わが国のエネルギー政策における「脱石油」に関する質問主意書

過去二回の石油危機の経験を踏まえ、わが国のエネルギー政策の最重点課題の一つに「脱石油政策」があり、強力な政策推進の結果、わが国のエネルギー総需要に対する石油の占める割合はピーク時七五％を超えていたが、二〇〇四年には五〇％を下回るに至った。

これを受けて、二〇〇三年に策定され、閣議決定されたエネルギー基本計画では、「エネルギー源の多様化」がエネルギー戦略の基本的考え方として定められていると認識している。

つまり、前記エネルギー基本計画では、第二章第四節「石油の安定供給の確保等に向けた取組」において、石油を「今後も重要なエネルギーである」、「石油化学製品原料という観点からも貴重な資源である」とし、石油を肯定的に評価していること、但し、石油は供給に不安を抱えているので、（脱石油ではなく）様々な手立てで、問題の解決を目指すとし、手立ての例として、�@備蓄、�A石油自主開発の体制強化、�B石油産業の経営基盤の強靭化（含：ＩＧＣＣ・・・石油残さガス化発電）、を挙げていると認識される。

また、第一六二回国会（常会）に提出された平成一六年度「エネルギーに関する年次報告」においても、「脱石油」という旧来の概念に基づいた記述は無い。

然るに、平成一七年六月一七日開催の総合エネルギー対策推進閣僚会議では「脱石油に向けた各省庁の取り組みについて」なる議題で議事が行われ、また、平成一七年四月一六日の「小泉総理ラジオで語る」でも、総理自身が「脱石油」がエネルギー政策の基本であるが如く語っている。

以上の点を踏まえ、次の事項に関し政府の見解を求める。

１　わが国のエネルギー政策を推進するに当たり、エネルギー基本計画が最上位概念に位置付けられると認識しているが、政府はどのように認識しているか。

２　二〇〇三年に閣議決定されたエネルギー基本計画では、「エネルギー源の多様化」を政策の基本と置いているか。

３　エネルギー基本計画がわが国のエネルギー政策推進の基本とするならば、これを推進する政府内で、「脱石油」が、あたかも現在のエネルギー政策で有るが如く進められ、また、総理自身が脱石油を当然の考えの如くラジオで国民に伝えることは、自ら策定し、自らその推進の責を負う内閣として、無責任ではないか。

右質問する。

１について

「エネルギー基本計画」（平成十五年十月七日閣議決定。以下「基本計画」という。）は、エネルギー政策基本法（平成十四年法律第七十一号）第十二条第一項の規定に基づき定められているエネルギーの需給に関する基本的な計画であり、政府は、同条第七項の規定において、基本計画の円滑な実施に必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととされている。

２について

基本計画においては、「安定供給の確保」、「環境への適合」及びこれらを十分に考慮した上での「市場原理の活用」を、エネルギーの需給に関する施策についての基本的な方針としており、これを供給面から実現していくために、「多様なエネルギーをその特性に応じて開発、導入及び利用していく」こととしている。

３について

御指摘の「脱石油」とは、小泉内閣総理大臣が小泉内閣メールマガジン平成十七年六月二十三日号において述べているように、「あまり石油に依存しないで、これからのエネルギー政策を考えなければならない」との方針を意味するものである。こうした方針は、石油が我が国の一次エネルギー供給量の約五割を占めている現状等にかんがみると、基本計画で示されている「多様なエネルギーをその特性に応じて開発、導入及び利用していく」という考え方と整合するものであり、「無責任」であるとの御指摘は当たらないものと考える。