茨城県つくば市大穂農業協同組合に関する質問主意書

平成四年一〇月三〇日、茨城県つくば市大穂農業協同組合（以下「農協」という。）の組織の現状と農協合併をめぐる諸問題に関連して六項目にわたる質問主意書を提出している。

これに対して、平成四年一一月一〇日答弁書を受理したが、同答弁書は、一部具体的なところがあるが、全体的に抽象的であり、要点を逃げているために同農協に疑問を持っている多くの農業者及び地域の関係者の理解を得ることが難しいばかりか、行政に対しての不信を深めているのが実情である。

同農協は同広域地域における農協合併にも加わらず、従来のままとなっている。そこで更に再質問を行い地域の関係者の納得を得る努力をしたい。

もしも、再質問への回答が依然として抽象的であれば、関係委員会が開かれた場合には責任者を参考人として招致し、たださなければならないと考える。

これらの経過により、以下七項目の質問（含再質問）を行うものである。

一　農協の設立当時の中心人物は理解したが、当時の組合員数と現在の組合員数について、また、現在の人数が設立当時より減少している場合にはその理由について回答を求める。

二　農協に対し茨城県は調査済みということであるがその具体的報告（いつ、どこで、どんな調査をしたか等々）がされていない。「答弁を差し控える」というのでは答えとは言えず、具体的報告を求める。

三　昭和二三年農協法の施行以来現在迄、約四〇年間にわたり同一人物が「組合長をつとめているところがあると聞いている」旨の答弁であるが、具体的に、「どこ」の「どういう」組合かを示さないかぎり答弁とは言えない。あらためて回答を求める。

四　具体的なものとして、「農協」に加盟する組合員の持つ田畑の面積と、転作面積について重ねて報告を求める。

五　つくば農協の大型合併については、「取り組んでいく旨の報告を受けている」とあるが、私の調査によれば、けっしてそうなってはおらず、何をもって大型合併に協力していると言えるのか。その証拠を具体的例をもって示さないと行政の不信を深めるのは明らかであり、これについての報告を求める。

六　農協内部の問題として、この農協の職員の数、また営農指導員や技術者はいるかどうか。金融事業や共済事業は行っているのか。

なぜ他の単協のように、生産者が作ったものを展示し、地域との交流をしないのか。これらについて具体的な報告を求める。

七　一般の農業者はこの農協を歴史的にみて欠陥農協とみている。したがって、行政は農協法にもとづいて、もっと厳しい監査を実施すべきである。そして、組合員の数は少なくても、営農指導、技術研修、生産物の集荷、付加価値の付与等農協本来の精神にもとづき、農業者に信頼される農協に再生されることを望むものであるが行政当局の方針を問いたい。

右質問する。

一について

つくば市大穂農業協同組合（以下「大穂農協」という。）の組合員は、昭和二十四年度末で五百二十七名、平成三年度末で百三十八名であり、組合員が減少した理由としては、死亡のほか、都市化の進展による農業者の減少等が考えられる旨の報告を茨城県から受けている。

二について

大穂農協に対する検査については茨城県が行っているところであるが、農業協同組合（以下「農協」という。）に対する検査の内容を開示することによって農協の取引内容等が外部に漏れることとなれば、農協とその取引先との信頼関係が崩れ、円滑な事業活動に支障を来すおそれがあるとともに、検査への農協の協力を得ることが困難となり、検査の円滑な執行に支障を来すこととなることから、答弁を差し控えたい。

三について

都道府県に照会し、山形県の山形市農業協同組合、東京都の東京大森農業協同組合、山口県の和田農業協同組合及び大分県の下郷農業協同組合については、昭和二十三年の設立時の組合長が現在も組合長である旨の報告を受けている。

四について

平成四年度における大穂農協の組合員の所有する田畑の面積は百七十一ヘクタールであり、転作面積は二十二ヘクタールである旨の報告を茨城県から受けている。

五について

茨城県内の農協系統は、広域十八農協構想に基づき組織整備を進めており、大穂農協は広域合併の推進地区となっている筑波学園地域に含まれている。茨城県においてもこの広域合併が段階的ではあっても大穂農協が参加する形で実現されるよう取り組んでいく旨の報告を受けている。

六について

大穂農協の平成四年度末の職員数は三名であり、専任の営農指導員はいない旨及び信用事業は行っているが共済事業は行っていない旨の報告を茨城県から受けている。なお、大穂農協が生産者が作った物の展示等をしない理由としては、当該農協の販売する農産物が米、麦等であることが考えられる旨の報告を茨城県から受けている。

七について

農協は、組合員の営農活動を支援すること等を旨としてその事業運営を行う農業者の自主的協同組織であり、茨城県からはその適切な事業運営について引き続き指導していく旨の報告を受けているところであるが、政府としても適切に指導してまいりたい。