租税特別措置の政策効果等に関する再質問主意書

前回の質問主意書において指摘したように租税特別措置は、租税制度上、特定の企業等の税負担を軽減することなどにより、国による経済政策や社会政策等の特定の政策目的を実現するための特別な政策手段である。

租税特別措置は、税制の基本理念である公平・中立・簡素の例外であり、措置の延長等を行うに当たっては、過去における政策効果等を検証することは極めて重要である。

このため、平成二十年度の税制関連法案の審議の参考に資するべく質問主意書において答弁を求めたにもかかわらず、政府はゼロ回答に等しい答弁書を提出してきた。

今般取り上げた事項は、国会が有する行政監視機能の実現のためにも、必要最低限のものであり、かつ、与党が標榜する「議論する国会」を実現するためにも必要不可欠なものである。

政府が保有する情報は、行政のためにではなく国民のためにあるのであり、国民の代表で構成する国会に説明する責務があると考える。

ついては、以下の点について再質問する。

一　各府省又はその所管する独立行政法人等から補助金等を直接又は間接を問わず受給している企業が適用を受けている租税特別措置が、今国会に提出している「所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）」に含まれているか明らかにされたい。また、含まれている場合は、その租税特別措置の内容及び当該措置に係るこれまでの政策効果を検証できる数値等（例えば中小企業倒産数の減少等）を明らかにされたい。

二　一に該当する租税特別措置の施策に関し、別途各府省が補助金等の支援措置を講じている場合は、施策ごとの補助金等の実績を平成十八年度決算ベースで明らかにされたい。

三　平成二十年度税制改正事項のうち、各府省に対する企業又は業界団体からの租税特別措置に密接に係わる要望事項の有無を明らかにされたい。また、要望があった場合、その要望企業又は業界団体名及び要望事項の概要を各所管府省ごとに明らかにするとともに、今国会に提出している「所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）」に含まれているかどうか明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

補助金等の交付を受けている企業が租税特別措置の適用を受けているかどうかという点については、一般に租税特別措置は企業が補助金等の交付を受けることをもってその適用を排除するものではないことから、企業のなかには補助金等の交付と租税特別措置の適用の両方を受けているものがあり得るものと考える。

しかしながら、租税特別措置は、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）等に規定された要件を充足する企業等が等しく適用を受けることが可能な枠組みを制度化しているものであり、個別企業等の租税特別措置の適用実態を把握することは行っていない。したがって、補助金等の交付を受けている企業に適用される租税特別措置の内容については把握をしておらず、当該租税特別措置の施策に関する補助金等の実績についてもお答えすることができない。

三について

第百六十九回国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案（以下「所得税法等一部改正法案」という。）において対象とされている租税特別措置の項目ごとの要望を行った業界団体及び当該要望を受けた府省について現時点で把握しているものは、次のとおりである。

所得税法等一部改正法案による改正後の租税特別措置法（以下「新租税特別措置法」という。）第六条、第四十一条の十三及び第六十七条の十六に規定する民間国外債等の利子・発行差金の課税の特例については、金融庁に対して信託協会、生命保険協会、全国銀行協会、全国証券取引所、投資信託協会、日本経済団体連合会、日本証券業協会及び日本証券投資顧問業協会から、財務省に対して信託協会、生命保険協会、全国銀行協会、全国証券取引所、投資信託協会、日本証券業協会及び日本証券投資顧問業協会から、並びに経済産業省に対して企業の資金調達の円滑化に関する協議会、信託協会、全国銀行協会、電気事業連合会、日本経済団体連合会、日本資本市場協議会及びリース事業協会から改正の要望があったところである。

新租税特別措置法第七条及び第六十七条の十一に規定する特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税については、金融庁に対して信託協会、全国銀行協会及び全国信用金庫協会から、財務省に対して信託協会及び全国銀行協会から、並びに経済産業省に対して信託協会及び全国銀行協会から改正の要望があったところである。

新租税特別措置法第八条の四に規定する上場株式等に係る配当所得の課税の特例、新租税特別措置法第八条の五に規定する確定申告を要しない配当所得、新租税特別措置法第九条の三に規定する上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等の特例、新租税特別措置法第九条の三の二に規定する上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例、新租税特別措置法第三十七条の十に規定する株式等に係る譲渡所得等の課税の特例、租税特別措置法第三十七条の十一に規定する上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例、新租税特別措置法第三十七条の十一の三に規定する特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例、新租税特別措置法第三十七条の十一の四に規定する特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例、新租税特別措置法第三十七条の十一の六に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例並びに新租税特別措置法第三十七条の十二の二に規定する上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除については、金融庁に対して大阪商工会議所、関西経済連合会、信託協会、全国銀行協会、全国証券取引所、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、中小企業家同友会全国協議会、中部経済連合会、投資信託協会、名古屋商工会議所、日本経済団体連合会、日本証券業協会、日本証券投資顧問業協会、日本商工会議所及び不動産証券化協会から、農林水産省に対して全国商品取引所連合会、日本商品先物振興協会及び日本商品投資販売業協会から、並びに経済産業省に対して大阪商工会議所、関西経済連合会、信託協会、全国銀行協会、全国商工会連合会、全国商品取引所連合会、中部経済連合会、東京商工会議所、日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本商品先物振興協会及び日本商品投資販売業協会から改正の要望があったところである。

新租税特別措置法第十条、第四十二条の四及び第六十八条の九に規定する試験研究を行った場合の特別税額控除については、総務省に対して情報通信設備協会、情報通信ネットワーク産業協会、テレコム先端技術研究支援センター、電気通信事業者協会、電気通信振興会、電波産業会、名古屋商工会議所、２１テレコム会議及び日本経済団体連合会から、厚生労働省に対して大阪商工会議所、関西経済連合会、京都商工会議所、中部経済連合会、名古屋商工会議所、日本経済団体連合会、日本商工会議所及び日本製薬工業協会から、農林水産省に対して食品産業センター、食品産業中央協議会、全国漁業協同組合連合会及び大日本水産会から、経済産業省に対して大阪商工会議所、関西経済連合会、コンピュータソフトウェア協会、情報サービス産業協会、情報通信ネットワーク産業協会、石油化学工業協会、セメント協会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、中部経済連合会、電子情報技術産業協会、東京商工会議所、日本アルミニウム協会、日本印刷産業連合会、日本化学工業協会、日本化学繊維協会、日本ガス協会、日本機械工業連合会、日本絹人繊織物工業会、日本絹人繊織物工業組合連合会、日本経済団体連合会、日本建設機械工業会、日本鉱業協会、日本航空宇宙工業会、日本工作機械工業会、日本産業機械工業会、日本自動車工業会、日本自動車部品工業会、日本商工会議所、日本製紙連合会、日本製薬工業協会、日本製薬団体連合会、日本鉄鋼連盟、日本電機工業会、日本電線工業会、日本ニット工業組合連合会、日本ニュービジネス協議会連合会、日本綿スフ織物工業連合会、日本冷凍空調工業会、日本ロボット工業会及び北海道経済連合会から、並びに国土交通省に対して大阪商工会議所、中部経済連合会、東京商工会議所、名古屋商工会議所、日本商工会議所、日本造船協力事業者団体連合会、日本造船工業会及び日本舶用工業会から改正の要望があったところである。

新租税特別措置法第十条の二、第四十二条の五及び第六十八条の十に規定するエネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除については、厚生労働省に対して大阪商工会議所、関西経済連合会、京都商工会議所、中小企業家同友会全国協議会、中部経済連合会、名古屋商工会議所、日本医師会、日本経済団体連合会及び日本商工会議所から、農林水産省に対して食品産業センター、食品産業中央協議会、全国森林組合連合会、全国森林整備協会、全国素材生産業協同組合連合会、全国農業会議所、全国農業協同組合中央会、全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会、全国木材組合連合会、全日本木材市場連盟、日本合板工業組合連合会、日本林業協会、日本林業経営者協会及び日本林業同友会から、経済産業省に対して板硝子協会、大阪商工会議所、石油化学工業協会、石油鉱業連盟、石油連盟、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、ソーラーシステム振興協会、中部経済連合会、電気事業連合会、電子情報技術産業協会、天然ガス鉱業会、東京商工会議所、日本アルミニウム協会、日本ＬＰガス協会、日本エルピーガス連合会、日本化学繊維協会、日本ガス協会、日本機械工業連合会、日本経済団体連合会、日本鉱業協会、日本工作機械工業会、日本自動車工業会、日本自動車部品工業会、日本商工会議所、日本製紙連合会、日本鋳造協会、日本チェーンストア協会、日本鉄鋼連盟、日本電機工業会、日本電線工業会、日本冷凍空調工業会、日本ロボット工業会及びプラスチックサッシ工業会から、並びに国土交通省に対して大阪商工会議所、全国通運連盟、全日本トラック協会、東京商工会議所、日本商工会議所、日本自動車会議所、日本バス協会、日本ビルヂング協会連合会及び不動産協会から改正の要望があったところである。

新租税特別措置法第十条の三、第四十二条の六及び第六十八条の十一に規定する中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除については、総務省に対して情報通信設備協会、情報通信ネットワーク産業協会、全国自動車無線連合会、電波産業会、名古屋商工会議所、日本ケーブルテレビ連盟及び日本ＣＡＴＶ技術協会から、厚生労働省に対して大阪商工会議所、京都商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、東京商工会議所、名古屋商工会議所、日本医師会、日本商工会議所、日本製薬工業協会及び福岡県商工会連合会から、農林水産省に対して食品産業センター、食品産業中央協議会、全国漁業協同組合連合会、全国森林組合連合会、全国森林整備協会、全国素材生産業協同組合連合会、全国農業会議所、全国農業協同組合中央会、全国木材組合連合会、全日本木材市場連盟、大日本水産会、日本合板工業組合連合会、日本林業協会、日本林業経営者協会及び日本林業同友会から、経済産業省に対して大阪商工会議所、コンピュータソフトウェア協会、情報サービス産業協会、情報通信ネットワーク産業協会、全国商工会連合会、全国商店街振興組合連合会、全国石油商業組合連合会、全国石油政治連盟、全国中小企業団体中央会、全国中小貿易業連盟、電子情報技術産業協会、東京商工会議所、日本アルミニウム協会、日本鋳造協会、日本印刷産業連合会、日本ガス協会、日本機械工業連合会、日本絹人繊織物工業会、日本絹人繊織物工業組合連合会、日本建設機械工業会、日本鉱業協会、日本工作機械工業会、日本産業機械工業会、日本自動車工業会、日本自動車部品工業会、日本商工会議所、日本製薬工業協会、日本製薬団体連合会、日本電線工業会、日本紡績協会、日本綿スフ織物工業連合会、日本羊毛紡績会、日本ロボット工業会及びリース事業協会から、並びに国土交通省に対して大阪商工会議所、国際港湾貨物流通協会、全国クレーン建設業協会、全国コンクリート圧送事業団体連合会、全国通運連盟、全国旅行業協会、全日本トラック協会、東京商工会議所、名古屋商工会議所、日本観光旅館連盟、日本機械土工協会、日本港運協会、日本自動車会議所、日本自動車整備商工組合連合会、日本自動車整備振興会連合会、日本商工会議所、日本船主協会、日本倉庫協会、日本造船協力事業者団体連合会、日本造船工業会、日本中小型造船工業会、日本内航海運組合総連合会、日本舶用工業会、日本バス協会、日本旅客船協会及び日本冷蔵倉庫協会から改正の要望があったところである。

新租税特別措置法第十条の六、第四十二条の十一及び第六十八条の十五に規定する情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除については、総務省に対してＡＳＰインダストリ・コンソーシアム・ジャパン、情報通信ネットワーク産業協会、テレコムサービス協会、電気通信事業者協会、電波産業会、名古屋商工会議所、２１テレコム会議、日本インターネットプロバイダー協会、日本経済団体連合会、日本データ通信協会及びマルチメディア振興センターから、厚生労働省に対して大阪商工会議所、関西経済連合会、京都商工会議所、全国中小企業団体中央会、中部経済連合会、名古屋商工会議所、日本医師会、日本経済団体連合会及び日本商工会議所から、農林水産省に対して全国農業協同組合中央会から、並びに経済産業省に対して大阪商工会議所、関西経済連合会、コンピュータソフトウェア協会、情報サービス産業協会、情報通信ネットワーク産業協会、石油化学工業協会、石油連盟、セメント協会、全国商工会連合会、全国石油商業組合連合会、全国石油政治連盟、全国中小企業団体中央会、全国中小貿易業連盟、中部経済連合会、電子情報技術産業協会、東京商工会議所、日本アルミニウム協会、日本鋳造協会、日本印刷産業連合会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本機械工業連合会、日本絹人繊織物工業会、日本絹人繊織物工業組合連合会、日本経済団体連合会、日本建設機械工業会、日本鉱業協会、日本産業機械工業会、日本自動車工業会、日本自動車部品工業会、日本商工会議所、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟、日本電機工業会、日本電線工業会、日本ニュービジネス協議会連合会、日本フランチャイズチェーン協会、日本紡績協会、日本綿スフ織物工業連合会、日本羊毛紡績会、日本ロボット工業会及びリース事業協会から改正の要望があったところである。

租税特別措置法第十条の七、第四十二条の十二及び第六十八条の十五の二に規定する教育訓練費の額が増加した場合の特別税額控除については、厚生労働省に対して大阪商工会議所、関西経済連合会、京都商工会議所、堺商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、中小企業家同友会全国協議会、中部経済連合会、東京商工会議所、名古屋商工会議所、日本経済団体連合会、日本商工会議所及び福岡県商工会連合会から、並びに経済産業省に対して大阪商工会議所、関西経済連合会、コンピュータソフトウェア協会、情報サービス産業協会、情報通信ネットワーク産業協会、石油化学工業協会、全国商工会連合会、全国商店街振興組合連合会、全国石油商業組合連合会、全国石油政治連盟、全国中小企業団体中央会、全国中小貿易業連盟、中部経済連合会、電子情報技術産業協会、東京商工会議所、日本アルミニウム協会、日本印刷産業連合会、日本ガス協会、日本機械工業連合会、日本経済団体連合会、日本工作機械工業会、日本産業機械工業会、日本自動車工業会、日本自動車部品工業会、日本商工会議所、日本ショッピングセンター協会、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟、日本電機工業会、日本ニュービジネス協議会連合会、日本紡績協会、日本綿スフ織物工業連合会、日本羊毛紡績会及び日本ロボット工業会から改正の要望があったところである。

新租税特別措置法第十一条、第四十三条及び第六十八条の十六に規定する公害防止用設備の特別償却については、農林水産省に対して食品産業センター、食品産業中央協議会、全国漁業協同組合連合会、全国農業会議所、全国農業協同組合中央会及び大日本水産会から、経済産業省に対して石油連盟、セメント協会、全国中小企業団体中央会、電気事業連合会、日本化学工業協会、日本化学繊維協会、日本機械工業連合会、日本鉱業協会、日本商工会議所、日本製紙連合会及び日本鉄鋼連盟から、並びに国土交通省に対して全国下水道整備事業者団体協議会、日本港湾協会、日本港湾空港建設協会連合会、日本自動車会議所、日本自動車整備商工組合連合会、日本自動車整備振興会連合会及び日本商工会議所から改正の要望があったところである。

新租税特別措置法第十一条の二、第四十四条及び第六十八条の十九に規定する地震防災対策用資産の特別償却における耐震改修工事に係る措置については、厚生労働省に対して大阪商工会議所、中小企業家同友会全国協議会、名古屋商工会議所、日本医師会、日本経済団体連合会、日本歯科医師会及び日本商工会議所から、経済産業省に対して東京商工会議所及び日本商工会議所から、並びに国土交通省に対して大阪商工会議所、建築業協会、全国宅地建物取引業協会連合会、東京商工会議所、日本経済団体連合会、日本建設業団体連合会、日本ビルヂング協会連合会、日本ホテル協会、不動産協会及び不動産流通経営協会から改正の要望があったところである。

新租税特別措置法第十一条の四、第四十四条の四及び第六十八条の二十三に規定する特定電気通信設備等の特別償却については、総務省に対して情報通信設備協会、情報通信ネットワーク産業協会、全国地域情報化推進協会、通信電線線材協会、テレコムサービス協会、電気通信事業者協会、電信電話工事協会、電波産業会、２１テレコム会議、日本ケーブルテレビ連盟、日本ＣＡＴＶ技術協会、日本データ通信協会及びマルチメディア振興センターから改正の要望があったところである。

新租税特別措置法第十一条の五、第四十四条の二及び第六十八条の二十に規定する集積区域における集積産業用資産の特別償却については、経済産業省に対して北海道経済連合会から改正の要望があったところである。

新租税特別措置法第十一条の六、第四十四条の六及び第六十八条の二十六に規定する資源再生化設備等の特別償却については、農林水産省に対して食品産業センター、食品産業中央協議会、全国森林組合連合会、全国森林整備協会、全国素材生産業協同組合連合会、全国農業会議所、全国農業協同組合中央会、全国農民組織連絡会議、全国木材組合連合会、全日本木材市場連盟、日本合板工業組合連合会、日本林業協会、日本林業経営者協会、日本林業同友会及び北海道農民連盟から、並びに経済産業省に対して全国中小企業団体中央会及び日本商工会議所から改正の要望があったところである。

新租税特別措置法第十三条、第四十六条の二及び第六十八条の三十一に規定する公共交通機関に係る障害者対応設備等の特別償却については、国土交通省に対して全国乗用自動車連合会、全国ときわ会連合会・ＪＲグループ、定期航空協会、日本自動車会議所、日本地下鉄協会、日本バス協会及び日本民営鉄道協会から改正の要望があったところである。

新租税特別措置法第十三条の二、第四十六条の三及び第六十八条の三十二に規定する支援事業所取引金額が増加した場合の三年以内取得資産の割増償却については、厚生労働省に対して全国社会就労センター協議会から改正の要望があったところである。

新租税特別措置法第十四条、第四十七条及び第六十八条の三十四に規定する優良賃貸住宅の割増償却における中心市街地優良賃貸住宅に係る措置については、国土交通省に対して建築業協会、全国住宅建設産業協会連合会、日本建設業団体連合会、日本住宅建設産業協会及びプレハブ建築協会から改正の要望があったところである。

新租税特別措置法第二十条、第五十五条の五及び第六十八条の四十四に規定する金属鉱業等鉱害防止準備金については、経済産業省に対して日本鉱業協会から改正の要望があったところである。

新租税特別措置法第二十五条、第六十七条の三及び第六十八条の百一に規定する肉用牛の売却による農業所得の課税の特例については、農林水産省に対して全国農業会議所、全国農業協同組合中央会、全国農民組織連絡会議及び北海道農民連盟から改正の要望があったところである。

新租税特別措置法第二十八条の二、第六十七条の五及び第六十八条の百二の二に規定する中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例については、経済産業省に対して大阪商工会議所、企業の資金調達の円滑化に関する協議会、コンピュータソフトウェア協会、石油化学工業協会、セメント協会、全国青色申告会総連合、全国商工会連合会、全国商店街振興組合連合会、全国石油商業組合連合会、全国石油政治連盟、全国中小企業団体中央会、全国中小貿易業連盟、全日本印刷工業組合連合会、全日本印刷産業政治連盟、電子情報技術産業協会、東京商工会議所、日本アルミニウム協会、日本印刷産業連合会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本機械工業連合会、日本絹人繊織物工業会、日本絹人繊織物工業組合連合会、日本建設機械工業会、日本鉱業協会、日本航空宇宙工業会、日本工作機械工業会、日本産業機械工業会、日本自動車部品工業会、日本商工会議所、日本製紙連合会、日本チェーンストア協会、日本電機工業会、日本電線工業会、日本ニット工業組合連合会、日本百貨店協会、日本フランチャイズチェーン協会、日本防衛装備工業会、日本紡績協会、日本綿スフ織物工業連合会、日本羊毛紡績会及び日本ロボット工業会から改正の要望があったところである。

新租税特別措置法第四十条に規定する国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税については、内閣官房に対して公益法人協会、日本医師会及び日本芸能実演家団体協議会から、並びに厚生労働省に対して日本医師会及び日本歯科医師会から改正の要望があったところである。

新租税特別措置法第四十一条の三の二に規定する特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例における省エネ改修に係る措置については、経済産業省に対して板硝子協会、硝子繊維協会、断熱建材協議会、中部経済連合会、東京商工会議所、日本アルミニウム協会、日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本冷凍空調工業会、プラスチックサッシ工業会及びロックウール工業会から、並びに国土交通省に対して住宅生産団体連合会、全国住宅建設産業協会連合会、中部経済連合会、日本経済団体連合会、日本住宅建設産業協会、日本商工会議所、不動産協会及びプレハブ建築協会から改正の要望があったところである。

新租税特別措置法第四十一条の十四に規定する先物取引に係る雑所得等の課税の特例については、金融庁に対して店頭外国為替証拠金取引税制適正化協議会から改正の要望があったところである。

新租税特別措置法第四十一条の十九に規定する特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例については、総務省に対して情報通信ネットワーク産業協会、全国地域情報化推進協会、テレコムサービス協会、名古屋商工会議所、日本経済団体連合会、日本ケーブルテレビ連盟及び日本ＣＡＴＶ技術協会から、並びに経済産業省に対して大阪商工会議所、企業の資金調達の円滑化に関する協議会、コンピュータソフトウェア協会、情報通信ネットワーク産業協会、全国エンジェルズ・フォーラム連合、全国商工会連合会、日本アルミニウム協会、日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本製薬工業協会、日本製薬団体連合会、日本ニュービジネス協議会連合会、日本ベンチャーキャピタル協会及び日本ロボット工業会から改正の要望があったところである。

新租税特別措置法第四十二条の二及び第六十七条の十六に規定する外国金融機関等の債券現先取引に係る課税の特例については、金融庁に対して信託協会、全国銀行協会、全国証券取引所、投資信託協会、日本証券業協会及び日本証券投資顧問業協会から、財務省に対して信託協会、全国銀行協会、全国証券取引所、投資信託協会、日本証券業協会及び日本証券投資顧問業協会から、並びに経済産業省に対して信託協会及び全国銀行協会から改正の要望があったところである。

新租税特別措置法第五十五条及び第六十八条の四十三に規定する海外投資等損失準備金については、農林水産省に対して全国森林組合連合会、全国森林整備協会、全国素材生産業協同組合連合会、全国木材組合連合会、全日本木材市場連盟、日本合板工業組合連合会、日本林業協会、日本林業経営者協会及び日本林業同友会から、並びに経済産業省に対して国際課税連絡協議会、石油鉱業連盟、石油連盟、セメント協会、電気事業連合会、天然ガス鉱業会、日本ガス協会、日本鉱業協会、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟及び日本貿易会から改正の要望があったところである。

新租税特別措置法第六十一条の四及び第六十八条の六十六に規定する交際費等の損金不算入については、経済産業省に対してセメント協会、全国商工会連合会、全国商店街振興組合連合会、全国中小企業団体中央会、全日本印刷工業組合連合会、全日本印刷産業政治連盟、東京商工会議所、日本アルミニウム協会、日本印刷産業連合会、日本機械工業連合会、日本建設機械工業会、日本鉱業協会、日本航空宇宙工業会、日本産業機械工業会、日本自動車部品工業会、日本商工会議所、日本チェーンストア協会及び日本フランチャイズチェーン協会から改正の要望があったところである。

租税特別措置法第六十六条の十及び第六十八条の九十四に規定する鉱工業技術研究組合等の所得計算の特例のうち、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法（平成十年法律第五十九号）に係る措置については、農林水産省に対して食品産業センター、食品産業中央協議会、全国菓子工業組合連合会、全国製麺協同組合連合会、全国味噌工業協同組合連合会、大日本水産会、日本給食サービス協会、日本炊飯協会、日本惣菜協会、日本弁当サービス協会及び日本冷凍食品協会から改正の要望があったところである。

新租税特別措置法第六十六条の十三及び第六十八条の九十八に規定する欠損金の繰戻しによる還付の不適用については、金融庁に対して大阪商工会議所、信託協会、生命保険協会、全国銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、中部経済連合会、名古屋商工会議所、日本経済団体連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び日本損害保険協会から、並びに経済産業省に対して大阪商工会議所、企業の資金調達の円滑化に関する協議会、信託協会、石油連盟、セメント協会、全国銀行協会、全国商工会連合会、全国商店街振興組合連合会、全国石油商業組合連合会、全国石油政治連盟、全国中小企業団体中央会、中部経済連合会、電子情報技術産業協会、東京商工会議所、日本機械工業連合会、日本経済団体連合会、日本建設機械工業会、日本鉱業協会、日本工作機械工業会、日本産業機械工業会、日本自動車工業会、日本自動車部品工業会、日本商工会議所、日本ショッピングセンター協会、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟、日本電機工業会、日本ニット工業組合連合会、日本百貨店協会、日本貿易会、日本紡績協会、日本綿スフ織物工業連合会、日本羊毛紡績会及び日本ロボット工業会から改正の要望があったところである。

新租税特別措置法第六十七条の十四及び第六十八条の百六に規定する特定目的会社に係る課税の特例、新租税特別措置法第六十七条の十五及び第六十八条の百七に規定する投資法人に係る課税の特例、新租税特別措置法第六十八条の三の二及び第六十八条の百十に規定する特定目的信託に係る受託法人の課税の特例並びに新租税特別措置法第六十八条の三の三及び第六十八条の百十一に規定する特定投資信託に係る受託法人の課税の特例については、金融庁に対して信託協会、全国銀行協会、全国証券取引所、全国信用金庫協会、投資信託協会、日本公認会計士協会、日本証券業協会、日本証券投資顧問業協会及び不動産証券化協会から、経済産業省に対して信託協会及び全国銀行協会から、並びに国土交通省に対して不動産証券化協会から改正の要望があったところである。

租税特別措置法第六十八条の二及び第六十八条の百九に規定する経営革新計画を実施する中小企業者に対する特定同族会社の特別税率の不適用については、農林水産省に対して食品産業センター及び食品産業中央協議会から、並びに経済産業省に対して全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会及び日本商工会議所から改正の要望があったところである。

新租税特別措置法第六十八条の二第一項に規定する農林中央金庫の合併等に係る課税の特例につき所得税法等一部改正法案においてその対象を追加することについては、農林水産省に対して全国漁業協同組合連合会及び大日本水産会から改正の要望があったところである。

新租税特別措置法第六十八条の二第二項に規定する共済事業を行う消費生活協同組合又は消費生活協同組合連合会が共済事業を分離した場合における特例については、厚生労働省に対して日本生活協同組合連合会から改正の要望があったところである。

新租税特別措置法第六十八条の四に規定する退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止については、金融庁に対して大阪商工会議所、関西経済連合会、信託協会、生命保険協会、全国銀行協会、全国証券取引所、全国信用金庫協会、損害保険労働組合連合会、中部経済連合会、投資信託協会、名古屋商工会議所、日本経済団体連合会、日本証券業協会、日本証券投資顧問業協会、日本商工会議所及び日本損害保険協会から、財務省に対して関西経済連合会、信託協会、生命保険協会、全国銀行協会、全国証券取引所、投資信託協会、日本証券業協会及び日本証券投資顧問業協会から、厚生労働省に対して大阪商工会議所、関西経済連合会、信託協会、生命保険協会、全国銀行協会、全国証券取引所、中部経済連合会、投資信託協会、名古屋商工会議所、日本医師会、日本経済団体連合会、日本証券業協会、日本証券投資顧問業協会、日本商工会議所及び日本損害保険協会から、農林水産省に対して全国共済農業協同組合連合会及び全国農業協同組合中央会から、並びに経済産業省に対して大阪商工会議所、関西経済連合会、企業の資金調達の円滑化に関する協議会、情報サービス産業協会、信託協会、石油化学工業協会、セメント協会、全国銀行協会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、中部経済連合会、電気事業連合会、電子情報技術産業協会、東京商工会議所、日本アルミニウム協会、日本印刷産業連合会、日本化学工業協会、日本化学繊維協会、日本機械工業連合会、日本経済団体連合会、日本建設機械工業会、日本鉱業協会、日本産業機械工業会、日本自動車工業会、日本自動車部品工業会、日本商工会議所、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟、日本電機工業会、日本紡績協会、日本綿スフ織物工業連合会及び日本羊毛紡績会から改正の要望があったところである。

新租税特別措置法第七十条に規定する国等に対して相続財産を贈与した場合等の非課税等については、内閣官房に対して公益法人協会、日本医師会、日本芸能実演家団体協議会及び日本歯科医師会から、並びに厚生労働省に対して日本医師会及び日本歯科医師会から改正の要望があったところである。

新租税特別措置法第七十条の三及び第七十条の三の二に規定する住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例については、農林水産省に対して全国森林組合連合会、全国森林整備協会、全国素材生産業協同組合連合会、全国木材組合連合会、全日本木材市場連盟、日本合板工業組合連合会、日本林業協会、日本林業経営者協会及び日本林業同友会から、経済産業省に対して東京商工会議所、日本経済団体連合会及び日本商工会議所から、並びに国土交通省に対して建築業協会、住宅生産団体連合会、全国住宅建設産業協会連合会、全国宅地建物取引業協会連合会、東京商工会議所、日本経済団体連合会、日本建設業団体連合会、日本住宅建設産業協会、日本商工会議所、不動産協会、不動産流通経営協会及びプレハブ建築協会から改正の要望があったところである。

新租税特別措置法第七十二条に規定する土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減については、金融庁に対して信託協会、日本商工会議所及び不動産証券化協会から、経済産業省に対して信託協会から、並びに国土交通省に対して建築業協会、信託協会、生命保険協会、全国住宅建設産業協会連合会、全国宅地建物取引業協会連合会、東京商工会議所、日本経済団体連合会、日本建設業団体連合会、日本住宅建設産業協会、日本商工会議所、日本倉庫協会、日本ビルヂング協会連合会、不動産協会、不動産証券化協会、不動産流通経営協会及びプレハブ建築協会から改正の要望があったところである。

新租税特別措置法第七十五条に規定するマンション建替事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等の免税については、国土交通省に対して建築業協会、全国建設業協会及び日本建設業団体連合会から改正の要望があったところである。

新租税特別措置法第七十六条第一項に規定する農地保有合理化法人が農用地を取得した場合等の所有権の移転登記の税率の軽減については、農林水産省に対して全国農業会議所、全国農業協同組合中央会及び全国農地保有合理化協会から改正の要望があったところである。

新租税特別措置法第七十八条の二に規定する漁業協同組合が漁業協同組合連合会から権利義務の承継により不動産を取得した場合の所有権の移転登記等の税率の軽減については、農林水産省に対して全国漁業協同組合連合会及び大日本水産会から改正の要望があったところである。

新租税特別措置法第八十条第一項に規定する認定事業再構築計画等に基づき行う登記の税率の軽減については、総務省に対してテレコムサービス協会、日本経済団体連合会、日本ケーブルテレビ連盟及び日本ＣＡＴＶ技術協会から、厚生労働省に対して日本商工会議所から、農林水産省に対して食品産業センター、食品産業中央協議会及び大日本水産会から、経済産業省に対して全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、日本経済団体連合会、日本商工会議所及び日本鉄鋼連盟から、並びに国土交通省に対して日本商工会議所、日本造船協力事業者団体連合会、日本造船工業会及び日本舶用工業会から改正の要望があったところである。

新租税特別措置法第八十条の二に規定する農林中央金庫等が行う組織再編成によってする登記の税率の軽減については、農林水産省に対して全国農業協同組合中央会から改正の要望があったところである。

新租税特別措置法第八十二条の二に規定する国際船舶の所有権の保存登記等の税率の軽減については、国土交通省に対して日本船主協会から改正の要望があったところである。

新租税特別措置法第八十三条の三に規定する特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記等の税率の軽減については、金融庁に対して信託協会、生命保険協会、全国銀行協会、全国証券取引所、全国信用金庫協会、投資信託協会、日本経済団体連合会、日本証券業協会、日本証券投資顧問業協会及び不動産証券化協会から、経済産業省に対して信託協会及び全国銀行協会から、並びに国土交通省に対して建築業協会、信託協会、生命保険協会、全国銀行協会、全国住宅建設産業協会連合会、日本経済団体連合会、日本建設業団体連合会、日本住宅建設産業協会、不動産協会、不動産証券化協会及び不動産流通経営協会から改正の要望があったところである。

新租税特別措置法第八十七条に規定する清酒等に係る酒税の税率の特例については、財務省に対して酒類業中央団体連絡協議会、日本酒造組合中央会、日本蒸留酒酒造組合及び日本ワイナリー協会から、並びに経済産業省に対して全国中小企業団体中央会から改正の要望があったところである。

新租税特別措置法第八十七条の六に規定するビールに係る酒税の税率の特例については、財務省に対して全国地ビール醸造者協議会から改正の要望があったところである。

新租税特別措置法第八十八条の七に規定するバイオエタノール等揮発油に係る課税標準の特例については、農林水産省に対して全国農業会議所、全国農業協同組合中央会及び北海道農民連盟から、並びに経済産業省に対して石油連盟及び北海道経済連合会から改正の要望があったところである。

新租税特別措置法第八十九条に規定する揮発油税及び地方道路税の税率の特例並びに新租税特別措置法第九十条の十一に規定する自動車重量税率の特例については、国土交通省に対して建築業協会、全国建設業協会、全国建設産業団体連合会、全国高速道路建設協議会、全国道路利用者会議、道路整備促進期成同盟会全国協議会、日本建設業経営協会、日本建設業団体連合会及び日本道路建設業協会から改正の要望があったところである。

新租税特別措置法第八十九条の三に規定する移出に係る揮発油の特定用途免税及び新租税特別措置法第八十九条の四に規定する引取りに係る揮発油の特定用途免税については、経済産業省に対して日本化学工業協会から改正の要望があったところである。

新租税特別措置法第九十条の四に規定する引取りに係る石油製品等の免税、新租税特別措置法第九十条の五に規定する石油化学製品の原料用特定揮発油等に係る石油石炭税の還付及び新租税特別措置法第九十条の六に規定する特定の重油を農林漁業の用に供した場合の石油石炭税の還付については、農林水産省に対して全国漁業協同組合連合会、全国農業会議所、全国農業協同組合中央会及び大日本水産会から、並びに経済産業省に対して石油化学工業協会、石油連盟、全国石油商業組合連合会及び全国石油政治連盟から改正の要望があったところである。

所得税法等一部改正法案による改正後の所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第五十五条第三項に規定する農地等に係る贈与税の納税猶予の特例の適用を受けている者が特例適用農地等のすべてについて一定の農業生産法人に使用貸借による権利の設定をした場合において贈与税の納税猶予の特例を継続する特例については、農林水産省に対して全国農業会議所、全国農業協同組合中央会、全国農地保有合理化協会及び北海道農民連盟から改正の要望があったところである。