養鶏事業振興に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)原喜重※(注)　殿

養鷄事業振興に関する質問主意書

零細なるわが国農業経営の安定方策として養鷄事業を振興することは、最も緊要のことと思うが、政府は、これに対していかなる考えをもつているか。

又養鷄に対する課税は、浮動性に富んだ鷄飼育の実情を無視して、一方的な所得標準で更正決定され、ために養鷄事業を困難ならしめているが、これを軽減する意思があるか、どうか。

右質問する。

一　栄養食料の増産確保並びに農業経営の改善上養鷄の重要性にかんがみ、政府としても、その健全なる普及発達を図るため、畜産振興計画の一環として昭和二十四年春養鷄振興基本方針を定め、国立並びに地方庁の養鷄施設と民間種鷄家と緊密な連繋の下に、組織的に種鷄の改良繁殖を行い、優良鷄を増殖普及し、生産性の高い採卵養鷄を振興するとともに、農村における潜在飼料の工夫活用による農家養鷄の普及に努めている。

又生産物については、共同出荷を促進し、商品価値の向上並びに取引の円滑適正を期し、大衆栄養食品として消費の増大を図る方針である。

二　養鷄は農家の副業として飼養する場合が多く、大部分の農家は、正確な收支に関する記録をもたないため、税務署において実地調査その他の各種資料に基き、一応の目安として所得標準を作成して示しているのであるが、その所得標準が、養鷄による所得の実情を無視しているとは考えられない。もとより税務署で作成している所得標準は、一応の目安であるから、正確な記録のあるものはそれにより、正確な記録がない場合においては、その作成及び適用に当つては、努めて実情に即するよう努力している次第である。

右答弁する。