関係閣僚会議及び緊急閣僚会議に関する質問主意書

平成二十二年十一月二十三日午後二時半ころ、北朝鮮軍が、韓国領である延坪島に砲撃を加え、少なくとも民間人二人を含む四人が死亡した。

かかる北朝鮮による軍事力行使は、同日午後二時半過ぎから我が国においても大きく報道され、我が国の安全保障にも重大な影響を与える緊急事態であると認識された。

しかるに、政府は、関係閣僚会議を北朝鮮による砲撃発生から六時間経過した同日午後八時四十五分まで開催せず、緊急閣僚会議については翌二十四日午前十一時まで開催しなかった。

我が国の安全保障に重大な影響を与える緊急事態の場合には、速やかに緊急閣僚会議を開催すべきであるが、今回の政府の対応は遅きに失すると思料される。なお、平成十八年七月五日に北朝鮮がミサイルを発射した際には、当時の政府がミサイル発射確認後、早朝にもかかわらず速やかに緊急閣僚会議を開催している。

そこで以下のとおり質問する。

一　緊急閣僚会議を開催するか否かの具体的判断基準は存在するのか。判断基準を明らかにされたい。

二　緊急閣僚会議は会議の議題となるべき事態の発生後何分あるいは何時間以内に開催されなければならないのか。開催時刻に関する規定の存在の有無及び規定がある場合にはその内容を明らかにされたい。

三　政府はなぜ関係閣僚会議を北朝鮮による砲撃発生から六時間を経過するまで開催しなかったのか。理由を明らかにされたい。

四　政府はなぜ緊急閣僚会議を北朝鮮による砲撃発生の翌日午前十一時まで開催しなかったのか。理由を明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

御指摘の「緊急閣僚会議」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、政府としては、国民の生命、身体、財産又は国土に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急事態に対しては、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）その他関係法令により対処するほか、「緊急事態に対する政府の初動対処体制について」（平成十五年十一月二十一日閣議決定）に基づき、必要に応じ、関係閣僚による緊急協議等を行うこととしている。

三及び四について

北朝鮮による韓国延坪島に対する砲撃事件（以下「砲撃事件」という。）については、本年十一月二十三日午後三時二十分に内閣総理大臣官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、関係省庁からの情報を集約して事態の把握に努め、同日午後四時四十五分には菅内閣総理大臣が内閣総理大臣官邸において情勢報告を受けるとともに、情報収集に全力を挙げること及び不測の事態に備えて万全の体制をとることを指示したところである。

政府としては、北朝鮮の意図及び軍の動向等の情報の収集及び分析に加え、砲撃事件の直接の当事国である韓国やその同盟国である米国の公式の対応方針、これらを受けた事態の推移の見通し等を見極めた上で対応を決定する必要があるとの考えの下、本年十一月二十三日夕刻の韓国及び米国による公式発表も踏まえ、駐日韓国大使から情勢説明を受けるなど、情報の集約及び分析を行うとともに、今後の対応について協議を続け、菅内閣総理大臣が宮中行事から内閣総理大臣官邸に戻った後、同日午後八時四十五分に内閣総理大臣が主宰する関係閣僚会合を開催し、情報分析及び今後の対応についての協議を行い、内閣総理大臣より所要の指示を行うとともに、政府の見解を取りまとめ、同会合終了後速やかに内閣官房長官から、その内容を発表したところである。また、政府としては、我が国の国民生活に直ちに影響を及ぼすような事態ではないと認識していたところであるが、関係省庁による更なる情報の収集及び分析を行った上で、同月二十四日午前十一時六分に「北朝鮮による砲撃事件対策本部」第一回会合を開催するとともに、同日午後に内閣官房副長官及び関係省庁の副大臣等を構成員とする情報連絡会議を開催したところである。

このような一連の政府の対応は、適切なものであると考えている。