特別定額給付金十万円の再給付に関する質問主意書

米国政府は、新型コロナウイルス感染症に関する家計支援として、二〇二〇年三月に、一人当たり最大千二百ドル（二〇二〇歴年の実績値一ドル百六・七三円で計算（以下同じ方法で計算）すると、日本円換算で約十二万八千円）の現金給付を行い、同年十二月にも一人当たり最大六百ドル（約六万四千円）の現金給付を行った。これに加え、ジョー・バイデン米大統領は、一人当たり千四百ドル（約十四万九千円）の現金給付を行っており、これらを合計すると、一人当たり最大三千二百ドル（約三十四万一千円）の現金給付が行われた。

ジョー・バイデン米大統領は、国民への現金給付を含む新型コロナウイルスの感染拡大に対する一兆九千億ドル（約二百二兆七千八百七十億円）規模の追加景気刺激策を発表した際に、「危機的状況下で人々が深く苦しんでいるのは明白であり、ぐずぐずしている暇はない」「国内の労働者や家計にしっかりと焦点を当てて、今、大胆かつ賢明な投資を行えば、国内経済を強化し、不平等を解消し、国の財政はかつてないほど持続可能な方向に向かう」と述べており、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた米国内の経済を回復させるため、積極的に財政出動を行い、迅速に対処する必要があると強調した。

ジョー・バイデン米大統領の発言は、国民を想うリーダーの姿として大変共感するものであり、こうした米国における経済対策は、日本においても参考になる事例であると考える。

そうした中、岸田文雄首相は、その就任前後に「今は国の危機だ。借金をしてでもしっかりと治療しなければならない。思い切った財政出動をしなければならない。」「分配なくして需要喚起、次の成長はない。」旨の発言をしており、積極的な財政出動により分配を重視する意思を示している。こうした発言を踏まえ、成長と分配を好循環させる具体的な戦略として、再度、国民一人当たり一律十万円の給付を行い、国民生活を支援すべきと考えるが如何か。所見を伺いたい。

右質問する。

特別定額給付金については、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和二年四月二十日閣議決定）において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない。このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うこととし、一律に、一人当たり十万円の給付を行う。」こととしたことを受けて、令和二年度一般会計補正予算（第一号）において必要な予算を計上したものであるが、当該給付金を、再度給付することは考えていない。