マレーシア航空ＭＨ一七の墜落原因の日本政府による把握状況に関する質問主意書

国の安全保障に関わる情報収集衛星の運用状況は各国とも軍事機密の扱いであるが、その任務の性質上、ある程度運用状況を秘匿することはやむを得ない。他方、その運用に関わる予算は国費をもって充てられるのであり、納税者たる国民がその実情について全く知ることができないということは妥当ではない。

このような観点から、以下質問する。

一　内閣官房組織令第四条の二第二項第一号でいう情報収集衛星の定義は、「我が国の安全の確保、大規模災害への対応その他の内閣の重要政策に関する画像情報の収集を目的とする人工衛星」（以下「本件人工衛星」という。）であるが、政府は現在、どの程度の本件人工衛星を保有しているのか、具体的に示されたい。

二　政府の保有する本件人工衛星の運用に関わる予算について、過去三年間の額を示されたい。

三　評論家の副島隆彦氏が平成二十六年十一月に公刊した著作「官製相場の暴落が始まる」の二百五十七頁において、平成二十六年七月のマレーシア航空ＭＨ一七の墜落事故に関連して、「日本政府は、事故から四日目の七月二十日にはマレーシア機墜落の真実を知ってしまった。自衛隊の情報本部からもたらされる、日本が独自に密かに持っている二個の人工衛星から衛星画像が入った」。「マレーシア機を撃墜したのは、ウクライナ政府の指揮下にあるウクライナ空軍のスホイ二五」であるとの指摘がある。この事実関係について、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの情報収集衛星については、光学衛星二機及びレーダ衛星二機を現在保有しているところであるが、情報収集衛星の性能については、今後の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。

二について

お尋ねの情報収集衛星の運用に必要な経費としての予算額は、平成二十四年度が百三十五億千七百八十一万六千円、平成二十五年度が百十六億三千八百七十五万千円及び平成二十六年度が百六億五十万五千円である。

三について

特定の書籍における個別の記述について、答弁することは差し控えたい。