新型コロナウイルス感染症による労働者の休業補償を新規国債発行で賄うことに関する質問主意書

香港政府は二〇二〇年度の当初予算案を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大などを受け、十八歳以上の永住権を持つ住民を対象に、一人あたり一万香港ドル（約十四万二千円）を支給する等、経済面の支援が主な柱である。

ところで、我が党は、先の参議院埼玉県選出議員補欠選挙にてベーシックインカムの導入を公約として掲げており、目下ベーシックインカム導入実現のため、その財源をどれだけ国債に依存できるか検討中である。試しに消費税を五パーセントとし、国民一人あたり年間十四万円を無差別に支給する場合の財源を全て国債としたときの消費者物価指数（以下「ＣＰＩ」という。）上昇率の変化幅を予測するべく、参議院の調査室に計量経済シミュレーションを依頼した。その試算結果は次の通りである。

ＣＰＩ上昇率の変化幅（ベースラインとの比較）

二〇二〇年　マイナス二・九パーセント

二〇二一年　〇・八パーセント

二〇二二年　〇・八パーセント

二〇二三年　〇・五パーセント

二〇二四年　〇・一パーセント

二〇二五年　マイナス〇・一パーセント

当該試算結果については便宜的に設けた仮定の下でのシミュレーションの一つに過ぎないことは考慮に入れる必要はあると考えるが、これだけのテコ入れをしても、日本の頑固なデフレ圧力は強力であるとの試算結果である。十年国債の金利も全て一パーセント未満に収まった。

新規国債発行の総量の検討において考慮すべき重要なものがインフレ率である。当該試算結果から見れば、我が国も香港政府並みの経済支援を新規国債発行のみによって行うことが十分可能であると考える。総理大臣が全国の小中学校・高等学校・特別支援学校に対し一斉に休校要請をした結果、突如として三月の収入を失うこととなった非正規教員の方、子供の面倒を見るために収入が突然減ることとなるフリーランスや時給で働く方等、休めば休むだけ給料が減る働き方をしている方に対して、このような経済支援を行うことは大いに意義があると考える。

政府は、至急国債の追加発行を行い、香港政府並みの本格的な休業補償を行うことを検討すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

御指摘の「香港政府並みの本格的な休業補償」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、令和二年三月二日に厚生労働省が公表した「新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）について」において示しているとおり、今後、「新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設」する予定であり、必要な財源を確保しながら進めることとしている。