情報収集衛星の導入の経緯に関する質問主意書

一　二〇〇七年五月十一日発売の「週刊金曜日」が「巨大兵器産業　三菱重工の正体�D　スパイ衛星打ち上げまで商売に」と題する記事（以下、「記事」という。）を掲載していることを外務省は承知しているか。

二　「記事」に、

「難航が予想される民間衛星打ち上げの受注に対し、確実に三菱重工が打ち上げると目されているのが、日本政府の『情報収集衛星』、すなわちスパイ衛星だ。

スパイ衛星導入の声が高まったきっかけは、一九九八年八月の『テポドン・ショック』だった。『テポドンの発射は日本国民に対し、安全保障を真剣に考える時期に来ていることを示しました。これまでも、北朝鮮は日本に対して「日本を火の海にする」という脅迫の言葉を投げていました。また、北朝鮮がミサイルを持っていることも、そのミサイルが日本を射程圏内に入れていることも知っていましたが、現実に日本列島を越える形でミサイルを発射するとは思っていなかったと思います。これで、国民がほぼ一体になって安全保障に真剣に取り組まなければならないという機運が出てきました』

こう述懐するのは、衛星誕生に深く関わっていた孫崎享防衛大学校教授である。当時、外務省国際情報局長だった孫崎氏は、米国へも渡るなど文字どおり衛星導入に奔走した。」

との記述があることを外務省は承知しているか。

三　外務省国際情報局長だった孫崎享氏が米国へも渡るなど衛星導入に奔走したという事実があるか。

四　孫崎享氏がイラン・イスラム共和国駐箚特命全権大使を勤めていた時期を明らかにされたい。

五　大使としてイランに勤務していた時期に、孫崎氏はイスラム革命防衛隊の幹部とどのような接触をしていたか。

六　イランのイスラム革命防衛隊がテロ活動に従事していると外務省は認識しているか。

七　二〇〇二年に孫崎氏が東京地方検察庁特別捜査部から事情聴取を受けた事実があると承知するが、確認を求める。

右質問する。

一及び二について

外務省として、御指摘の記事及び記述があることは承知している。

三について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国が情報収集衛星を導入するに際して、御指摘の孫崎国際情報局長（当時）が米国を訪問したことは事実であるが、米国とのやり取りの具体的内容については、対外的な関係において我が国が不利益を被るおそれがあるため、明らかにすることは差し控えたい。

四について

御指摘の者は、平成十一年七月から平成十四年三月までの間、イラン・イスラム共和国駐箚特命全権大使を務めた。

五について

イスラム革命防衛隊は情報機関としての性格も併せ持つことから、お尋ねについては、対外的に我が国が不利益を被るおそれがあり、外務省として明らかにすることは差し控えたい。

六について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、必ずしもイスラム革命防衛隊の活動の全容を把握しているわけではなく、答弁を差し控えたい。

七について

個別具体的な事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄であるので、答弁を差し控えたい。