一人につき十万円の特別定額給付金を再給付することに関する質問主意書

一　世界銀行が二〇二一年一月五日に発表した経済見通しでは、同年の日本の成長率が二・五％と、二〇二〇年のマイナス五・三％の半分も取り戻せないと予測されている。

その後の二〇二一年一月七日に二度目の緊急事態宣言が発出され、同年一月十三日時点で対象地域が十一の都府県と定められているが、人の動きを抑える施策が長引くと予想される以上、景気の減速は避けられず、下振れリスクが高い状況下にある。

こうした中、すべての人に十万円を給付した特別定額給付金は、経済にプラスの影響があり、家電を中心に個人消費が伸びて、消費者マインドが持ち直された傾向があった。

総務省の家計調査においては、二〇二〇年六月分及び七月分の「家庭用耐久財」や「教養娯楽用耐久財」への支出が前年同月に比べて伸びており、特別定額給付金による一定の効果があったと考えるが、政府としては、特別定額給付金を給付したことによって、経済、国民生活にどのような効果があったと考えているのか、政府の所見を伺いたい。

二　新型コロナウイルス感染症の影響による倒産件数や生活保護申請者数などに関して、特別定額給付金の一律給付を実施していなければ、状況が悪化していただろうと述べる有識者がいるが、そもそも論として政府は、特別定額給付金施策は経済の下支えや国民生活に寄与し、成功したと考えているのか、それとも何らかの理由で上手くいかなかったと考えているのか、政府の所見を伺いたい。

三　報道によれば、米国政府は、新型コロナウイルス感染症に関する家計支援として、二〇二〇年三月に、一人当たり最大千二百ドル（二〇二〇歴年の実績値一ドル百六・七三円で計算（以下同じ方法で計算）すると、日本円換算で約十二万八千円）の現金給付を行い、同年十二月にも一人当たり最大六百ドル（約六万四千円）の現金給付を行ったとされている。これに加え、ジョー・バイデン米次期大統領は、一人当たり千四百ドル（約十四万九千円）の現金給付を行うこととしており、これらを合計すると、一人当たり最大三千二百ドル（約三十四万一千円）の現金給付が行われることとなる。また、ジョー・バイデン米次期大統領は、国民への現金給付を含む新型コロナウイルスの感染拡大に対する一兆九千億ドル（約二百二兆七千八百七十億円）規模の追加景気刺激策を発表した際に、「危機的状況下で人々が深く苦しんでいるのは明白であり、ぐずぐずしている暇はない」「国内の労働者や家計にしっかりと焦点を当てて、今、大胆かつ賢明な投資を行えば、国内経済を強化し、不平等を解消し、国の財政はかつてないほど持続可能な方向に向かう」と述べたとされており、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた米国内の経済を回復させるため、積極的に財政出動を行い、迅速に対処する必要があると強調したとされている。

ジョー・バイデン米次期大統領の発言は、国民を想うリーダーの姿として大変共感するものであり、こうした米国における経済対策は、日本においても参考になる事例であると考えるが、日本政府としては、米国における一人当たり合計三千二百ドル（約三十四万一千円）の現金給付を行う施策について、どのような考察を行っているのか、答弁を差し控えることなく、明瞭明快にご所見をお答え頂きたい。

四　二〇二〇年四月二十日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において、一人につき十万円の特別定額給付金の給付を決定した時の施策目的として、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない。このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うこととし、一律に一人当たり十万円の給付を行う。」ということが掲げられている。

また、麻生太郎副総理兼財務大臣は、同年十月十六日の閣議後記者会見にて「特別定額給付金というのは、緊急事態宣言を全国に拡大したという状況を踏まえて簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計の支援を行って、我々が連帯して国難を乗り越えていくためのものというのがあのときの、特別定額給付金を出したときの大前提です。」と発言している。

新型コロナウイルスの感染拡大が続き、あらゆる政府の対策が後手後手だと非難を浴びる中において、政府から新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が出され、二〇二一年一月十九日時点での対象地域が十一の都府県と定められた現下において、日本の総人口約一億二千七百万人中の五十五％に当たる約七千万人に影響を与えている状況を鑑みれば、まさにその大前提が整った状況であると考える。

こうした観点から、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある現下において、医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならないと考えられるので、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うべく、一律に一人当たり十万円の給付を先手先手で再給付すべきと考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。

右質問する。

一及び二について

特別定額給付金による経済や国民生活への効果については、先の答弁書（令和二年十月二日内閣衆質二○二第二号）二についてでお答えしたとおり、特別定額給付金が「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和二年四月二十日閣議決定。以下「緊急経済対策」という。）の一連の施策の一つであり、特別定額給付金以外にも様々な施策を講じていることに加え、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」の解除による経済や国民生活への影響も生じていた中で、特別定額給付金の効果のみを抽出することは技術的な困難を伴うと考えられる。なお、御指摘の総務省の家計調査においては、令和二年六月分及び七月分の「家庭用耐久財」や「教養娯楽用耐久財」への支出が前年同月に比べて伸びており、特別定額給付金による一定の効果があった可能性も示唆される。

三について

米国政府がこれまで新型コロナウイルス感染症に関する家計支援として一人当たり最大千八百ドルの給付を行ったこと及びバイデン次期米国大統領（当時）が令和三年一月十四日に発表した一兆九千億ドル規模の景気対策案において一人当たり千四百ドルの給付が含まれていることは承知しているが、他国の経済政策について、日本政府としてコメントする立場にない。

四について

特別定額給付金については、緊急経済対策において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない。このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うこととし、一律に、一人当たり十万円の給付を行う。」こととしたことを受けて、令和二年度一般会計補正予算（第一号）において必要な予算を計上したものである。

令和三年一月七日に「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」を行い、緊急事態措置を実施していることにより影響を受ける方々については、雇用や暮らしを守るための必要な対策をしっかりと講じることとしており、特別定額給付金を、再度給付することは考えていない。