特定の企業に税金を値引きする不透明な租税特別措置に関する質問主意書

日本の企業団体献金規制は先進国の中でも非常に弱く、企業団体による献金やパーティー券購入が政策を歪めているとの指摘がある。その中でも、特定の企業に税金を値引きする租税特別措置（以下、租特という）の不透明性が取りざたされている。理不尽なことに、租特の恩恵を受け税金を値引きされている企業名は一切非公表となっている。

仮に巨額の献金やパーティー券の購入をしている企業が軒並み租特により税金を値引きされているとすれば、国民の政治に対する信頼は失われてしまう。そこで、お尋ねする。

一　二〇二五年十一月七日の衆議院予算委員会で長妻昭が「特定の企業に税金をおまけする裏技がある、よくない裏技がある、これは租特というもの、租税特別措置だと思っているんです。その中でも研究開発税制というのは、政府税調でも、これは「追い銭ではないか」とか、効果がないということが出ているにもかかわらず、どんどんどんどん減税金額が伸びているわけであります。たった一社で八百億円、ぽんと年間、減税になっている企業もあります。しかも、企業名が一切非公開というようなことになっているんですね。これについて、是非この企業名を公表してほしい」と質問したところ、高市早苗首相より「租特の見直し、これについては、場合によっては廃止ということも合意書に入っておりますので、その中で検討をさせていただきます」と企業名公表に含みをもたせる答弁があった。

この企業名の公表に関する「検討」はいつまでにいかなる組織でどのように行うのかお示し願いたい。できるだけ速やかに検討して公表していただきたいがいかがか、また、「廃止」をすることもあるのか、その場合、どの租特を「廃止」するのか、併せてお示しいただきたい。

二　補助金を受ける企業名はかつて民主党政権で公表することとし現在も公表されている。しかし、租特で税金を値引きされた企業名は今もなお非公表となっている。なぜ、補助金を受けた企業名は公表されるのに、減税された企業は公表されないのか、合理的な理由をお示し願いたい。

三　内閣が考える企業の租特の問題点についてお示し願いたい。

四　内閣として、租特を受ける企業名の公表を前向きにとらえているのか、その姿勢をお教え願いたい。

五　企業に対する租特の創設又は適用に関して、献金やパーティー券購入との関係性はないと言い切れるのか、見解をお示し願いたい。

六　年間の企業に対する租特での減税額は総額いくらか、また、減税額が最多の企業は一社で年間いくら減税されているか、お示しいただいた上で、その減税額が適切とお考えか、見解をお示し願いたい。

七　先進国のうち、日本の企業に対する租特のような制度を持つ国で、企業名が公開されている国をお示しいただいた上で、これらの諸外国と比べて我が国の企業名を公開しない対応が適切であるとの根拠と理由をお示し願いたい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、令和七年十一月七日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「公益上の必要性があるかどうか、先ほど申し上げたような、競争上の不利益を生じかねないという、そういった課題を上回る公益上の必要性があるかどうかということはちゃんと考えなきゃいけないと思っております。その上で、租特の見直し、これについては、場合によっては廃止ということも合意書に入っておりますので、その中で検討をさせていただきます。」と答弁しているところであり、今後、与党税制調査会等においても議論が行われていくものと考えており、政府としては、当該議論等を踏まえて対応していく考えである。

二及び四について

お尋ねについては、令和七年二月五日の衆議院予算委員会において、加藤財務大臣（当時）が「租税特別措置法の適用実態調査の報告書を先般も出させていただきました。租特の利用実態を明らかにして政策の企画立案に役立てていくことが目的とされております。こうした目的に照らして、個別法人名まで公表する必要はないという整理が、租特透明化法の立法当時の平成二十二年、これは、当時、民主党政権下ではありましたけれども、決められたという経緯があります。その上で、一般論として申し上げれば、国が個別企業の財務情報を公表することについては、財務情報が類推されることで価格交渉等への影響といった競争上の不利益を生じかねないため、そうしたデメリットを上回る公益上の必要性があるかどうか考えていく必要があると思います。一方で、補助金については、これは既に一般に国からの交付の決定を受けて個別法人名が公表されているところでございます。これは、個別企業の財務、税務情報が類推されるという事態が想定されないということで、こういう公表制度を取っている。一方で、租特についてはそうしたリスクがあるということは申し上げました。ただ一方、近年、租特の適用額が大きく増加し続けている、こうした状況の変化、あるいは今申し上げた補助金とのバランス、こういったことも踏まえながら考えていく必要はあるというふうに思っております。」と答弁したとおりである。

三について

お尋ねについては、令和七年六月十八日の参議院本会議において、加藤財務大臣（当時）が「租税特別措置は、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる例外的な措置であることを踏まえれば、透明性を確保しながら不断に措置の必要性について検証していくことが重要であると考えております。」と答弁したとおりである。

五について

お尋ねのような「関係性」はない。

六について

お尋ねの「総額」については、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（平成二十二年法律第八号）の規定に基づく「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」を基に試算した法人税の減収額は、令和五年度で約二・九兆円となっている。

また、お尋ねの「減税額が最多の企業は一社で年間いくら減税されているか」については、当該報告書は、租税特別措置ごとの適用者数及び適用総額を集計しているものであり、「企業は一社で年間いくら減税されているか」については集計していないため、お示しすることは困難である。

その上で、お尋ねの「その減税額が適切とお考えか」については、お尋ねの「総額」は経済状況や各企業の経営状況等によって影響を受けるものであるため、その水準をもって一概に「適切」かどうかをお答えすることは困難である。

七について

お尋ねの「租特のような制度を持つ国で、企業名が公開されている国」については、網羅的に把握していないが、例えば、欧州連合では加盟国に一定額以上の租税の特別措置の適用がある企業名の公表が義務付けられており、米国では州政府から一定の租税の特別措置を受けている企業名を公表している州もあると認識している。

その上で、「我が国の企業名を公開しない対応が適切であるとの根拠と理由」については、二及び四についてで述べたとおりである。