たばこ耕作振興に関する質問主意書

一、最近における工業の急激なる発展に伴い、農業労働力は極度に不足し、賃金は暴騰する一方、農業生産資材もまた値上りの傾向にある。この際、葉たばこの公社買い上げ価格を諸般の事情に適合するよう是正する必要があると思うが、政府の所見如何。

二、諸外国の実例にかんがみ、葉たばこの実質的向上ならびにコストの低下について、科学的研究を行なうため、国立または公社立の葉たばこ試験場を新設することが肝要と認められるが、政府の所見如何。またその際、該試験場を熊本に設置される意向はあるか、ないか。

三、たばこの耕作増反は、国際収支の観点からしても、わが国の農業構造改善のためにも、時宜に適した方策と考えられる。

熊本県は春の同温線が北部長洲海岸線に起り、有明沿岸、不知火沿岸、鹿児島県川内市に到り、さらに鹿児島市を経て国府市に達している。この点よりみて、十二、三万ヘクタールに達する熊本県沿岸地域は、鹿児島県のたばこ栽培地域ときわめて類似しているにもかかわらず、実情は水稲晩化栽培地としてのみに利用されている。

この地域は七月末までに田植しても、品質、収量に何ら差しつかえないのみならず、水田作たばこは病害、連作等より考えても、かえつて適合していると確信される。よつて、すみやかにこの地域に対して、たばこの栽培を奨励、かつ増反されることを要望するが、政府の所見如何。

〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1

電話：03-3581-3111（大代表）

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一、葉たばこの収納価格については、たばこ専売法第五条の規定に従い、生産費及び物価その他経済事情を参酌して、耕作者に適正な収益を得させることを旨として定めることを基本方針としている。

昭和三十七年産葉たばこ収納価格についても、上記の方針基づき、最近における農村労賃の上昇等を考慮するとともに、三十七年度以降における増反が実現できるように、具体的には、最近三ヵ年の生産費を基礎とし、その後の物財費及び農村労賃の上昇率を勘案して算定のうえ、日本専売公社総裁がたばこ耕作審議会の議を経て決定公示したものである。その結果、昭和三十七年産葉たばこの収納価格は昭和三十六年産に対し、全種類平均で一〇・一九パーセント（葉のし代を含めた場合一〇・六一パーセント）の引上げとなつており、この収納価格には農業事情の変化や生産資材の値上りも十分織り込まれたものと考えている。なお、今後の収納価格決定に当たつても、生産費を重視し、葉たばこ生産が確保される方向において決定されるべきことはいうまでもないところである。

二、現在、日本専売公社のたばこ試験場として秦野ほか四試験場（このほか四分場）が設置されており、公社としては、これにより十分必要な研究を行なうことができると考えている。また、このほか、全国産地において、公社委託の耕作試験を実施しており、各産地の実情に応じた耕作技術の改良向上を図つている。したがつて、現在のところ、特に新しくたばこ試験場を設置する必要はないと考えている。

三、最近におけるたばこ需要の増加に対応して、今後、継続的に原料葉たばこの増産を行なう必要があり、昭和三十七年度において、日本専売公社はたばこ耕作計画面積を六三、五八〇ヘクタールと定めて公示したが、これは三十六年度検査面積五六、九三七ヘクタールに対し一一・七パーセント、六、六四三ヘクタールの増加で、熊本県沿岸地帯については、一、三六六ヘクタールで、同じく一二・八パーセント、一五五ヘクタールの増加となつているが、熊本県沿岸地帯についても、さらに地方公共団体ならびに関係機関と連絡を密にし、今後とも増反に努めることとしたい。