外務省職員の自殺報道に関する質問主意書

報道によると、六月二十日に、海上保安庁から出向している外務省第二国際情報官室の男性企画官が、千葉県内で死亡していたことが分かった。自殺とみられる。

また報道では、中国が新型弾道ミサイルの移動式発射台となる大型特殊車両四両を北朝鮮に輸出していたとされる問題に関し、職員が報道機関に情報を漏らしたとの指摘を受け、内部調査を受けていたとの情報があるとのことである。

この問題に関しては、発射台となる車両は、本年四月の北朝鮮の軍事パレードで使用されたものとみられるが、昨年八月にカンボジア船籍の貨物船で北朝鮮に運ばれ、その後十月にこの貨物船が大阪港に入港した際、海上保安庁が立ち入り調査を行い、輸出したことを示す目録が発見されたとも報道されている。

北朝鮮へのミサイル関連物資の輸出は、国連安全保障理事会決議に違反している。これらの報道が事実であれば、日本政府が輸出の証拠を発見しながら公表をせず、結果的に制裁決議の空文化を招いたことになる。

このことを踏まえ、以下の通り質問する。

一　政府は、前述した外務省の企画官に対し、報道にあるような情報漏洩に関する内部調査を行っていたのか。

二　中国が新型弾道ミサイルの移動式発射台となる大型特殊車両四両を北朝鮮に輸出していたとされる問題に関して、政府は事実関係をどのように理解しているか。また、昨年十月にカンボジア船籍の貨物船が大阪港に入港した際、海上保安庁が立ち入り調査を行い、車両を輸出したことを示す目録が発見されたとの報道は、事実か。

三　北朝鮮へのミサイル関連物資の輸出は、国連安全保障理事会決議に違反している。これらの報道が事実であれば、日本政府が輸出の証拠を発見しながら公表をせず、結果的に制裁決議の空文化を招いたことになるとの指摘があるが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

事柄の性質上、お尋ねの点についてお答えすることは差し控えたい。

二及び三について

お尋ねの事実関係については、いずれも、これを明らかにすることにより、今後の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。なお、一般に、我が国としては、国際連合安全保障理事会決議の実効性が確保されることが重要であると考えており、同決議の遵守について国際社会に対する働きかけなどを行ってきているところである。