北朝鮮による韓国砲撃事件と朝鮮総連及び朝鮮学校の関係に関する質問主意書

平成二十二年十一月二十三日に北朝鮮が韓国の延坪島を砲撃したことを受け、同年十一月二十五日の衆議院予算委員会において、岡崎国家公安委員会委員長（当時）は、「警察庁におきましては、事件の発生を認知した直後から、外事課長を長とする情報連絡室を設置いたしまして、北朝鮮及び朝鮮総連等の関連動向に係る情報収集に万全を期しているところでございます。」、「今後とも、関係機関等と連携を緊密にいたしまして、情報収集に万全を期すとともに、情勢に応じた適切な体制を確立して、重要施設等の重要な警戒警備を徹底して、テロ等の未然防止に万全を期すように警察庁を指導してまいる所存でございます。」と答弁している。また、同日の参議院予算委員会においても、「私は一つ一つのことに確認をしながら情報をもらう、それについて十分対応していただきたいということで、特異な動向はない、北朝鮮あるいは朝鮮総連等について特異な動向はないということを確認しながら、もちろん何かがあれば対応する、そういう態勢でいたというふうに思っております。」と答弁している。

菅内閣は、朝鮮総連と朝鮮学校の関係を問う「朝鮮学校に関する質問主意書」（第一七六回国会質問第一一九号）に対して、「御指摘の国会答弁等で述べたとおり、朝鮮総聯は、朝鮮人学校と密接な関係にあり、同校の教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識している。」との答弁書（内閣参質一七六第一一九号）を閣議決定している。

そこで、次の事項について質問する。

一　平成二十二年十一月二十五日の衆議院予算委員会及び参議院予算委員会における岡崎国家公安委員会委員長（当時）の答弁に鑑み、北朝鮮による韓国砲撃という事態を受けて、朝鮮総連は、わが国内においてテロなどを引き起こす危険性のある団体として、政府による監視あるいは情報収集などの対象であるのか、政府の見解を示されたい。

二　前記答弁書に鑑み、朝鮮総連と密接な関係にある朝鮮学校も、北朝鮮による韓国砲撃という事態を受けて、政府による監視あるいは情報収集などの対象であるのか、政府の見解を示されたい。

三　前記答弁書における「朝鮮総聯は、朝鮮人学校と密接な関係にあり、同校の教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」ことは、今後、政府が朝鮮学校に対する無償化手続き再開を検討する際の判断の基礎となるか、ならないか、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

政府としては、朝鮮総聯は、北朝鮮と密接な関係を有する団体であると認識しており、公共の安全と秩序の維持という観点から、その動向には重大な関心を払い、平素から所要の情報収集等を行っている。

二について

政府としては、朝鮮人学校に及ぼす影響を含む朝鮮総聯の各種動向について、従前から重大な関心を持って情報収集等を行っている。

三について

公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則（平成二十二年文部科学省令第十三号）第一条第一項第二号ハの規定に基づく指定の手続の再開については、今後の事態の推移を見極めながら判断することとなるものであり、現時点でお答えすることは困難である。