コロナ禍におけるベーシックインカムの実証実験と特別定額給付金の効果検証に関する質問主意書

一　新自由主義における経済は、非正規労働者や派遣労働者を大量に生み出し、労働力需給を調整することで、人件費・固定費を抑えてきた。その結果、格差は大きく開き、大多数の人々にとっては有益に機能していない事実が如実に表れ、生活がどんどんと疲弊している現実がコロナ禍では特に顕著になった。

そしてＩＭＦ（国際通貨基金）の世界経済見通しでは、二〇二〇年の世界全体の成長率をマイナス四・九％、日本はマイナス五・八％と景気後退に陥ると予測された。新型コロナウイルスの第二波が発生すれば成長率はさらに押し下げられ、下振れリスクが高いと考えられている。

こうした中、スペイン政府は、新型コロナウイルスの影響で困窮する低所得家計に、一世帯当たり月五万五千円から十二万円程度を支給するベーシックインカムの導入を決定した。

またドイツやイタリア、フィンランドなどにおいてもベーシックインカムの実証実験や導入検討が行われている。

こうした現状を踏まえれば、日本においてもインフレ率を考慮した上で、ベーシックインカムの導入を行うことは財源的にも可能であり、社会保障及び経済対策の観点からもベーシックインカムの検討を現実的に行う必要がある。

コロナ禍において、すべての人に十万円を給付した「特別定額給付金」の予算規模が十二兆八千八百三億円。これを例えば半分の五万円とし、かつ所得税の課税対象にすれば、一回あたり約五兆円規模。財源は国債の発行やシニョリッジ（通貨発行益）、財源のリサイクルなどで賄うことになるが、むしろ今は三十年デフレが続き、インフレもコントロールしやすい状況下でマネーストックも年率五％程度は増やせる水準だと考える。

フィンランドがベーシックインカムの実験で実施したアンケート調査によると、ベーシックインカムの受給者のほうが、生活への満足度が高いという結果が出た。精神的なストレスを抱えている割合が少なく、他者や社会、組織への信頼度がより高く、自分の将来にもより高い自信を示した。国民生活のＱＯＬ（生活の質）向上を図る観点から日本においてもベーシックインカムの導入に関する実証実験を行う必要があると考えるが如何か。政府の所見を伺いたい。

二　すべての人に十万円を給付した特別定額給付金の影響もあり、家電を中心に個人消費が伸びて、消費者マインドが持ち直されている傾向がある。

特別定額給付金を給付したことによって、経済、国民生活にどのような効果があったのかしっかりと検証すべきと考えるが如何か。政府の所見を伺いたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「ベーシックインカムの導入に関する実証実験」の具体的に意味するところが明らかではないが、全ての個人に対して無条件に最低限の所得保障を行う制度の導入については、我が国の社会保障制度は、病気やけが、失業等の人生で生じ得る様々なリスクに対し、所得や資産等の状況を踏まえた上で、自助、共助及び公助を適切に組み合わせて対応していくことを基本理念としていることから、慎重な検討が必要であると考えている。

二について

特別定額給付金による経済や国民生活への効果の検証については、特別定額給付金が「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和二年四月二十日閣議決定）の一連の施策の一つであり、特別定額給付金以外にも様々な施策を講じていることに加え、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」の解除による経済や国民生活への影響も生じていた中で、特別定額給付金の効果のみを抽出することは技術的な困難を伴うと考えられることから、各種の統計データの蓄積を待った上で、検討する必要があると考えている。なお、総務省の家計調査においては、令和二年六月分及び七月分の「家庭用耐久財」や「教養娯楽用耐久財」への支出が前年同月に比べて伸びており、特別定額給付金による一定の効果があった可能性も示唆される。