外国人投資待遇に関する質問主意書

外資導入には大別して二種類ある。

第一、外国人が日本国に入国して、日本人を勤労者とする事業を起さるるか又は日本の株式を持たれて協力せらるかである。

第二、は外国より金貨を貸して下さるので芦田内閣の外資導入と言うはこの二点であると思うが処見を問う。

然してこの二点ならば外国人投資家の場合株式会社の持株に恩典と申す点を与え申上るべきであるがこの点の発表がない。この法律を作り積極的に外国人の投資を何故に歓迎しないか処見を問う、物資不足で失業者数百万人あり犯罪の多い事、開国以来のレコードであるは政府の施政方針が、「島国根じよう」の細小の政策であるからである、大乗的の一大政策を致すべきで責任ある処見を問う。

右質問に対し御答弁を要求する。

〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1

電話：03-3581-3111（大代表）

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一、我国経済の現状はその再建のために外国の援助を必要不可欠とする。この場合外国の援助として大きな役割を期待されるものは輸出入回転基金、米国政府の占領地域救済資金及び占領地域復興援助資金等対政府クレデイツトであるが、この外民間外資の導入も強く要望される。一般にも民間外資の導入といわれるものの形態としては

（一）我国において外国人が自己経営による投資を行う場合又は株式の所有等によつて日本の企業に参加する場合

（二）貸付その他信用の供与を行う場合等が考えられること御説の通りである。

二、このように外資の導入は我国現下の基本的要請であるとの見地から政府はこれを最重要国策の一つとしてこれが実現に努力する所存である。

特に日本経済再建のために緊要な部門への投資については極力その導入を図りたい。そのために外資導入の受入体制についても目下各省各庁協力して研究しつつあり、その障害となる諸点は速かにこれを排除し、できるだけその導入を容易ならしめるよう鋭意研究中であつて、極力趣旨に沿うように適切な措置を講ずる所存である。