酪農業の現状に対する政府の認識等に関する質問主意書

一　安心、安全な食の確保、国民の健康増進等、我が国において酪農業が果たしている役割、我が国における酪農業の価値等について、政府としてどの様な認識を有しているか。

二　新聞やテレビ等の各報道によると、本年当初五％程度であった酪農経営者の離農率が、本年十月には七％までに上昇しているとのことであるが、酪農業における離農率の現状を、政府、特に農林水産省は把握しているか。

三　ここ数ヶ月は下落傾向にあるが、世界的な原油価格、飼料等の原材料価格の高騰等により、酪農経営者は大変苦しい経営を強いられている。政府、特に農水省として、右に対してどの様な支援策をとっているのか説明されたい。

四　乳業メーカーとホクレン等の各都道府県の牛乳生産者団体との交渉の結果、関東地方では来年三月より、牛乳一キログラムあたり十円乳価を上げることが決定されたが、北海道地方では、まだ交渉は妥結していないものと承知する。政府、特に農水省は、今回の乳価交渉にどの様な役割を果たしたか。乳業メーカーと生産者団体との間に入り、交渉をまとめるべく調整する等、十分な協力をしたか。

右質問する。

一について

我が国の酪農業は、生乳生産を通じて、国民の食生活に不可欠なカルシウム等の供給源である牛乳及び乳製品の安定供給に寄与するとともに、農山村地域の活性化等の地域経済への波及効果を有するほか、自給飼料生産を通じた自然環境の保全等の多面的機能も有しているものと認識している。

二について

乳用牛の飼養戸数については、毎年二月一日時点における概数を把握し公表しているが、平成二十年二月一日現在における全国の乳用牛の飼養戸数は、二万四千四百戸となっており、前年同時期に比べて約三・九パーセントの減少となっている。

三について

配合飼料価格の高騰等を踏まえ、緊急に酪農経営の安定を図るため、平成二十年二月に都府県酪農緊急経営強化対策を創設するとともに、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法（昭和四十年法律第百十二号）第十一条第一項に規定する補給金単価（以下「補給金単価」という。）について、前年度に比べ一キログラム当たり一・〇円引き上げたところである。また、平成二十年六月には、北海道酪農緊急経営強化対策を創設するとともに、都府県酪農緊急経営強化対策の拡充を行い、また、補給金単価について、更に一キログラム当たり〇・三円引き上げたところである。

四について

乳価については、ホクレン農業協同組合連合会及び沖縄県酪農農業協同組合並びに関東生乳販売農業協同組合連合会等広域的な生産者団体（以下「広域生産者団体等」という。）がその再引上げを求め、乳業メーカーとの間で交渉が行われており、現時点で、飲用乳価について平成二十一年三月から一キログラム当たり十円引き上げること等を乳業メーカーと合意した広域生産者団体等もあると承知している。政府としては、現下の酪農経営の厳しい状況について、生産者、乳業メーカー、量販店、消費者等の間で認識の共有が早期に図られ、この交渉が前進するような環境づくりを行ってきたところである。