海外に進出している日本企業に対する行政指導に関する質問主意書

衆議院議長　原　健三郎　殿

海外に進出している日本企業に対する行政指導に関する質問主意書

近年の急激なドル安円高の進行の下で、日本企業の海外進出の動きが活発化している。その結果、国内においては、「産業空洞化」「雇用機会減少」という深刻な社会問題を引き起こし、同時に、進出先の海外諸国においては、現地の慣習的な雇用・労使関係を無視したり、環境を破壊汚染したり、各種のトラブルを多発させている。とくに、韓国をはじめとしたアジア諸国における日系進出企業のビヘイビアは、それらの国の国民の歴史的な対日感情ともあいまつて、「反日」運動というような重大な外交問題を誘発するおそれすらある。

こうした憂慮すべき事態を防止するには、日本の政府、関係官庁が、海外進出企業のビヘイビアの適正にして節度あるものたらしめるよう責任をもつて行政指導を行うことが必要である。

政府は、日本企業の海外進出の現状について、国別、業種別件数、企業名、そこにおける従業員数、進出形態などを調査し、把握しておられるや否や。

政府は、海外進出の企業あるいは業界に対し、今までに何らかの行政指導をなされたことがあるや否や。あるとすればその結果はどうか。また、右のごとき行政指導の拠所となる指針が存在しているや否や。

右質問する。

１　政府としては、我が国企業の海外事業活動動向調査を実施し、経営状況、現地従業員数等の把握に努め、その調査結果を公表してきたところである。また、海外進出企業の活動の現状につき、在外公館を通じ、その把握に努めているところである。

なお、外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第二十二条に基づいて、対外直接投資の届出が行われている。

２　海外進出企業の活動については、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）において、多国籍企業に対して事業活動の望ましい基準を示すことを目的とした加盟国政府の勧告として、「多国籍企業の行動指針」が採択されており、政府としては、関係経済団体を通じ、この指針の周知徹底を図り、その自主的な遵守を要請するとともに、投資に当たつて無用な摩擦が生じないよう十分配慮するように求めてきたところである。

こうした政府の要請等を踏まえ、これら関係団体によつて、従来の「発展途上国に対する投資行動の指針」の見直しが行われ、昨年四月からは、新たな「海外投資行動指針」が作成されている。

政府としては、今後とも、こうした民間経済団体の活動と連携をとりつつ、海外において無用な摩擦が生じないよう努めてまいる所存である。