北朝鮮による韓国砲撃事件と今後の外交対策に関する質問主意書

北朝鮮による韓国砲撃事件と今後の外交対策について、以下を質問する。

北朝鮮が韓国の延坪島を砲撃、民間人を含む多数の死傷者が出た事件について、十一月二十五日の予算委員会で菅内閣総理大臣は北朝鮮への今後の対応について、「常に瀬戸際の行動を取ることで何らかの見返りを得たが、約束は守ってこなかった。厳しい姿勢で臨まざるを得ない」と答弁した。しかし、政権交代後、政務三役による政治主導を謳いながら、北朝鮮による拉致や核開発に対して何ら外交上有効な対策を講ずることがなかった政府が、東アジアの国際安全保障にかかわる現実を的確に認識し、適切かつ明確なビジョンを持って外交を進めているかについて、国民は強く不安を感じていると言わざるを得ない。よって以下を質問する。

一　菅総理大臣が答弁した北朝鮮が「約束を守ってこなかった」こととは、具体的にどのような事実を指すのか。

二　北朝鮮の瀬戸際外交に対し、

１　政府はこれまでどのような方針で臨んだのか。

２　その方針の下で、具体的にどのような対策を講じたのか。

３　民主党政権に代わってから、政府の方針は変わったのか。

４　民主党政権に代わってから、政府の方針に変わった部分があるのであれば、どのように変わったのか、個別具体的に明示されたい。また、それにより、どのような成果があったのか、具体的に示されたい。

５　民主党政権に代わってからの、政府の方針の変更、方針転換がなかったのであれば、政府として従来の方針に従い、どのような措置をとったのか、個別具体的に明示されたい。また、それにより、どのような成果があったのか、具体的に示されたい。

６　民主党政権に代わってからの、政府の対応は、それ以前と比較して、より妥当なものであったのか。また、その理由も示されたい。

三　菅総理大臣が答弁した「厳しい姿勢で臨まざるを得ない」との方針を踏まえ、政府は具体的にどのような外交上及び国内的な対策を講じることとしているのか。

四　政府は、普天間基地問題での迷走等の対米外交の混乱、尖閣諸島沖での漁船衝突事件における対中関係を優先した処理等が、北朝鮮に対して誤った情勢認識を与え、今回の砲撃事件に影響した可能性は全くないと考えるか。

五　今回の砲撃は、これまでの国連による経済制裁と六カ国協議の効力がなかったことを示すものとも言える。こうした中、東アジアの平和と安定のために我が国がどのような政治的役割を担っていくのか。政府の基本方針と、それを踏まえた当面の対策について、個別具体的に示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「事実」を網羅的に示すことは困難であるが、例えば、北朝鮮は、平成十七年九月十九日の第四回六者会合に関する共同声明において「すべての核兵器及び既存の核計画を放棄すること、並びに、核兵器不拡散条約及びＩＡＥＡ保障措置に早期に復帰することを約束」しているが、現在も核開発を続けており、核放棄に向けた具体的な行動を何らとっていないことが挙げられる。

二について

政府としては、従来より、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決を図り、不幸な過去を清算し、国交正常化を追求するとの方針の下、様々な施策を講じてきているところである。なお、その成果について具体的に申し上げることは、事柄の性質上差し控えたい。

三について

政府としては、本年十一月二十三日に発生した北朝鮮による韓国砲撃事件については、北朝鮮に対する強い非難と韓国の立場に対する支持を表明した上で、北朝鮮に対して挑発行為を直ちにやめるよう求めるとともに、韓国及び米国を始めとする関係国と緊密に連携して対応することとしている。また、情報収集に努めるとともに、不測の事態に備えて万全の体制を整えることとしている。

四について

お尋ねの北朝鮮の情勢認識等については、政府としてお答えする立場にない。

五について

政府としては、引き続き、国際連合安全保障理事会決議等に基づく制裁措置を着実に実施するとともに、六者会合を通じた朝鮮半島の非核化等を求めていく考えである。また、我が国の防衛及び東アジア等の地域の平和と安定のため、まずは、日米同盟を二十一世紀にふさわしい形で更に深化・発展させていく考えである。同時に、韓国及びオーストラリアとの二国間協力、日本、米国及び韓国並びに日本、米国及びオーストラリアの三か国の枠組みにおける連携、海上安全保障等の利害を共有するパートナー国との関係の強化に努めるとともに、中国及びロシアとの安定した関係の構築にも努めていく考えである。さらに、東南アジア諸国連合地域フォーラム等の地域枠組みにおける連携・協力を推進していく考えである。