肥料、配合飼料、輸入粗飼料の高騰に対する緊急支援に関する質問主意書

肥料、飼料は農業にとって欠かせない生産資材であるが、肥料、配合飼料、輸入粗飼料の価格が高騰し、農業経営を直撃している。

全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は、本年六月から十月に供給する秋肥の価格を発表した。単肥では、春肥対比で、尿素（輸入・大粒）の九十四％、塩化カリウムの八十％を中心に、二十五％から九十四％の値上げ、化学肥料で五十五％の値上げである。

農業経営に占める肥料費の割合は、水田作で九％、畑作で十三％（北海道は十五％）、飼料費の割合は、肥育牛で三十％、酪農で四十八％（北海道は四十一％）、肥育豚で六十％、養鶏で五十六％である。

肥料、飼料、燃油などの経営コストが高騰している一方、コロナ禍で農畜産物の需要が減少し、自由化による輸入圧力もあることから、農畜産物価格が低迷している。生産コストの上昇に見合った所得が確保されなければ、生産者の経営を窮地に追いやり、営農を継続することも困難になる。

肥料には、鉱物資源や化石燃料を原料とした化学肥料と、鶏ふんや牛ふん、大豆油かすなど動植物由来の有機肥料がある。窒素は葉の成長を、リン酸は開花や結実を、カリウムは根の発育を促す作用があり、このうち一つの成分からなる単肥や、二つ以上の成分を含むよう加工した化学肥料などがあるが、農林水産省によると、窒素、リン、塩化カリウムはほぼ全量を輸入している。また、畜産経営に欠かせないトウモロコシ等の配合飼料、乾燥牧草や稲わらなどの粗飼料も輸入に頼っている。

すでに、食料品価格の値上げが相次ぎ、帝国データバンクの「食品主要百五社」価格動向調査（五月）によると、八千三百八十五品目で値上げが計画されていることが明らかになっている。生産資材の高騰が続けば、食料品の価格上昇を招き、国民生活への影響は計り知れない。

本年四月の「原油価格・物価高騰等相当対策」に続き、五月三十一日に令和四年度補正予算が成立したが、肥料、飼料の価格高騰を抑える、目に見える政府の対策がないことから、以下質問する。

一　肥料は、ほぼ全量を輸入しているが、主要供給国である中国が自国を優先して肥料輸出を抑制していることや、ロシアのウクライナ侵略で肥料価格の高騰が加速したことで、二〇二〇年に一トン四万円程度で輸入できた尿素は十万円ほどに急騰している。配合飼料、輸入粗飼料価格の上昇の原因は、新興国の穀物需要が急速に高まっていることや、バイオエタノールへの需要の高まりなどが指摘されているが、コロナ前（二〇二〇年一月）と現在（本年六月）の、肥料（窒素、リン、塩化カリウム）原料の輸入価格並びに上昇率を明らかにされたい。あわせて、トウモロコシ、大豆油かすのシカゴ相場及び配合飼料の工場渡価格を明らかにされたい。また、輸入乾燥草の直近の輸入価格と対前年比を明らかにされたい。

二　日本銀行の「異次元の緊急緩和」政策による円安誘導が、輸入価格、販売価格に与えている影響について、政府はどのように分析しているか。

三　生産資材の高騰は、生産者の経営に影響を与えていることから、高騰分を緩和するためには旧来の枠にとらわれない緊急対策が必要だと考える。

１　肥料については、配合飼料価格安定制度のような支援策がないことから、新たな仕組みが必要である。二〇〇八年、リーマンショックで価格が高騰した際は、価格高騰前との差額を財政支援したが、事務手続きの煩雑さに加え、助成額が価格高騰分の七割であったことから、改善が求められた。新たに生産者を直接支援する仕組みが必要だと考えるが、政府の見解如何。

２　配合飼料価格については、価格高騰を緩和するための「配合飼料価格安定制度」がある。しかし、価格上昇幅が大きすぎて、畜産生産者の経営を圧迫し、「今の制度では救済できない」、「違う次元で検討すべき」との意見が出ているが、政府の見解如何。

３　輸入粗飼料価格については、価格高騰を緩和するための支援策はない。国産粗飼料生産基盤を強化するのは当然であるところ、輸入粗飼料に頼らざるを得ない生産者への緊急支援が必要だと考えるが、政府の見解如何。

４　輸入配合飼料、粗飼料を国産に置き換えるための計画的な対策が必要だと考えるが、政府の見解如何。

５　農業資材を海外に依存することは、食料の安定した供給を困難にし、国民生活に悪影響を与えると考えるが、政府の見解如何。

四　肥料等の輸入資材の高騰は、米価下落に苦しむ生産者への影響は避けられない。こうした状況で、今年度から実施される水田活用の直接支払交付金のカットは、減反に協力してきた生産者の営農意欲を奪い、地域経済への影響が避けられないのではないか。政府の見解如何。

右質問する。

一について

お尋ねの「肥料（窒素、リン、塩化カリウム）原料」が具体的にどの種類の肥料原料を指すのかが必ずしも明らかではないが、財務省の「貿易統計」によると、令和二年一月における我が国の一トン当たりの輸入価格は、尿素にあっては三万六千六百十一円、りん酸アンモニウムにあっては四万四百七十四円、塩化カリウムにあっては四万四千八十五円であると算出される。また、お尋ねの令和四年六月の肥料原料の輸入価格については、公表されている貿易統計が同年四月のものまでであることからお答えすることは困難であるが、同月における我が国の一トン当たりの輸入価格は、尿素にあっては十一万七千四百四十八円、りん酸アンモニウムにあっては十四万七百二十二円、塩化カリウムにあっては八万四千二十七円であると算出され、これらの輸入価格の令和二年一月における輸入価格に対する上昇率は、それぞれ約二百二十一パーセント、約二百四十八パーセント及び約九十一パーセントである。

お尋ねのシカゴ商品取引所の一ブッシェル当たりのとうもろこしの先物取引の相場は、令和二年一月にあっては三百八十五・七四セント、令和四年六月一日から同月十日までにあっては七百四十六・五〇セントであり、令和二年一月における相場に対する令和四年六月一日から同月十日までにおける相場の上昇率は約九十四パーセントである。

お尋ねのシカゴ商品取引所の一ショートトン当たりの「大豆油かす」の先物取引の相場は、令和二年一月にあっては二百九十七・五ドル、令和四年六月一日から同月十日までにあっては四百十四・七ドルであり、令和二年一月における相場に対する令和四年六月一日から同月十日までにおける相場の上昇率は約三十九パーセントである。

公益社団法人配合飼料供給安定機構が実施した調査によると、お尋ねの「配合飼料の工場渡価格」の全畜種の加重平均は、令和二年一月においては一トン当たり六万七千百七十二円である。また、お尋ねの令和四年六月の当該加重平均については、公表されている当該調査のデータが同年三月のものまでであることからお答えすることは困難であるが、同月における当該加重平均は一トン当たり八万三千二百二円であり、令和二年一月における加重平均に対する上昇率は約二十四パーセントである。

お尋ねの「輸入乾燥草の直近の輸入価格と対前年比」については、財務省の「貿易統計」によると、令和四年四月の輸入乾牧草の輸入価格は一キログラム当たり五十四・二円であると算出され、対前年同月比は約百三十五パーセントである。

二について

お尋ねの「日本銀行の「異次元の緊急緩和」政策による円安誘導」の具体的に意味するところが明らかではなく、また、輸入価格及び販売価格は、その時々の需給動向等、様々な要因の影響を受けることから、一概にお答えすることは困難である。

三の１について

御指摘の「肥料」については、令和四年四月二十六日の関係閣僚会議において決定された「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」（以下「緊急対策」という。）に基づき、化学肥料原料調達支援緊急対策事業において肥料製造事業者が本年秋までに調達を要する主要な肥料原料について、代替国からの調達等を支援するとともに、肥料コスト低減体系緊急転換事業において肥料コストを低減させる施肥の方法への転換を進める取組として、土壌診断や肥料コストの低減に資する技術の導入等を支援することとしたところであるが、お尋ねについては、今後の肥料価格の動向が農業経営に及ぼす影響を見極めつつ、どのような対策が必要かを検討してまいりたい。

三の２について

御指摘の「配合飼料価格」については、緊急対策に基づき、配合飼料価格高騰緊急対策事業においてとうもろこし等の飼料原料価格の上昇等による配合飼料価格の上昇に対応し、配合飼料価格安定制度における生産者への補填金交付を着実に実施することとしたところである。

御指摘の「今の制度では救済できない」及び「違う次元で検討すべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、配合飼料価格の上昇が御指摘の「畜産生産者の経営を圧迫し」ていることへの対応については、令和四年四月十八日の衆議院決算行政監視委員会において、金子農林水産大臣が「飼料価格の高止まりにつきましては、・・・そうした事態への対応策といたしましては、畜種ごとの経営安定対策におきまして飼料費等の変動が反映される仕組みとなっており、これらを併せて畜産農家を支援してまいりたい」と答弁したとおりである。

三の３について

御指摘の「国産粗飼料生産基盤」がぜい弱な地域における国産粗飼料の安定的な確保を図るため、緊急対策に基づき、飼料穀物備蓄・流通合理化事業において民間団体等が行う粗飼料の広域流通の効率化に資する取組として、国産粗飼料の広域流通のモデル的な取組の実証等を支援することとしたところである。

三の４について

お尋ねについては、「食料・農業・農村基本計画」（令和二年三月三十一日閣議決定）において、飼料自給率を平成三十年度の二十五パーセントから令和十二年度には三十四パーセントに引き上げる目標を設定し、「飼料生産については、特に単収増が見込める畑地における作付、草地整備・草地改良、放牧、公共牧場の利用、水田を活用した飼料生産、子実用とうもろこしの生産、エコフィード等の製造・利用の拡大など、国産飼料の生産・利用を推進する」措置を講ずることとしている。

三の５について

御指摘の「農業資材」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農畜産物の生産に必要となる肥料や飼料原料については、国内での生産の確保や輸入先国の多様化のほか、農畜産物の生産性向上などの施策を組み合わせることにより御指摘の「海外に依存すること」を減らし、肥料や飼料原料の安定的な調達を確保し、もって食料の安定的な供給を確保する必要があると考えている。

四について

お尋ねの「今年度から実施される水田活用の直接支払交付金のカット」及び「減反に協力してきた生産者の営農意欲を奪い、地域経済への影響が避けられない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和四年度予算において、水田活用の直接支払交付金について、当該交付金の助成対象作物の生産コスト等を踏まえ助成単価の見直し等を行ったところである。