消費生活協同組合に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)原喜重※(注)　殿

消費生活協同組合に関する質問主意書

消費生活協同組合法施行以来、すでに五百余の組合の成立を見ているが、その成績は遺憾ながら振わない。むしろはなはだしく不良である。殊に乱脈なる経理、無為無能なる経営の結果は、組合法そのものに対する国民大衆の不信の声をすら多く聞くのである。それは、経営者の人物の問題も根本的に大きな原因をなしているが、資金面に重大なる支障のあることは、所管当局も明らかにこれを認めているところである。しかも、銀行、信用組合、国民金融公庫等の金融機関は、なんら積極的なる援助の態度を示さないばかりか、蔭ではむしろ、反対の意思を表明している事実すらある。従つて、無理な金融が、経営をしてその本質から外れしめ、ひいては健全なる経営を不可能ならしめている。よつて政府に対して次の諸項につき質問する。

一　消費生活協同組合法が成立したる当時の経済状勢と、現在のそれとの変化により、現政府は、組合の助長育成に熱意を欠くやに承知するが、その真意をただしたい。

二　監督は、單位組合については、地方庁に委任されてあるが、その監督の事実と実績を知らない。監督のねらいとその実施状況を問う。

三　政府は、その公益性を確認するならば、消費生活協同組合中央金庫（仮称）の如き融資機関を確立すべきと信ずるが、政府に、その計画ありや。しからざれば、銀行その他の金融機関に対して、一定のわくを與えるまで、積極的に融資をなすよう指示すべしと考えるが如何。

四　中央機関として消費生活協同組合運営委員会（仮称）の如きものを設立して、全国的にその健全にして進歩的なる運営を指導啓発する意図はないか。

五　国際生活協同組合連盟より、加盟の招請あるやの報道を聞知するも、これに対する当局の処置如何。

右質問する。

一　消費生活協同組合は同連合会を含め昭和二十四年十月末現在において六九〇を数え、毎月七〇組合平均の増加を示している現状であり、本組合は国民生活の安定向上に資するところ大なるものがあるので、これが設立の促進のために、国際協同組合デー、法律施行一周年記念行事としての消費生活協同組合普及強化週間の全国的展開、報道機関による広報宣伝等を実施するとともに、消費生活協同組合の経営上のあい路である諸問題については、関係各省と折衝して鋭意解決に努め、以てこれが健全なる育成発展に努力しつつある次第である。

二　組合の本質よりして民主的にして且つ健全なる運営を期待すべきであり、これがため中央、地方を通じて関係者を集めて講習会、打合会を開催し、又は組合に対して直接指導監査を励行せしめ、法の趣旨にそわない不良組合に対しては、これを整理するとともに、優良組合に対しては、これを発展せしめるために消費生活協同組合育成指導要綱を定め、鋭意指導育成に当つている次第である。

三　現在の金融機構及び消費生活協同組合の情況にかんがみ、消費生活協同組合中央金庫を設立する考えはない。

又、経済九原則の線に沿う金融の正常化の見地から、消費生活協同組合に対する融資の枠を設置する意図はない。然し、消費生活協同組合の円滑な運営とその育成を図るため、国民金融公庫の資金が今後充実される予定であるから、法の認める範囲内において、同公庫から極力御援助いたしたいと考える。

四　厚生大臣の諮問機関として中央運営協議会を、各都道府県知事の諮問機関として地方運営協議会を設けそれぞれ関係者、学識経験者を集めて、組合の進歩的成育を図りつつある。

五　目下生活協同組合の全国的指導機関である日本協同組合同盟において加入の手続を準備中である。

右答弁する。