情報収集衛星の契約における三菱電機の過大請求に関する再質問主意書

本年二月一日提出の質問主意書（以下、前回質問主意書と略）で、三菱電機が自衛隊の装備品や内閣官房の情報収集衛星の契約で防衛省・内閣衛星情報センター・宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）に対し、過大請求を行っていた背景には、防衛省をはじめとする発注側の退職者が受注側の三菱電機に再就職したり、その反対に受注側の三菱電機の社員が発注側機関に採用され、発注側を退職後に三菱電機に復職したり、あるいは現在も発注側機関に在籍している癒着の問題を指摘した。答弁書（内閣衆質一八〇第二八号）において、右に該当する者が多数いることが明らかとなった。

よって、次のとおり質問する。なお、金額は円単位で表記し、元号は使わず西暦のみで答えられたい。

（一）　答弁書において、三菱電機と情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の契約においても三菱電機から「不適切な請求」が行われていたことが明らかになったが、情報収集衛星に関する契約において過大請求があったということか。また、現時点で判明している三菱電機からのＮＩＣＴへの過大請求額と支払額はいくらか。支払っているとすれば、同社に対し返還を求めたのか。

（二）　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）においては、本年二月三日の時点では三菱電機からの「不適切な請求は確認されていない」とのことだが、今日現在においても確認されていない状況か。現在も調査は継続中なのか。

（三）　三菱電機からの各機関に対する過大請求に関する調査はどこが、何を対象に、どのような観点に着目して行っているのか。また、いつまでに終わらせる目途で進めているのか。

（四）　防衛省が三菱電機と契約を締結し現在業務を実施中の案件は何件あり、契約金額は合計でいくらか。また、契約方式別に見るとそれぞれ何件で、契約金額はいくらか。

（五）　これまで防衛省がＪＡＸＡあるいはＮＩＣＴに業務を委託し、予算を執行したものはあるか。あるとすれば、委託を受けたＪＡＸＡあるいはＮＩＣＴが三菱電機に再委託したものは何件あり、それぞれの年度別の金額と総額はいくらか。

（六）　三菱電機は防衛省との間で「固定式警戒管制レーダ装置」をはじめ、多くのＢＭＤ（ミサイル防衛）関連の契約も締結している。三菱電機が防衛省との間でこれまで締結しているＢＭＤ関連の契約は何件あり、契約金額は総計でいくらか。また、今回の三菱電機からの過大請求を受けて防衛省が行っている調査の対象に、ＢＭＤ関連の契約は含まれているのか。含まれていないとすれば、その理由は何か。

（七）　ＢＭＤ関連では三菱重工業が直接の契約者として実施しているものがあり、その一つに「地対空誘導弾ペトリオット」がある。地対空誘導弾ぺトリオットについて、三菱重工業との間のこれまでの契約金額の総計はいくらか。また、三菱重工業は三菱電機をはじめ複数事業者を再契約先としているが、三菱電機を含めた再契約先の事業者名は何で、それぞれの再契約額と総計はいくらと把握し、また三菱重工業からは何と聞いているか。

（八）　「地対空誘導弾ぺトリオット」は、三菱電機が再契約先になって製造が進められている。三菱電機と三菱重工業との間に契約金額のやり取りがあるので、地対空誘導弾ぺトリオットを直接防衛省から受注している三菱重工業も過大請求等の調査対象に含むべきと考えるが、調査対象となっているのか。同様に、三菱電機が主契約者でなく再委託先になっているものがあれば、主契約者も調査対象としているのか。していないとすれば、その理由は何か。

（九）　防衛省が日米共同で開発を行っているミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の日本側の契約者は三菱重工業であるが、この共同開発に三菱電機は参画していないのか。参画しているとすれば、この共同開発に関わっている三菱電機等の企業から過大請求等の不適切な請求が行われていなかったか、調査の対象とすべきではないか。

（十）　気象庁が持つ気象衛星「ひまわり」について、後継機に当たる「ひまわり八号」「ひまわり九号」の製造は国際競争入札により三菱電機が受注しているが、三菱電機との間の「ひまわり八号」「ひまわり九号」の契約額はそれぞれいくらで、合計はいくらか。また、三菱電機が受注した「ひまわり」をめぐる契約においても、過大請求等がなかったかどうか調査の対象としているのか。対象としないとすれば、その理由を示されたい。

（十一）　三菱電機は、三菱重工業が主たる製造者となっている情報収集衛星等を打ち上げる「Ｈ２Ａロケット」、国際宇宙ステーションへ物資を補給する「ＨＴＶ（こうのとり）」と、これを打ち上げる「Ｈ２Ｂロケット」の開発や製造に関わっている。これらの契約において、三菱電機からの過大請求等の不適切な請求がなかったか調査の対象としているのか。対象としていないとすればなぜか。また、主たる製造者である三菱重工業も過大請求等の調査の対象に含んでいるのか。含んでいないとすればなぜか。

（十二）　野田内閣はアメリカの測位衛星システムであるＧＰＳを補強・補完する目的の「準天頂衛星システム」について、まず四機体制を整備し将来的に七機体制をめざすことにしている。三菱電機はＪＡＸＡから委託を受け、技術実証を目的とした準天頂衛星一号機の開発・製造を受注している。準天頂衛星システムに関して、国がこれまで三菱電機と契約した金額は総額でいくらか。契約省庁が複数にわたっているのであれば、省庁別の金額も示されたい。また、三菱電機が受注している準天頂衛星システムの契約に関しても、過大請求等の不適切な請求について調査の対象としているのか。対象にしないとすれば、その理由は何か。

（十三）　防衛省の装備品や内閣官房（内閣衛星情報センター）の情報収集衛星の契約で、三菱電機が国に対し過大請求を行っていたことは、すでに明らかになっている事実である。答弁書によれば、「今般の三菱電機による過大請求については、徹底した調査を実施し、厳正に対処する」とある。「厳正に対処する」のであれば三菱電機が契約の規定に違反したとみなすのは当然で、ただちに三菱電機との契約を解除するか、作業を止めさせるべきではないのか。できない理由があれば示されたい。

（十四）　情報収集衛星について、政府は今年度予算の第四次補正を行い、今夏（来年度）の高圧電力を必要とする作業を今年度中に前倒して実施しようとしている。前倒しで行おうとしている作業の中に、三菱電機が実施する予定のものはあるのか。三菱電機が実施する予定のものが含まれているのならば、「徹底した調査」を行い「厳正に対処する」ため、前倒しは行わずに予算は不用とすべきではないか。

（十五）　答弁書によれば、情報収集衛星の契約をめぐる三菱電機からの過大請求を受け、内閣衛星情報センターは「やむを得ない事由を除き、指名停止期間中の三菱電機を随意契約の相手方とはしない」としている。ＪＡＸＡは「やむを得ない事由を除き、競争参加資格の停止中の三菱電機を随意契約の相手方とはしないと決定」し、「三菱電機については、原則として随意契約の相手方とはしないこととしていることから、指名停止の措置及び競争参加資格の停止の措置は、実効性のある措置であると考えている」とある。「やむを得ない事由」があれば、三菱電機を随意契約の相手方として情報収集衛星や装備品に関する業務を進めることができるのか。また、「やむを得ない事由」とは、具体的にどのような場合が考えられるのか明らかにされたい。

（十六）　工数を水増しし、過大請求を行った三菱電機に対しては、「原則として随意契約の相手方とはしない」という措置ではなく、指名停止はもちろん、随意契約であっても例外なく契約の相手としないような措置をとるべきではないか。三菱電機を情報収集衛星や装備品に関する契約相手として排除すると、何らかの不都合が生じると考えているのか。

（十七）　指名停止や競争参加資格の停止の措置を行った後、防衛省、内閣衛星情報センター、ＪＡＸＡ、ＮＩＣＴそれぞれにおいて、三菱電機と随意契約により契約を締結したもの（契約変更を含む）はあるか。あれば、それぞれの件数と契約した内容、契約金額、指名停止中等の措置を行っている間に契約した理由を明らかにされたい。

（十八）　三菱電機は、防衛省・内閣衛星情報センター・ＪＡＸＡ・ＮＩＣＴから指名停止の措置を受けている期間中であっても、右の機関が別の事業者と契約したものを再委託、あるいは再々委託等何らかの形で受注することは可能なのか。

（十九）　答弁書において、防衛省等退職者の再就職者、あるいは三菱電機の社員（退職者や休職者）の防衛省やＪＡＸＡへの再就職者や在職者を「確認できる範囲」とは、いつからいつまでの範囲なのか。

（二十）　防衛省に在籍し、退職後に三菱電機に再就職した者は百四十四名であることが明らかになったが、この百四十四名の�@氏名、�A防衛省退職時の官名と職級、�B階級、�C三菱電機再就職時の役職名と職務内容について示されたい。また、同社からは何と聞いているか。

（二十一）　防衛省だけでなく、国家公務員退職者の三菱電機への再就職者は多数いると思われるが、防衛省以外の省庁別の三菱電機への現在までの再就職者は、のべ何人で、省庁全体で合計何人か。また、�@氏名、�A退職時の官名と職級、�B三菱電機再就職時の役職名と職務内容は、それぞれ何であると把握し、三菱電機から何と聞いているか。

（二十二）　国家公務員の再就職とは反対に、民間企業等を退職し国家公務員として採用され、あるいは民間企業等に在籍したまま国家公務員として採用され、採用期間後に元の民間企業等に採用される（復職する）例も多い。

現在までに三菱電機を退職し国家公務員として採用され、その後再び三菱電機に採用された者は省庁別に見ると常勤と非常勤はそれぞれ何人で、省庁全体で合計は何人で、うち、常勤と非常勤はそれぞれ何人か。また、三菱電機に在籍したまま国家公務員として採用され、採用期間後に三菱電機に復職した者は省庁別に見ると何人で、省庁全体で合計は何人で、うち、常勤と非常勤はそれぞれ何人か。

（二十三）　三菱電機を退職し、現時点で国家公務員として採用されている者は省庁別に見ると常勤と非常勤はそれぞれ何人で、省庁全体で合計は何人で、うち、常勤と非常勤はそれぞれ何人か。また、三菱電機に在籍したまま、現時点で国家公務員として採用されている者は、省庁別に見ると常勤と非常勤はそれぞれ何人で、省庁全体で合計は何人で、うち、常勤と非常勤はそれぞれ何人か。これらの件について、三菱電機からは何と聞いているか。

（二十四）　ＪＡＸＡを退職し三菱電機に再就職した者は六名であることが明らかになったが、この六名について、�@氏名、�AＪＡＸＡ退職時の役職名、�B三菱電機採用時の役職名と職務内容、�C現在の役職名と職務内容はそれぞれ何であると把握し、またＪＡＸＡと同社から何と聞いているか。

（二十五）　ＪＡＸＡ在籍後に内閣衛星情報センターに採用された者は、のべ何人いて、そのうち現在も同センターに在籍している者は何人と把握しているか。また、採用者の�@氏名、�A内閣衛星情報センターでの官名と職級、�B職務内容を明らかにされたい。

（二十六）　三菱電機の社員あるいは元社員で、内閣情報調査室または内閣衛星情報センターに採用され、同室または同センターを退職後に三菱電機に再就職した十七名について、退職時の内閣情報調査室と内閣衛星情報センターの内訳はそれぞれ何人であったか明らかにされたい。

（二十七）　右の十七名について、�@氏名、�A内閣情報調査室または内閣衛星情報センター退職時の官名と職級、�B三菱電機再就職時の役職名と職務内容、�C現在の役職名と職務内容は、それぞれ何であると把握し、また三菱電機からは何と聞いているか。

（二十八）　三菱電機を休職し、ＪＡＸＡに採用された後に三菱電機に復職した二十六名について、�@氏名、�A三菱電機休職時の役職名、�BＪＡＸＡ退職時の役職名、�C三菱電機復職時の役職名と職務内容は、それぞれ何であると把握し、またＪＡＸＡと三菱電機からは何と聞いているか。

（二十九）　三菱電機の社員で、同社退職後に内閣情報調査室または内閣衛星情報センターに採用され現在も在籍している八名について、内閣情報調査室と内閣衛星情報センターの内訳はそれぞれ何人であるか。

（三十）　三菱電機の社員で、三菱電機退職後に防衛省に採用され現在も在籍している十七名、同社退職後に内閣情報調査室または内閣衛星情報センターに採用され現在も在籍している八名、同社を休職しＪＡＸＡに採用され現在も在籍している十三名について、�@氏名、�A三菱電機退職時あるいは休職時の役職名と職務内容は、それぞれ何であると把握し、また三菱電機からは何と聞いているか。また、答弁書によれば、「それぞれの者の職を明らかにすることは、（中略）業務に支障を及ぼすおそれがある」とあるが、どのような観点から業務に支障を及ぼすおそれがあると考えているのか。

（三十一）　情報収集衛星の導入を決定してから現在まで、ＮＩＣＴを退職あるいは休職し、内閣衛星情報センターに採用された者は、のべ何人いて、そのうち現在も内閣衛星情報センターに在籍している者は何人と把握し、ＮＩＣＴから何と聞いているか。また、採用者の�@氏名、�AＮＩＣＴ退職あるいは休職時の役職名、�B内閣衛星情報センターでの官名と職級、�C職務内容を明らかにされたい。

（三十二）　ＮＩＣＴを退職あるいは休職し、三菱電機に採用された者は、のべ何人いて、そのうち現在も三菱電機に在籍している者はそれぞれ何人と把握し、ＮＩＣＴと三菱電機から何と聞いているか。また、採用者の�@氏名、�AＮＩＣＴ退職時あるいは休職時の役職名、�B三菱電機採用時の役職名と職務内容、�C現在の役職名と職務内容はそれぞれ何であると把握し、ＮＩＣＴと三菱電機からは何と聞いているか。

（三十三）　三菱電機の社員あるいは元社員でＮＩＣＴに採用された者は、のべ何人いて、そのうち現在もＮＩＣＴに在籍している者はそれぞれ何人と把握し、ＮＩＣＴと三菱電機からは何と聞いているか。また、採用者の�@氏名、�A三菱電機在職時の役職名と職務内容、�B現在の役職名と職務内容は、それぞれ何であると把握し、またＮＩＣＴと三菱電機からは何と聞いているか。

（三十四）　答弁書において、情報収集衛星の事業に関する三菱電機への支出は、ＮＥＤＯを経由して資源探査用観測システム・宇宙環境利用研究開発機構（ＪＡＲＯＳ）から、確認できているだけでも約五百二十四億円あることが明らかになった。三菱電機の社員あるいは元社員のうち、ＮＥＤＯに採用された者は、のべ何人いて、そのうち現在もＮＥＤＯに在籍している者はそれぞれ何人と把握し、またＮＥＤＯと三菱電機から何と聞いているか。また、採用者の�@氏名、�A三菱電機在職時の役職名と職務内容、�B現在の役職名と職務内容はそれぞれ何であると把握し、ＮＥＤＯと三菱電機からは何と聞いているか。

（三十五）　ＮＥＤＯを退職あるいは休職し、三菱電機に採用された者は、のべ何人いて、そのうち現在も三菱電機に在籍している者はそれぞれ何人と把握し、ＮＥＤＯと三菱電機から何と聞いているか。また、採用者の�@氏名、�AＮＥＤＯ退職時あるいは休職時の役職名、�B三菱電機採用時の役職名と職務内容、�C現在の役職名と職務内容はそれぞれ何であると把握し、ＮＥＤＯと三菱電機からは何と聞いているか。

（三十六）　内閣衛星情報センターを退職しＪＡＲＯＳに採用された者は、のべ何人いて、そのうち現在もＪＡＲＯＳに在籍している者はそれぞれ何人と把握しているか。また、採用者の�@氏名、�A内閣衛星情報センター退職時の官名と職級、�BＪＡＲＯＳ採用時の役職名と職務内容、�C現在の役職名と職務内容はそれぞれ何であると把握し、ＪＡＲＯＳからは何と聞いているか。

（三十七）　前回質問主意書において、これまでに打ち上げた情報収集衛星（軌道投入に失敗したものを含む）と現在開発中のもののすべてについて、�@内閣衛星情報センターから「委託を受けた事業者」、�A提案を出した「複数の事業者」と「価格」、�B「技術や価格を総合的に評価」する基準、�C「衛星の製造を請け負う事業者」として「選定された事業者」とを問うたが、答弁書では光学一号機・同二号機・同実証機、レーダ一号機・二号機に関する答がなかった。その理由は何か。また、右の五機の情報収集衛星の「衛星の製造を請け負う事業者」も、すべて三菱電機ではないのか。

（三十八）　現在開発中のものを含め情報収集衛星の開発等の事業者選定の契約形態は「指名型による技術提案方式」と示されたが、これは随意契約の一つではないのか。指名型による技術提案方式とは、会計法令上のどこに定められているのか。

（三十九）　情報収集衛星について内閣官房から支出委任を受けた省庁のうち、文部科学省はＪＡＸＡに事業の委託を行っているが、前回質問主意書に対する答弁書において、ＪＡＸＡから再委託を受けた事業者は三菱電機を含め四十五あることが示された。ＪＡＸＡとこれらの事業者との契約金額（再委託額）は、それぞれいくらか。契約金額の多い順番に示されたい。また、文部科学省がＪＡＸＡに委託した金額はいくらで、右の再委託額との差額はいくらか。

（四十）　総務省は内閣官房から支出委任を受けＮＩＣＴに事業を委託し、ＮＩＣＴは三菱電機に再委託している。総務省がＮＩＣＴに委託した金額はいくらで、三菱電機に再委託した金額はいくらか。また、その差額はいくらか。

（四十一）　二〇〇五年十月三十一日提出の質問主意書に対する答弁書（内閣衆質一六三第四四号）において、委託額と再委託額の差額について「各独立行政法人等においてプロジェクト管理等に使われている」と示されている。ＪＡＸＡとＮＩＣＴにおける委託費と再委託費との差額も、「プロジェクト管理等」に使われているのか。ＪＡＸＡとＮＩＣＴについて、情報収集衛星に関する「プロジェクト管理等」の費用の詳細な内訳をそれぞれ示されたい。また、そのうち人件費はいくらで、のべ何人分になるか。

（四十二）　内閣官房から支出委任を受けた情報収集衛星の予算について、�@文部科学省が委託したＪＡＸＡの再委託先のうち、三菱電機からは、再々委託先の事業者名について何と聞いているか。�A総務省が委託したＮＩＣＴの再委託先である三菱電機からは、再々委託先の事業者名について何と聞いているか。�B経済産業省が委託したＮＥＤＯの再委託先であるＪＡＲＯＳからは、再々委託先の事業者名について何と聞いているか。

（四十三）　前回質問主意書に対する答弁書によると、装備品契約をめぐる防衛省（防衛庁当時含む）への過大請求について防衛省が把握している範囲で、ＮＥＣをはじめ合計十八件、金額にして総計約九百五十四億二千万円に上ることが明らかとなった。防衛省はこれらすべてを返還させているか。させていないとすれば、その理由は何か。また、各々について過大請求が明らかとなった日、返還させた日を明らかにされたい。

（四十四）　答弁書で明らかにしたＮＥＣをはじめ過大請求があった装備品契約について、防衛省はその契約をすべて、あるいは一部を解除したのか明らかにされたい。しなかったとすれば、その理由を明らかにされたい。

（四十五）　防衛省は「あらかじめ代金の金額を確定することが適当でない場合等には、契約上、監査を受けることを義務付け」、「虚偽の資料を提出するなどした場合の違約金の徴収に係る特約条項の導入等、不適切な事案の再発防止策を講じてきた」という。同様に、ＪＡＸＡは「契約の相手方に係る会計制度の調査の強化や、監査体制の強化等、不適切な事案の再発防止策を講じてきた」という。今回、三菱電機から工数の水増しにより過大請求がされ、過大な支出をしていたということは、両者の再発防止策が機能していなかったということではないのか。

（四十六）　防衛省とＪＡＸＡが義務付けているという「監査」とは、具体的にそれぞれどこから受けているのか。監査先の名称を示されたい。また、防衛省が導入しているという「違約金の徴収に係る特約条項」の具体的な内容を明らかにされたい。

（四十七）　前回質問主意書において、情報収集衛星に関するＪＡＸＡと三菱電機との間の契約が随意契約になっていることを指摘したが、答弁書は「ＪＡＸＡにおいては、随意契約を行う場合には」、「契約によっては、複数の事業者からの提案を受け、その技術や価格を総合的に評価した上で相手方を選定する」とある。ＪＡＸＡが情報収集衛星に関する業務を開始して以降、情報収集衛星を含めこれまで随意契約によってその契約相手を三菱電機にしたものについて、�@年度、�A契約の案件名、�B提案を出した複数の事業者名、�C提案した価格、�D契約金額を示されたい。また、ＪＡＸＡが情報収集衛星を含めこれまで三菱電機との間で契約を結んだ総件数と金額、そのうち一般競争契約による件数と金額、随意契約による件数と金額とを示されたい。

（四十八）　ＮＩＣＴがこれまで三菱電機との間で契約を結んだ総件数と金額、そのうち一般競争契約による件数と金額、随意契約による件数と金額とを示されたい。

（四十九）　前回質問主意書で、ＪＡＸＡにおけるＮＥＣとＮＥＣ以外の事業者からの過大請求内容と過大請求額について質した。ＮＥＣから総額五十三億円あまりの過大請求があった契約は、何に関するものだったのか。また、答弁書において、ＮＥＣ以外の事業者から総額四億円あまりの過大請求があったことが明らかにされたが、過大請求を行った事業者別の過大請求額と契約の案件について明らかにされたい。

右質問する。

（一）について

独立行政法人情報通信研究機構（平成十六年（二千四年）三月までは独立行政法人通信総合研究所。以下「ＮＩＣＴ」という。）においては、平成二十四年（二千十二年）二月三日、三菱電機株式会社（以下「三菱電機」という。）から、ＮＩＣＴとの契約において不適切な請求を行っていたとの報告を受け、情報収集衛星に係る契約を含め、現在、事実関係について調査中であり、お尋ねについては、お答えすることは困難である。

（二）について

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（平成十五年（二千三年）九月までは新エネルギー・産業技術総合開発機構。以下「ＮＥＤＯ」という。）においては、三菱電機による過大請求について調査を行っているが、現時点においても不適切な請求は確認されていない。

（三）について

三菱電機による過大請求に関する調査は、内閣衛星情報センター、防衛省（平成十九年（二千七年）一月八日までは防衛庁。以下同じ。）、独立行政法人宇宙航空研究開発機構（平成十五年（二千三年）九月までは宇宙開発事業団。以下「ＪＡＸＡ」という。）、ＮＩＣＴ及びＮＥＤＯにおいて行っている。

この調査は、内閣衛星情報センターでは、これまでに三菱電機との間で行った情報収集衛星の開発等の事業に係る全ての契約を、ＮＥＤＯでは、同事業の委託を受けた財団法人資源探査用観測システム・宇宙環境利用研究開発機構（平成十八年（二千六年）四月二日までは財団法人資源探査用観測システム研究開発機構。以下「ＪＡＲＯＳ」という。）が三菱電機との間で行った全ての契約を、防衛省、ＪＡＸＡ及びＮＩＣＴでは、これまでに三菱電機との間で行った全ての契約を、それぞれ対象とし、これらの契約における過大請求に係る事実関係の全容の解明を図っているものである。

また、過大請求が確認された場合には、三菱電機に過払金の返納等を行わせることとしている。

なお、これらの調査の終了時期については、現時点でお答えすることは困難である。

（四）について

お尋ねの防衛省と三菱電機との間で行った契約については、網羅的にお答えすることは困難であるが、現時点で確認できる範囲では、同省において主な装備品等の調達を行っている装備施設本部における平成二十二年度（二千十年度）の契約で、�@現在履行中の契約の件数及び金額の総計、�A�@のうち一般競争入札の方式による契約の件数及び金額の総計、�B�@のうち随意契約の方式による契約の件数及び金額の総計をお示しすると、次のとおりである。

�@百二十一件、九百九十二億四千六十一万千七百八十五円　�A九十七件、三百五十一億六千七百九十六万九千九百三十五円　�B二十四件、六百四十億七千二百六十四万千八百五十円

（五）について

これまでに防衛省とＪＡＸＡとの間で行った契約はあるが、このうち、現時点で確認できる範囲では、ＪＡＸＡが三菱電機に業務の一部を請け負わせたものはない。

また、これまでに防衛省とＮＩＣＴとの間で契約を行い、ＮＩＣＴが三菱電機に業務の一部を請け負わせたものは、現時点で確認できる範囲では、平成二十一年度（二千九年度）に一件あり、その金額は、三十万四千五百円である。

（六）について

これまでに防衛省と三菱電機との間で行った弾道ミサイル防衛（以下「ＢＭＤ」という。）関連の契約については、現時点で確認できる範囲では、契約件数は二十件であり、契約金額の総計は四百二十一億六千五百四十一万九千百円である。

また、防衛省と三菱電機との間で行ったＢＭＤ関連の契約についても、（三）についてで述べた調査の対象としている。

（七）について

これまでに防衛省と三菱重工業株式会社（以下「三菱重工業」という。）との間で行った「地対空誘導弾ペトリオット」の契約については、現時点で確認できる範囲では、契約金額の総計は、二千六百二十八億二千九百九十六万二千五百円である。

また、三菱重工業の「三菱電機を含めた再契約先の事業者名」については、現時点で確認できる範囲では、三菱電機、ダイセル化学工業株式会社（当時）、ダイキン工業株式会社、株式会社ＩＨＩエアロスペース、株式会社日立製作所、日本電気株式会社、日本無線株式会社、株式会社東芝、日本飛行機株式会社などがあるが、全ての事業者名やそれぞれの「再契約額」については網羅的に把握していないため、お答えすることは困難である。

また、三菱重工業からは、これらの「再契約先」等については聞いていない。

（八）について

防衛省においては、これまで同省と三菱電機との間で行った契約のほか、三菱電機が下請負となる契約も含め、三菱電機が行った同省に関係する全ての契約について、（三）についてで述べた調査の対象としている。

（九）について

三菱電機は、弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルの日米共同開発事業に参画しており、防衛省においては、同事業に関しても、（三）についてで述べた調査の対象としている。

（十）について

静止地球環境観測衛星「ひまわり八号」及び同「ひまわり九号」については、その製造等業務請負を、三菱電機との間で一括して契約しており、その契約金額は二百九十三億九千八百九十五万円である。また、当該契約については、一般競争入札による落札額を確定額として行われたものであることから、お尋ねのような調査を行う予定はない。

（十一）について

情報収集衛星等の打上げを行ったＨ−�UＡロケット及びＨ−�UＢロケットの開発等の事業については、現時点で確認できる範囲では、三菱電機は再委託先とはなっておらず、同事業について（三）についてで述べた調査の対象とはしていない。

宇宙ステーション補給機「こうのとり」（ＨＴＶ）の開発事業については、実施主体であるＪＡＸＡが、三菱電機との間の契約について、（三）についてで述べた調査の対象としている。

なお、三菱重工業については、過大請求があったとは承知しておらず、お尋ねのような調査を行う予定はない。

（十二）について

準天頂衛星システムに関しては、国土交通省と三菱電機との間で契約を行っており、現時点で確認できる平成十七年度（二千五年度）から平成二十二年度（二千十年度）までの範囲では、その契約金額の総計は四千五百四十九万九千六百五十円である。当該契約については、仕様書に基づき発注者が積算を行って予定価格を定め、この予定価格以下の金額で行われたものであることから、お尋ねのような調査を行う予定はない。

（十三）について

内閣衛星情報センター及び防衛省による三菱電機に対する指名停止の措置は、その期間を平成二十四年（二千十二年）一月二十七日から当分の間としており、同日前に三菱電機との間で行われた既存の契約に影響を及ぼすものではないが、同センター及び同省においては、現在、徹底した調査を実施しているところであり、既存の契約についてもその結果を踏まえて厳正に対処することとしている。

（十四）について

平成二十三年度（二千十一年度）第四次補正予算で計上している情報収集衛星の開発等に係る事業は、現在行っている情報収集衛星の開発等の事業を前倒しして行うためのものであり、当該事業の中には三菱電機が実施しているものがあるが、仮にこれらの事業の前倒しを行わない場合には、外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等の対応等の危機管理のために必要な情報の収集に支障を来すおそれがあるため、前倒しを行う必要があると考えている。

（十五）及び（十六）について

内閣衛星情報センター及び防衛省においては、情報収集衛星の開発等や自衛隊の装備品の調達を行うに当たり、やむを得ない事由があると認められる場合には、三菱電機を随意契約の相手方とすることができることとしている。

やむを得ない事由があるか否かについては、契約ごとに個別具体的に判断する必要があり、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、三菱電機以外の者によって事業を実施することが困難である等、指名停止期間中の三菱電機を随意契約の相手方とする十分な理由があり、かつ、その随意契約を指名停止期間中に締結しなければならない場合等が考えられる。ＪＡＸＡにおいても、事業を実施するに当たり、緊急性の高さや、三菱電機以外の者によって当該事業を実施することが可能か否か等の観点から、やむを得ない事由があると認められる場合には、三菱電機を随意契約の相手方とすることができることとしている。

（十七）について

内閣衛星情報センター及びＮＩＣＴにおいては、今般の指名停止の措置後、三菱電機との間で新たに随意契約の方式により契約を締結したものはなく、また、既存の契約の変更を行ったものはない。

防衛省においては、現時点で確認できる範囲では、今般の指名停止の措置後、三菱電機との間で新たに随意契約の方式により契約を締結したものはないが、既存の契約の変更を行ったものは十一件あり、その�@契約の件名、�A当該変更前の契約金額、�B当該変更の理由（当該変更による金額の増減があった場合はその金額）をお示しすると、次のとおりである。

�@空自作戦用シミュレーション・システム用装置借上　�A四億五千二百九十一万七千五百円　�B移設時期を確定したため

�@レーダＯＰＳ−２４送受信機部品（ＲＥＣＥＩＶＥＲ、ＲＡＤＡＲ）修理　�A百五万円　�B新たな不具合が発見されたため（七十六万六千五百円増）

�@航空機搭載衛星通信装置Ｊ／ＡＲＣ−５５Ｄ構成品修理　�A六百二十万五千五百円　�B代金の確定日を延期したため

�@固定式警戒管制レーダー装置Ｊ／ＦＰＳ−５現地補給処整備　�A九十七万六千五百円　�B新たな不具合が発見されたため（四百二十六万九百円増）

�@ＢＭＤレーダーの技術的追認用役務　�A二千六百十四万五千円　�B役務作業が減少したため（四百四十四万千五百円減）

�@レーダー・セットＪ／ＡＰＧ−１構成品修理（診断）　�A三千百七十五万二千円　�B納期と代金の確定日を延期したため

�@レーダー・セットＪ／ＡＰＧ−１構成品修理　�A四億七千六百八十万五千円　�B代金の確定日を延期したため

�@ＧＵＩＤＡＮＣＥ　ＡＮＤ　ＣＯＮＴＲＯＬ　ＳＥＣＴＩＯＮ、ＧＵＩＤＥＤ　ＭＩＳＳＩＬＥ　修理外一品目　�A三千九百五十二万六千二百円　�B役務作業が減少したため（二千四百五十万二千八百円減）

�@誘導弾の調査等　�A三千七百七十一万六千円　�B概算契約について代金を確定したため（八十七万五千七百円減）

�@誘導弾の調査等　�A千百七万六千四百五十円　�B概算契約について代金を確定したため（五万四百円減）

�@ＬＯＵＶＥＲ、ＭＥＴＡＬ　ＤＯＵＢＬＥ修理外一品目　�A七百七十万千七百五十円　�B役務作業が減少したため（二十三万千円減）

ＪＡＸＡにおいては、今般の競争参加資格の停止措置後、三菱電機との間で新たに随意契約の方式により契約を締結したものは二件あり、その�@契約の件名、�A契約金額、�B新たに契約を行った理由をお示しすると、次のとおりである。

�@科学衛星・探査機運用に関わるアンテナ追跡運用作業（臼田系）　�A七百五十六万円　�B科学衛星・探査機の運用を継続するために、アンテナの追跡運用作業を行う必要があるところ、当該作業は、アンテナ設備のシステム全体にわたる技術情報・設計情報を必要とするものであり、三菱電機はこれらの情報を有している唯一の会社であるため

�@科学衛星・探査機運用に関わるアンテナ追跡運用作業（内之浦系）　�A千三百九十一万二千五百円　�B科学衛星・探査機の運用を継続するために、アンテナの追跡運用作業を行う必要があるところ、当該作業は、アンテナ設備のシステム全体にわたる技術情報・設計情報を必要とするものであり、三菱電機はこれらの情報を有している唯一の会社であるため

また、ＪＡＸＡにおいて、今般の競争参加資格の停止措置後、既存の契約の変更を行ったものは一件あり、その�@契約の件名、�A当該変更前の契約金額、�B当該変更の理由（当該変更による金額の増減があった場合はその金額）をお示しすると、次のとおりである。

�@観測ロケット打上げ作業等に伴うフライトオペレーション　�A百九十九万五千円　�B観測ロケットの打上げの延期に伴い緊急に対応する作業が発生したため（七十五万七百五十円増）

（十八）について

防衛省においては、実質的な指名停止措置の回避を疑われないよう、契約の相手方から他の事業者に対する一括再委託は行わせないこととしている。また、契約の相手方が業務の一部を指名停止期間中の三菱電機に請け負わせることについては、やむを得ない事由があると認められる場合を除き、承認しないこととしている。

内閣衛星情報センターにおいては、同センターから事業の委託を受けた事業者が指名停止期間中の三菱電機に対し再委託を行うことは、やむを得ない事由があると認められる場合を除き、承認しないこととしているが、再委託先と再々委託先との契約関係等については、把握していない。

ＪＡＸＡにおいては、ＪＡＸＡから事業の委託を受けた事業者が競争参加資格停止中の三菱電機に対し再委託を行うことは、やむを得ない事由があると認められる場合を除き、承認しないこととしているが、再委託先と再々委託先との契約関係等については、把握していない。

ＮＩＣＴにおいては、ＮＩＣＴから事業の委託を受けた事業者が指名停止期間中の三菱電機に対し再委託を行うことは、やむを得ない事由があると認められる場合を除き、承認しないこととしており、また、今後、再々委託についても、やむを得ない事由があると認められる場合を除き、承認しないこととしている。

（十九）について

先の答弁書（平成二十四年二月十日内閣衆質一八〇第二八号。以下「前回答弁書」という。）（二十一）について及び（二十二）についてで述べた「確認できる範囲」については、防衛省では、平成十二年（二千年）七月一日から平成二十四年（二千十二年）二月六日までに作成された書類で、同日時点で保存されていたものを、内閣官房内閣情報調査室及び同内閣衛星情報センターでは、情報収集衛星の導入についての閣議決定を行った平成十年（千九百九十八年）十二月二十二日（以下「情報収集衛星の導入決定日」という。）から平成二十四年（二千十二年）二月六日までに作成された書類で、同日時点で保存されていたものを、それぞれ確認したものである。

前回答弁書（二十三）についてで述べた「確認できる範囲」については、同日時点で保存されていた人事関係書類を可能な限り確認したものである。

（二十）について

お尋ねの「百四十四名」について、�@氏名、�A防衛省退職時の官職、�B自衛官であった者の場合は防衛省退職時の階級、�C三菱電機再就職時の役職名及び職務内容を、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第六十二条第三項の規定に基づく承認に係る関係書類によって確認できる範囲でお示しすると、次のとおりである。

�@原充男　�A航空自衛隊第四術科学校長　�B空将補　�C嘱託、防衛庁関連事業に関する指導及び助言

�@高橋俊彦　�A海上自衛隊航空補給処長　�B海将補　�C嘱託、海上自衛隊装備品等に関する技術指導及び助言

�@西田豊　�A航空自衛隊幹部候補生学校付　�B一等空佐　�C嘱託、防衛装備品の開発業務に関する運用面からの指導及び助言

�@橋本徹郎　�A航空自衛隊第二補給処付　�B一等空佐　�C従業員、電子システム機器の開発、製造、修理のための技術的指導及び助言

�@筧隆保　�A霞ヶ浦駐屯地業務隊長　�B陸将補　�C顧問、施設科装備品の運用及び整備等に関する指導及び助言

�@森和彦　�A西部航空方面隊司令官　�B空将　�C顧問、航空自衛隊の防衛構想及び運用構想等に関する指導及び助言

�@宮下力満　�A技術研究本部総務部総務課人事管理室長　�C計画部長付、会計監査制度全般に関する指導及び助言

�@武藤良孝　�A情報本部技術官　�C嘱託、電子機器の研究開発における技術的事項全般に関する指導及び助言

�@藤井宏　�A第一高射特科団付　�B一等陸佐　�C嘱託、装備品の運用及び整備に関する指導及び助言

�@藤本四郎　�A陸上自衛隊高射学校長（兼）下志津駐屯地司令　�B陸将補　�C顧問、装備品の運用構想等に関する指導及び助言

�@山田道雄　�A呉地方総監　�B海将　�C顧問、海上自衛隊の防衛構想及び運用構想等に関する指導及び助言

�@松本茂裕　�A佐世保地方総監部付　�B一等海佐　�C嘱託、航空機搭載装備品に関する指導及び助言

�@横山敏　�A舞鶴造修補給所長（兼）舞鶴地方総監部技術補給監理官　�B海将補　�C嘱託、艦船搭載機器の補給に関する指導及び助言

�@小林秀至　�A阪神基地隊司令　�B海将補　�C顧問、航空機搭載装備品等の整備に関する指導及び助言

�@大久保淳　�A第十二飛行教育団司令（兼）防府北基地司令　�B空将補　�C嘱託、航空機搭載装備品等の運用に関する指導及び助言

�@西垣義治　�A航空自衛隊幹部候補生学校付　�B一等空佐　�C嘱託、航空機搭載装備品等の運用に関する指導及び助言

�@坂川隆人　�A統合幕僚学校教育課長　�B海将補　�C嘱託、航空機搭載装備品等の整備に関する指導及び助言

�@東耕一郎　�A陸上自衛隊幹部学校付　�B一等陸佐　�C嘱託、装備品の運用及び整備に関する指導及び助言

�@大田保重　�A陸上自衛隊補給統制本部付　�B一等陸佐　�C嘱託、装備品の整備に関する指導及び助言

�@藤井信男　�A第十二旅団司令部付　�B一等陸佐　�C嘱託、装備品の運用に関する指導及び助言

�@高橋亨　�A航空集団司令官　�B海将　�C顧問、航空機搭載装備品等の運用等に関する指導及び助言

�@阿部哲夫　�A艦艇開発隊司令　�B海将補　�C嘱託、艦艇搭載装備品等の運用に関する指導及び助言

�@西田道生　�A技術研究本部第一研究所長　�C嘱託、艦艇搭載装備品等の研究開発に関する技術的側面からの指導及び助言

�@阪上廣治　�A横須賀地方総監部付　�B一等海佐　�C嘱託、艦艇搭載装備品等の運用に関する指導及び助言

�@天草洋　�A札幌駐屯地業務隊長　�B陸将補　�C嘱託、装備品の研究開発に関する指導及び助言

�@廣瀬清一　�A陸上自衛隊幹部学校長（兼）目黒駐屯地司令　�B陸将　�C顧問、装備品の研究開発に関する指導及び助言

�@森勉　�A陸上幕僚長　�B陸将　�C顧問、装備品の研究開発に関する指導及び助言

�@袴田忠夫　�A海上自衛隊第一術科学校長　�B海将補　�C顧問、射撃指揮装置の研究開発に関する指導及び助言

�@溝上收　�A技術研究本部第二研究所飯岡支所長　�C嘱託、電子戦に関する研究開発に関する指導及び助言

�@宗田清昭　�A装備本部会計課会計管理官　�C嘱託、官庁の契約制度に関する指導及び助言

�@廣田義則　�A陸上自衛隊関西補給処長（兼）宇治駐屯地司令　�B陸将補　�C顧問、電子戦システム、レーダー及び衛星通信関連機材全般の研究開発に関する技術的な指導及び助言

�@新野修　�A航空教育集団司令官　�B空将　�C顧問、航空機の運用に関する指導及び助言

�@山崎信之郎　�A運用企画局長　�C顧問、装備品の将来の運用構想の指導及び助言

�@石毛邦壽　�A航空自衛隊幹部学校付　�B一等空佐　�C嘱託、通信電子機器の改善に関する指導及び助言

�@今井文幸　�A航空救難団付　�B一等空佐　�C嘱託、航空機装備品の改善に関する指導及び助言

�@小川剛義　�A航空開発実験集団司令官　�B空将　�C顧問、管制レーダー等の改善に関する指導及び助言

�@津々谷格　�A航空自衛隊幹部学校付　�B一等空佐　�C嘱託、誘導武器等の改善に関する指導及び助言

�@加藤典男　�A海上自衛隊第四術科学校長　�B海将補　�C顧問、有償軍事援助調達による官給品に関する指導及び助言

�@武田正徳　�A第一師団長　�B陸将　�C顧問、中距離地対空誘導弾及び対空レーダー等の改善に関する指導及び助言

�@平野均　�A陸上自衛隊航空学校霞ヶ浦分校長　�B陸将補　�C嘱託、火器管制レーダーの整備及び改善に関する指導及び助言

�@冨田修　�A中部航空警戒管制団副司令　�B空将補　�C嘱託、地上電子機器の改善に関する指導及び助言

�@永田辰男　�A近畿中部防衛局東海防衛支局岐阜防衛事務所長　�B空将補　�C嘱託、防衛装備品の品質管理に関する指導及び助言

�@堂園茂　�A技術研究本部技術開発官（誘導武器担当）付主任研究官　�C嘱託、誘導飛翔体システムに関する技術的側面からの指導及び助言

�@壁祐司朗　�A航空自衛隊第四術科学校長（兼）熊谷基地司令　�B空将補　�C電子事業部付、警戒管制レーダー、航空機搭載用火器管制装置の維持及び改善業務に関する指導及び助言

�@桃木正幸　�A航空総隊司令部飛行隊司令　�B空将補　�C嘱託、航空機搭載火器管制レーダー等に関する技術的動向の調査研究並びに運用及び技術面における改善等に関する指導及び助言

�@小原繁　�A第一高射特科団長　�B陸将補　�C嘱託、装備品の研究開発に関する指導及び助言

�@新保正好　�A陸上自衛隊高射学校第一教育部長　�B陸将補　�C下志津出張所長、中距離地対空誘導弾の整備に関する統括業務

�@弘中顯光　�A護衛艦隊司令部付　�B一等海佐　�C嘱託、イージス戦闘システム等の改修に関する技術支援の事業化並びに維持整備及び教育訓練事業に対する指導及び助言

�@神内裕明　�A航空気象群司令　�B空将補　�C嘱託、通信電子機器の開発及び調査研究並びに不具合発生時の対策立案等の技術面での改善に関する指導及び助言

�@中嶋厚　�A艦艇開発隊司令　�B海将補　�C嘱託、艦艇搭載装備品の改善及び開発に関する運用的側面からの指導及び助言

�@齊藤英明　�A技術研究本部電子装備研究所長　�C顧問、電子機器の研究開発事業に関する技術的側面からの指導及び助言

�@山本高英　�A阪神基地隊司令　�B海将補　�C嘱託、航空機搭載装備品の開発及び改善に関する運用的側面からの指導及び助言

�@井出満　�A陸上自衛隊補給統制本部付　�B陸曹長　�C従業員、守衛業務

�@松窪光二　�A第八師団司令部付隊付　�B陸曹長　�C従業員、半導体素子製造

�@波多野俊爾　�A東部方面総監部付　�B一等陸佐　�C嘱託、防衛庁関連事業に関する指導及び助言

�@為實努　�A第三師団司令部付　�B三等陸佐　�C従業員、営業部の各種業務等

�@菊川秀夫　�A第八通信大隊付　�B陸曹長　�C従業員、半導体素子製造

�@富島英信　�A第三百十一基地通信中隊付　�B陸曹長　�C従業員、半導体素子製造

�@江藤直　�A第四十二普通科連隊付　�B陸曹長　�C従業員、半導体素子製造

�@高橋芳信　�A陸上自衛隊補給統制本部付　�B二等陸尉　�C従業員、品質管理業務

�@大廣秀孝　�A第八師団司令部付隊付　�B陸曹長　�C従業員、警備業務

�@齋藤與和　�A第六高射特科大隊付　�B一等陸尉　�C従業員、工場施設の保安業務

�@隠樹俊正　�A海上自衛隊第二術科学校付　�B一等海佐　�C嘱託、装備品等に関する技術指導

�@山本賢一　�A陸上自衛隊関東補給処付　�B二等陸尉　�C従業員、品質管理業務

�@長渡勇三郎　�A第八特科連隊付　�B一等陸尉　�C嘱託、警備業務

�@山本公志　�A陸上自衛隊補給統制本部付　�B一等陸佐　�C嘱託、防衛庁関連事業に関する指導及び助言

�@三島木悟　�A第六特科連隊付　�B陸曹長　�C嘱託、工場施設の保安業務

�@和田邦彦　�A第三百十武器野整備中隊付　�B二等陸尉　�C嘱託、所長車の運転及び入門受付業務

�@小松豊生　�A日本原駐屯地業務隊付　�B二等陸尉　�C嘱託、保安及び警備業務

�@佐竹弘顕　�A自衛隊福島地方連絡部総務課付　�B准陸尉　�C嘱託、郡山工場施設の保安業務

�@児嶋知典　�A第三十五普通科連隊付　�B陸曹長　�C従業員、運転手

�@橋本藤雄　�A第六高射特科大隊付　�B陸曹長　�C嘱託、保安業務

�@有井一弘　�A航空自衛隊幹部学校付　�B一等空佐　�C顧問、航空自衛隊関連事業等の指導及び助言

�@菅孝作　�A第百三基地通信大隊付　�B准陸尉　�C嘱託、守衛業務

�@中原正喜　�A第八特科連隊付　�B陸曹長　�C嘱託、保安及び警備業務

�@深澤正己　�A第六特科連隊付　�B陸曹長　�C嘱託、保安及び警備業務

�@松井幸雄　�A伊丹駐屯地業務隊付　�B陸曹長　�C嘱託、保安及び警備業務

�@振角清　�A伊丹駐屯地業務隊付　�B一等陸尉　�C従業員、警備及び保安業務

�@阿部誠　�A陸上自衛隊関東補給処吉井弾薬支処付　�B陸曹長　�C従業員、品質管理業務

�@高江洲謙正　�A第三偵察隊付　�B陸曹長　�C従業員、警備及び保安業務

�@栗田明　�A第六高射特科大隊付　�B一等陸尉　�C嘱託、保安及び警備業務

�@小松佳正　�A第六高射特科大隊付　�B三等陸尉　�C嘱託、保安及び警備業務

�@佐藤英雄　�A第三通信大隊付　�B陸曹長　�C嘱託、保安及び警備業務

�@中山幸夫　�A自衛隊福島地方連絡部総務課付　�B准陸尉　�C嘱託、保安業務

�@矢野慎三郎　�A阪神基地隊付　�B海曹長　�C従業員、施設保安業務

�@田中康雄　�A第五十一航空隊付　�B二等海尉　�C従業員、航空電子機器の点検修理業務

�@佐々木守　�A陸上自衛隊関東補給処吉井弾薬支処付　�B三等陸尉　�C従業員、警備業務

�@五島昇　�A自衛隊阪神病院総務部管理課付　�B陸曹長　�C嘱託、保安及び警備業務

�@阿久澤清美　�A陸上自衛隊関東補給処吉井弾薬支処付　�B陸曹長　�C従業員、警備業務

�@佐原保治　�A第六高射特科大隊付　�B一等陸尉　�C嘱託、施設保安業務

�@立川正二　�A自衛隊阪神病院総務部総務課付　�B准陸尉　�C契約社員、警備業務

�@菅野敏治　�A航空自衛隊第三補給処付　�B空曹長　�C嘱託、装備品の維持整備業務

�@伊藤茂　�A航空自衛隊第三補給処付　�B准空尉　�C嘱託、装備品の維持整備業務

�@川崎四郎　�A千僧駐屯地業務隊付　�B陸曹長　�C契約社員、警備業務

�@吉川雄二　�A陸上自衛隊中央業務支援隊付　�B一等陸佐　�C嘱託、防衛庁関連事業に関する指導及び助言

�@白岩憲幸　�A第六高射特科大隊付　�B陸曹長　�C嘱託、施設警備業務

�@山口明　�A中部方面輸送隊付　�B陸曹長　�C従業員、設備管理業務

�@西山正範　�A第三後方支援連隊付　�B陸曹長　�C従業員、設備管理業務

�@玉井澄夫　�A中部方面通信群付　�B准陸尉　�C契約社員、警備業務

�@藤原富壽雄　�A高射教導隊付　�B准陸尉　�C嘱託、施設警備及び管理業務

�@水野宏亮　�A艦艇開発隊システム調整官　�B二等海佐　�C従業員、防衛庁関連事業に関する指導及び助言

�@栗岡繁　�Aシステム通信隊群司令部付　�B二等海佐　�C従業員、防衛庁関連事業に関する指導及び助言

�@藤村賢治　�A航空開発実験集団司令部付　�B一等空佐　�C嘱託、装備品の維持運用に関する業務支援

�@田中勝　�A防衛医科大学校事務局総務部厚生課長　�C嘱託、保全に関する社内教育及び社内監査並びに提出書類等の記載要領についての指導及び助言

�@�纐�芳壽　�A伊丹駐屯地業務隊付　�B陸曹長　�C従業員、警備業務

�@矢上俊博　�A陸上自衛隊武器学校付　�B一等陸佐　�C嘱託、防衛庁関連事業に関する指導及び助言

�@藤澤正夫　�A第三十六普通科連隊付　�B陸曹長　�C従業員、警備業務

�@神野喜久夫　�A航空自衛隊幹部学校付　�B一等空佐　�C嘱託、航空自衛隊装備品の開発に関する指導及び助言

�@大田宏　�A陸上自衛隊高射学校付　�B二等陸佐　�C嘱託、防衛庁関連事業に関する指導及び助言

�@野末博道　�A陸上自衛隊高射学校付　�B准陸尉　�C嘱託、保安業務

�@角和三郎　�A通信団本部付　�B一等陸佐　�C嘱託、防衛庁関連事業に関する指導及び助言

�@佐賀幾雄　�A海上自衛隊東京業務隊付　�B三等海尉　�C従業員、防衛庁関連事業支援

�@岡田光博　�A航空中央業務隊付　�B一等空佐　�C嘱託、航空自衛隊関連事業に関する指導及び助言

�@松浦保紀　�A第一電子隊付　�B一等陸尉　�C従業員、通信事業に関する技術指導業務

�@本宮由則　�A郡山駐屯地業務隊付　�B准陸尉　�C嘱託、警備業務

�@目黒盛一　�A郡山駐屯地業務隊付　�B陸曹長　�C嘱託、警備業務

�@�蜿ﾀ芳　�A第六特科連隊付　�B陸曹長　�C嘱託、警備業務

�@武田浩二　�A東部方面後方支援隊付　�B准陸尉　�C嘱託、警備及び施設管理

�@大戸出水　�A舞鶴造修補給所付　�B一等海佐　�C嘱託、防衛省関連事業に関する指導及び助言

�@見代紀之　�A高射教導隊付　�B陸曹長　�C嘱託、警備業務

�@畠山優悦　�A海上自衛隊東京業務隊付　�B一等海佐　�C嘱託、艦艇搭載装備品の開発に関する指導及び助言

�@坂本世高　�A第一高射群付　�B空曹長　�C嘱託、施設の保安業務

�@伊藤昇　�A第六後方支援連隊付　�B陸曹長　�C嘱託、警備業務

�@石原次男　�A中央基地システム通信隊付　�B一等陸佐　�C嘱託、陸上自衛隊向け通信事業全般に関する指導及び助言

�@飯嶋弘　�A陸上自衛隊関東補給処吉井弾薬支処付　�B陸曹長　�C嘱託、警備業務

�@大内義広　�A第六特科連隊付　�B三等陸佐　�C嘱託、警備業務

�@池内俊之　�A第一高射特科団付　�B一等陸佐　�C従業員、防衛省関連事業の指導及び助言

�@近藤了　�A海上自衛隊東京業務隊付　�B一等海佐　�C嘱託、航空機搭載システム等に関する指導及び助言

�@森下恵介　�A海上自衛隊東京業務隊付　�B二等海佐　�C嘱託、警備業務

�@平田峰男　�A誘導武器教育訓練隊付　�B一等海佐　�C嘱託、防衛省関連事業に関する指導及び助言

�@武田民夫　�A北関東防衛局調達部装備第一課課長補佐　�C嘱託、防衛省の秘密保全業務等に関する支援及び助言

�@澤口賀廣　�A陸上自衛隊通信学校付　�B二等陸佐　�C嘱託、施設警備業務

�@土田尚博　�A武山駐屯地業務隊付　�B三等陸尉　�C嘱託、施設警備業務

�@赤尾政二　�A通信団本部付　�B一等陸尉　�C嘱託、施設警備業務

�@若宮誠　�A中央野外通信群付　�B二等陸尉　�C嘱託、施設警備業務

�@礒村康夫　�A航空自衛隊第三補給処付　�B二等空佐　�C嘱託、器材維持整備業務

�@熊田勇一　�A航空自衛隊第三補給処付　�B三等空佐　�C嘱託、器材維持整備業務

�@門脇清美　�A陸上自衛隊高射学校付　�B一等陸佐　�C専任部長、陸上自衛隊向け防空システム全般に関する指導及び助言

�@贄田茂重　�A陸上自衛隊補給統制本部付　�B陸曹長　�C嘱託、施設警備業務

�@久保正行　�A第百十七教育大隊付　�B三等陸尉　�C嘱託、施設警備業務

�@石井和幸　�A陸上自衛隊高射学校付　�B三等陸尉　�C嘱託、施設警備業務

�@馬場雅佳　�A陸上自衛隊通信学校付　�B三等陸尉　�C嘱託、施設警備業務

�@稲葉与志栄　�A陸上自衛隊高等工科学校付　�B准陸尉　�C嘱託、施設警備業務

�@新田智彦　�A情報業務群司令部付　�B一等海佐　�C嘱託、防衛省関連事業に関する指導及び助言

また、これらの者について、三菱電機からは同様の報告を受けている。

（二十一）について

防衛省職員以外の国家公務員であって退職後引き続き三菱電機に再就職したものは、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の二十三第一項の規定に基づく届出等に係る関係書類によって確認できる範囲では、合計三名であり、その内訳は、法務省職員が一名、特定地方警務官（警視正以上の階級にある都道府県警察の警察官（以下「地方警務官」という。）のうち、その属する都道府県警察において巡査の階級から順次警視の階級まで昇任し、引き続き地方警務官となった者及びこれに準ずるものとして、警察法第五十六条の二第一項の特定地方警務官で国家公安委員会規則で定める者を定める規則（平成十九年国家公安委員会規則第二十七号）で定める者をいう。以下同じ。）が二名である。

また、これらの者の�@氏名、�A退職時の官職、�B三菱電機再就職時の役職名は、次のとおりである。なお、三菱電機再就職時の職務内容については把握していない。

法務省

�@小野寺力　�A北海道公安調査局長　�B鎌倉製作所総務・人事部長付

特定地方警務官

�@菅壽樹　�A兵庫県警察本部警務部参事官兼播磨方面本部長　�B伊丹製作所総務部長付

�@村上正一　�A福岡県博多警察署長　�B九州支社総務部顧問

なお、これらの者については、三菱電機からは聞いていない。

（二十二）について

情報収集衛星の導入決定日以降現在までに、三菱電機を退職して、一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号）第三条、国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第十九条、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）第三条、人事院規則一−二十四（公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例）第二条又は人事院規則八−十二（職員の任免）第十八条、第四十二条若しくは第四十六条（平成二十一年（二千九年）四月一日に廃止された人事院規則八−十四（非常勤職員等の任用に関する特例）第一条を含む。）の規定（以下「任期付採用等の規定」という。）により国家公務員に採用され、国家公務員退職後、三菱電機に再就職した者又は三菱電機に在籍したまま任期付採用等の規定により国家公務員に採用され、国家公務員退職後、三菱電機に復職した者について、国家公務員法第百六条の二十三第一項の規定に基づく届出等に係る関係書類及び人事関係書類によって現時点で確認できる範囲で、これらの者を採用した府省等（防衛省を除く。）別に、�@三菱電機を退職した後、常勤の国家公務員に採用された者の人数、�A三菱電機を退職した後、非常勤の国家公務員に採用された者の人数、�B三菱電機に在籍したまま常勤の国家公務員に採用された者の人数、�C三菱電機に在籍したまま非常勤の国家公務員に採用された者の人数をお示しすると、次のとおりである。

内閣官房　�@十七名　�A零名　�B零名　�C七名

内閣府　�@二名　�A零名　�B零名　�C七名

総務省　�@零名　�A零名　�B零名　�C四名

文部科学省　�@零名　�A零名　�B零名　�C三名

経済産業省　�@三名　�A零名　�B一名　�C四名

環境省　�@零名　�A零名　�B零名　�C一名

また、�@から�Cまでについて、複数の府省等に同時に在職していた者の重複を除いた合計は、�@二十二名、�A零名、�B一名、�C二十五名である。

（二十三）について

三菱電機を退職し又は三菱電機に在籍したまま、任期付採用等の規定により国家公務員に採用され、現在も在籍している者について、人事関係書類によって現時点で確認できる範囲で、これらの者を採用した府省等（防衛省を除く。）別に、�@三菱電機を退職した後、常勤の国家公務員に採用された者の人数、�A三菱電機を退職した後、非常勤の国家公務員に採用された者の人数、�B三菱電機に在籍したまま常勤の国家公務員に採用された者の人数、�C三菱電機に在籍したまま非常勤の国家公務員に採用された者の人数をお示しすると、次のとおりである。

内閣官房　�@八名　�A零名　�B零名　�C三名

内閣府　�@一名　�A零名　�B零名　�C一名

文部科学省　�@二名　�A零名　�B零名　�C一名

経済産業省　�@十二名　�A零名　�B零名　�C零名

また、�@から�Cまでについての合計は、�@二十三名、�A零名、�B零名、�C五名である。

なお、これらの者については、三菱電機からは、内閣官房に関する人数については同様の報告を受けており、それ以外の府省に関する人数については聞いていない。

（二十四）について

お尋ねの「六名」について、その氏名を明らかにすることは、当該個人の権利利益を害するおそれがあることから差し控えたいが、�@ＪＡＸＡ退職時の役職名、�A三菱電機採用時の役職名及び職務内容、�B現在も三菱電機に在籍している場合はその役職名及び職務内容を、ＪＡＸＡから聞いている範囲でお示しすると、次のとおりである。

�@理事　�A嘱託、技術開発戦略に関する助言

�@理事　�A嘱託、技術開発戦略に関する助言

�@執行役　�A嘱託、海外での商業展開に関する助言　�B嘱託、海外での商業展開に関する助言

�@グループ長　�A嘱託、技術指導　�B嘱託、技術指導

�@主任開発部員　�A嘱託、技術指導

�@主任開発部員　�A嘱託、信頼性管理業務

なお、これらの者については、三菱電機からは聞いていない。

（二十五）について

これまでにＪＡＸＡ退職後に内閣衛星情報センターに採用された者は、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第三条第一項の規定に基づく承認に係る関係書類及び人事関係書類によって確認できる範囲では、合計で三十五名であり、そのうち現在も同センターに在籍している者は、十五名である。この十五名のうち、課長級未満の職にある者の氏名等については、これを明らかにすることは当該個人の権利利益を害するおそれがあること、業務に支障を及ぼすおそれがあること等から、お答えを差し控えたいが、課長級以上の職にある者の�@氏名、�A同センターでの官職及び職務内容は次のとおりである。

�@霜田俊郎　�A技術部管制課長、情報収集衛星の管制に関わる事務等を掌理すること

�@土性裕彦　�A副センター所長、副センターにおける事務を掌理すること

�@皿井宏仁　�A南受信管制局長、南受信管制局における事務を掌理すること

（二十六）及び（二十七）について

お尋ねの「十七名」については、全員が内閣衛星情報センターに在籍していた者であるが、それぞれの者の氏名等については、これを明らかにすることは当該個人の権利利益を害するおそれがあること、業務に支障を及ぼすおそれがあること等から、お答えを差し控えたい。

なお、三菱電機からは、これらの者の氏名及び同センター退職時の官職について、同センターが把握していることと同様のことを把握している旨聞いているが、三菱電機再就職時の役職名等については聞いていない。

（二十八）について

お尋ねの「二十六名」については、その氏名を明らかにすることは、当該個人の権利利益を害するおそれがあることから差し控えたいが、�@休職前の三菱電機における役職名、�AＪＡＸＡ退職時の役職名、�B三菱電機を退職しなかった者についての三菱電機復職時の役職名及び職務内容を、ＪＡＸＡから聞いている範囲でお示しすると、次のとおりである。

�@次長　�A職員　�B部長、営業

�@チームリーダー　�A職員　�B従業員、設計・開発

�@チームリーダー　�A職員　�B従業員、営業

�@チームリーダー　�A職員　�B従業員、設計・開発

�@従業員　�A職員　�B従業員、設計・開発

�@従業員　�A職員　�B従業員、設計・開発

�@従業員　�A職員　�B従業員、設計・開発

�@従業員　�A職員　�B副課長、設計・開発

�@従業員　�A職員

�@従業員　�A職員　�B従業員、設計・開発

�@従業員　�A職員　�B従業員、設計・開発

�@従業員　�A職員　�B従業員、設計・開発

�@従業員　�A職員

�@従業員　�A職員　�B従業員、設計・開発

�@従業員　�A職員　�B従業員、設計・開発

�@従業員　�A職員　�B従業員、設計・開発

�@従業員　�A職員　�B従業員、営業

�@従業員　�A職員　�B従業員、品質管理

�@従業員　�A職員　�B従業員、設計・開発

�@従業員　�A職員　�B従業員、設計・開発

�@従業員　�A職員　�B従業員、設計・開発

�@従業員　�A職員　�B従業員、品質管理

�@従業員　�A職員　�B従業員、品質管理

�@従業員　�A職員

�@従業員　�A参事　�B従業員、設計・開発

�@従業員　�A職員　�B従業員、設計・開発

なお、これらの者について、三菱電機からは聞いていない。

（二十九）について

お尋ねの「八名」については、全員が内閣衛星情報センターに在籍している。

（三十）について

三菱電機の社員であった者で、�@三菱電機退職後防衛省に採用され、現在も在籍しているもの、�A三菱電機退職後内閣衛星情報センターに採用され、現在も在籍しているものの氏名等については、これを明らかにすることは当該個人の権利利益を害するおそれがあること、業務に支障を及ぼすおそれがあること等から、お答えを差し控えたい。

三菱電機の社員で、�B三菱電機を休職し、ＪＡＸＡに採用され、現在も在籍しているものについて、その氏名を明らかにすることは、当該個人の権利利益を害するおそれがあることから差し控えたいが、その休職前の三菱電機における役職名及び職務内容を、ＪＡＸＡから聞いている範囲でお示しすると、次のとおりである。

従業員、設計・開発

従業員、品質管理

従業員、設計・開発

従業員、設計・開発

従業員、設計・開発

従業員、設計・開発

従業員、設計・開発

従業員、設計・開発

従業員、設計・開発

従業員、品質管理

従業員、設計・開発

従業員、設計・開発

主席技師長、設計・開発

なお、三菱電機からは、�Aの者については氏名及び三菱電機退職時の役職名について、�Bの者については氏名、休職前の三菱電機における役職名及び職務内容について、それぞれ内閣衛星情報センター及びＪＡＸＡが把握していることと同様のことを把握している旨聞いており、�@の者については聞いていない。

また、御指摘の「業務に支障を及ぼすおそれがある」については、お尋ねが、内閣衛星情報センターに在籍している者に関わるものであるところ、その職は情報収集衛星の運用等に関わる事項であることから、これを明らかにすることにより、同センターの今後の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあるものと考えている。

（三十一）について

情報収集衛星の導入決定日以降、ＮＩＣＴを退職し又は休職して内閣衛星情報センターに採用された者は、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第三条第一項の規定に基づく承認に係る関係書類及び人事関係書類によって確認できる範囲では、一名であり、この者は現在も同センターに在籍していると把握しており、ＮＩＣＴから同様の報告を受けている。また、その者の氏名等については、これを明らかにすることは当該個人の権利利益を害するおそれがあること、業務に支障を及ぼすおそれがあること等から、お答えを差し控えたい。

（三十二）について

ＮＩＣＴを退職し又は休職して三菱電機に採用された者は、把握していない。

ＮＩＣＴからは、ＮＩＣＴを退職して三菱電機に採用された者は把握しておらず、ＮＩＣＴを休職して三菱電機に採用された者は、人事関係書類で確認できる範囲では、零名であると聞いている。

また、三菱電機からは、ＮＩＣＴを退職し又は休職して、三菱電機に採用された者は七名おり、そのうち、ＮＩＣＴを退職して現在も三菱電機に在籍しているものは二名であり、ＮＩＣＴを休職して現在も三菱電機に在籍しているものは零名であると聞いている。なお、それらの者の氏名等については、三菱電機からは聞いていない。

（三十三）について

三菱電機の社員又は社員であった者でＮＩＣＴに採用されたものは、把握していない。

ＮＩＣＴからは、三菱電機の社員又は社員であった者でＮＩＣＴに採用されたものは、人事関係書類で確認できる範囲では、十一名おり、そのうち、三菱電機の社員で現在もＮＩＣＴに在籍しているものは一名であり、三菱電機の社員であった者で現在もＮＩＣＴに在籍しているものは五名であると聞いている。また、これらの者について、氏名を明らかにすることは、当該個人の権利利益を害するおそれがあることから差し控えたいが、�@三菱電機在職時の役職名及び職務内容、�A現在もＮＩＣＴに在籍している場合には現在の役職名及び職務内容を、ＮＩＣＴから聞いている範囲でお示しすると、次のとおりである。

�@従業員、把握していない

�@従業員、把握していない

�@従業員、研究開発

�@従業員、研究開発

�@従業員、企画

�@従業員、営業　�A非常勤職員、研究開発マネジメント業務

�@参与、開発　�A非常勤職員、研究開発

�@従業員、開発　�Aマネージャー、研究開発

�@従業員、開発　�A非常勤職員、研究開発

�@従業員、設計　�A非常勤職員、研究開発

�@専任部長、開発　�A非常勤職員、研究開発

また、三菱電機からは、人事関係書類で確認できる範囲では、三菱電機の社員でＮＩＣＴに採用されたものは六名おり、そのうち現在もＮＩＣＴに在籍しているものは一名であり、三菱電機の社員であった者でＮＩＣＴに採用されたものは把握していないと聞いている。なお、それらの者の氏名等については、三菱電機からは聞いていない。

（三十四）について

三菱電機の社員又は社員であった者でＮＥＤＯに採用されたものは、把握していない。

ＮＥＤＯ及び三菱電機からは、三菱電機の社員又は社員であった者でＮＥＤＯに採用されたものは、人事関係書類によって平成十一年度（千九百九十九年度）から現在までで確認できる範囲では、五十三名おり、そのうち三菱電機の社員で現在もＮＥＤＯに在籍しているものは九名であり、三菱電機の社員であった者で現在もＮＥＤＯに在籍しているものは零名であると聞いている。また、これらの者について、氏名を明らかにすることは、当該個人の権利利益を害するおそれがあることから差し控えたいが、�@三菱電機在職時の役職名及び職務内容、�A現在も三菱電機又はＮＥＤＯに在籍している場合には、現在の役職名及び職務内容を、ＮＥＤＯ及び三菱電機から聞いている範囲でお示しすると、次のとおりである。

�@従業員、経理

�@従業員、設計・開発

�@課長、設計・開発　�A把握していない

�@課長、設計・開発

�@部長、設計・開発

�@従業員、設計・開発

�@従業員、設計・開発

�@従業員、設計・開発

�@課長、設計・開発

�@従業員、設計・開発

�@把握していない

�@課長、品質管理

�@従業員、設計・開発　�A従業員、設計・開発

�@従業員、設計・開発

�@従業員、設計・開発　�A従業員、設計・開発

�@課長、設計・開発　�A把握していない

�@課長、設計・開発　�A従業員、設計・開発

�@従業員、設計・開発　�A従業員、設計・開発

�@把握していない

�@従業員、設計・開発　�A従業員、設計・開発

�@把握していない

�@従業員、営業　�A従業員、営業

�@従業員、営業　�A従業員、設計・開発

�@従業員、設計・開発

�@従業員、設計・開発　�A従業員、設計・開発

�@従業員、設計・開発　�A把握していない

�@部長、設計・開発　�A把握していない

�@課長、設計・開発　�A従業員、営業

�@従業員、設計・開発　�A従業員、設計・開発

�@把握していない　�A把握していない

�@従業員、設計・開発　�A従業員、設計・開発

�@従業員、設計・開発　�A従業員、品質管理

�@従業員、設計・開発　�A従業員、設計・開発

�@従業員、設計・開発　�A従業員、設計・開発

�@従業員、営業　�A従業員、営業

�@課長、設計・開発　�A従業員、設計・開発

�@従業員、営業　�A従業員、営業

�@従業員、設計・開発　�A従業員、設計・開発

�@従業員、設計・開発

�@従業員、設計・開発　�A把握していない

�@従業員、設計・開発　�A把握していない

�@従業員、設計・開発　�A従業員、設計・開発

�@従業員、設計・開発　�A従業員、設計・開発

�@把握していない　�A従業員、設計・開発

�@従業員、設計・開発　�AＮＥＤＯ主査、研究マネジメント業務

�@課長、設計・開発　�AＮＥＤＯ主査、研究マネジメント業務

�@従業員、設計・開発　�AＮＥＤＯ主査、研究マネジメント業務

�@課長、設計・開発　�AＮＥＤＯ主査、研究マネジメント業務

�@従業員、設計・開発　�AＮＥＤＯ主査、研究マネジメント業務

�@従業員、設計・開発　�AＮＥＤＯ主査、研究マネジメント業務

�@従業員、設計・開発　�AＮＥＤＯ主査、研究マネジメント業務

�@従業員、設計・開発　�AＮＥＤＯ主査、研究マネジメント業務

�@従業員、設計・開発　�AＮＥＤＯ主査、研究マネジメント業務

（三十五）について

ＮＥＤＯを退職し又は休職して三菱電機に採用された者は、把握していない。

ＮＥＤＯ及び三菱電機からは、ＮＥＤＯを退職し又は休職して三菱電機に採用された者は、人事関係書類によって平成十一年度（千九百九十九年度）から現在までで確認できる範囲では、零名であると聞いている。

（三十六）について

内閣衛星情報センターを退職後ＪＡＲＯＳに採用された者は、国家公務員法第百六条の二十三第一項の規定に基づく届出等に係る関係書類によって確認できる範囲では、零名である。

なお、このことについて、ＪＡＲＯＳからは同様の報告を受けている。

（三十七）について

情報収集衛星光学一号機、同光学二号機、同レーダ一号機及び同レーダ二号機については、その開発等の事業について内閣衛星情報センターから委託を行ったものではないため、前回答弁書（二）についてで、お答えしなかったものである。また、実証衛星については、新たな光学性能等を軌道上において実証することを目的としたものであり、外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的とする情報収集衛星には当たらないため、前回答弁書（二）についてで、お答えしなかったものである。

また、これら五機の衛星の製造を請け負った事業者は、三菱電機である。

（三十八）について

内閣衛星情報センターから情報収集衛星の開発等の事業の委託を受けたＪＡＸＡ及びＮＩＣＴは、情報収集衛星の開発等を行う事業者を「指名型による技術提案方式」により選定した後に、当該事業者との間で随意契約の方式で契約を行っている。また、ＪＡＸＡ及びＮＩＣＴが採用している「指名型による技術提案方式」は、会計法令上に特段の定めがあるものではない。

（三十九）について

情報収集衛星の導入決定日以降現在までに行われた情報収集衛星の開発等の事業に関し、文部科学省（平成十三年（二千一年）一月五日までは科学技術庁。以下同じ。）から委託を受けたＪＡＸＡとその再委託を受けた事業者との間の契約金額の総計について、現時点で確認できる平成十五年（二千三年）十月以降のものを事業者ごとにお示しすると、次のとおりである。なお、前回答弁書（三）についてで述べた事業者のうち、株式会社日立システムズ、三菱プレシジョン株式会社、株式会社オハラ、有人宇宙システム株式会社、浜松ホトニクス株式会社、ネットワンシステムズ株式会社、株式会社日立製作所、セントラルヘリコプターサービス株式会社及び鹿島建設株式会社に係る契約金額については確認できなかった。

三菱重工業　九十九億千八百六万二百四十六円

三菱電機　四十九億二千二百五十九万九千二百十七円

綜合警備保障株式会社　五億五千九百四十二万九千二百四十三円

ＮＥＣ東芝スペースシステム株式会社　一億七百四十二万九百九十五円

ＫＤＤＩ株式会社　九千五百十二万八千七百八十二円

三菱商事株式会社　八千五百万六千八百六十七円

宇宙技術開発株式会社　七千五百二十一万九千三百二十六円

共同組海運株式会社　六千二百七十八万四十六円

株式会社コスモテック　五千三十八万千三百十円

東日本電信電話株式会社　三千七百三十九万八百六十六円

西日本電信電話株式会社　二千百五十七万四千九百五十八円

財団法人日本宇宙フォーラム　千八百四十一万四千六百六十円

ＨＩＲＥＣ株式会社　千六百七十七万九千円

株式会社ＩＨＩエアロスペース　千四百五十八万四千九百六十一円

株式会社応用気象エンジニアリング　千四百十二万二千百七十二円

株式会社ＩＨＩ　千三百五十五万九千五百三十二円

南種子町漁業協同組合　千百三十六万五千八百八十一円

三菱スペース・ソフトウエア株式会社　千百十六万三千六百円

沖電気工業株式会社　九百七十六万七千六百二十五円

ＴＩＳ株式会社　七百四十九万千三百二十円

明星電気株式会社　六百七十七万千七百六十五円

日本電気株式会社　六百六十二万三千六百四十一円

株式会社ナックイメージテクノロジー　五百五十六万三千六百十四円

ネッツエスアイ東洋株式会社　五百三万八千三百九十四円

日本無線株式会社　四百四十三万七千三百円

株式会社ロケットシステム（当時）　三百九十三万八千円

種子島漁業協同組合　二百九十八万三千九百二十九円

ＮＥＣエンジニアリング株式会社　百九十八万四千五百円

日本航空電子工業株式会社　百七十六万五千九百五十四円

四国航空株式会社　百七十万三千八百三十五円

川崎重工業株式会社　百六十一万四千十八円

株式会社スペースサービス　百三十九万四千五百四十七円

日油株式会社　百八万六百三十九円

株式会社セノン　八十五万七千五百三十二円

鹿児島県漁業協同組合連合会　七十九万四千七百三十二円

富士通株式会社　十四万九百円

また、これらの契約金額の総計は百六十億九千八百九十三万三千九百七円であり、平成十五年（二千三年）十月以降、文部科学省が情報収集衛星の開発等の事業に関しＪＡＸＡに委託した契約金額の総計は、百九十億三百五十二万五千九百十五円であり、これらの金額の差は、二十九億四百五十九万二千八円である。

（四十）について

情報収集衛星の導入決定日以降現在までに行われた情報収集衛星の開発等の事業に関し、総務省（平成十三年（二千一年）一月五日までは郵政省。以下同じ。）がＮＩＣＴに委託等した金額の総計は、現時点で確認できる範囲では、七十三億九百六十九万四千七百七十八円であり、このうち、ＮＩＣＴが三菱電機に再委託等したものの金額の総計は、七十億五千五百十五万四千百五十円であり、これらの金額の差は、二億五千四百五十四万六百二十八円である。

（四十一）について

お尋ねの情報収集衛星の開発等に関する「差額」は、ＪＡＸＡ及びＮＩＣＴにおいてプロジェクト管理等に使われている。

ＪＡＸＡにおけるプロジェクト管理等の費用の内訳について、その項目及び金額を、現時点でＪＡＸＡが確認できる平成十五年度（二千三年度）から平成二十二年度（二千十年度）までの範囲でお示しすると、次のとおりである。

人件費　五十五億五千二百四十九万五千三百六十二円

事務所借料等　十三億五千二百九万四千四百二十八円

旅費・事務消耗品・任期付職員経費等　四十四億六千八百八十八万二千四百四十八円

また、人件費が「のべ何人分になるか」については、職員の給料はその職位等によって異なることからお答えすることは困難であるが、各年度末時点において情報収集衛星の開発等に関する業務に携わっていた在職者数の合計は五百二十九人である。

また、ＮＩＣＴにおけるプロジェクト管理等の費用の内訳について、その項目及び金額を、総務省からの委託等に係るものに関し、現時点でＮＩＣＴが確認できる範囲でお示しすると、次のとおりである。

旅費・事務消耗品・非常勤職員経費等　二億五千四百五十四万六百二十八円

（四十二）について

お尋ねについては、三菱電機を再委託先とするＪＡＸＡ及びＮＩＣＴの事業に係る再々委託先の事業者名については、三菱電機からは聞いていないが、ＪＡＲＯＳを再委託先とするＮＥＤＯの事業に係る再々委託先の事業者名については、ＪＡＲＯＳからは、現時点で確認できる範囲では、三菱電機であると聞いている。

（四十三）について

御指摘の過大請求については、過払金の返納（防衛省の支払債務との相殺を含む。以下同じ。）は、全て行われている。

防衛省に対する過大請求について、お尋ねの「過大請求が明らかとなった日」については網羅的に確認することはできないが、�@指名停止の措置を行った日、�A返納が完了した日を、防衛省が把握している範囲でお示しすると、次のとおりである。

日本工機株式会社　�@平成五年（千九百九十三年）七月十九日　�A平成六年（千九百九十四年）五月二十七日

藤倉航装株式会社　�@平成七年（千九百九十五年）六月十五日　�A平成七年（千九百九十五年）六月二十三日

日本航空電子工業株式会社　�@平成十年（千九百九十八年）九月一日　�A平成十一年（千九百九十九年）九月十七日

東洋通信機株式会社（当時）　�@平成十年（千九百九十八年）十月一日　�A平成十四年（二千二年）六月七日

日本電気株式会社　�@平成十年（千九百九十八年）十月一日　�A平成十一年（千九百九十九年）十二月二十四日

ニコー電子株式会社（当時）　�@平成十年（千九百九十八年）十一月一日　�A平成十一年（千九百九十九年）三月十二日

日本電気電波機器エンジニアリング株式会社（当時）　�@平成十年（千九百九十八年）十一月二十四日　�A平成十二年（二千年）三月二十一日

株式会社トキメック（当時）　�@平成十一年（千九百九十九年）十一月二十九日　�A平成十二年（二千年）十一月二日

株式会社富士通ゼネラル　�@平成十一年（千九百九十九年）十一月二十九日　�A平成十一年（千九百九十九年）十二月二十一日

東急車輌製造株式会社　�@平成十二年（二千年）六月五日　�A平成十三年（二千一年）三月九日

日進電子株式会社（当時）　�@平成十二年（二千年）十一月八日　�A平成十三年（二千一年）七月六日

富士写真光機株式会社（当時）　�@平成十二年（二千年）十一月八日　�A平成十四年（二千二年）七月三十日

日本飛行機株式会社　�@平成十五年（二千三年）五月十二日　�A平成十六年（二千四年）二月二十七日

株式会社大原鉄工所　�@平成十六年（二千四年）十二月十五日　�A平成十八年（二千六年）三月十日

長野日本無線株式会社　�@平成十六年（二千四年）十二月十五日　�A平成十八年（二千六年）三月二十四日

日本無線株式会社　�@平成十六年（二千四年）十二月十五日　�A平成十八年（二千六年）三月二十四日

株式会社富士インダストリーズ　�@平成十八年（二千六年）十一月二十四日　�A平成二十一年（二千九年）四月二十四日

株式会社山田洋行　�@平成十九年（二千七年）十一月二十二日　�A平成二十三年（二千十一年）十一月二十五日

極東貿易株式会社　�@平成二十年（二千八年）一月七日　�A平成二十一年（二千九年）十二月十七日

（四十四）について

指名停止の措置は当該措置の開始の日前に行われた契約に影響を及ぼすものではないが、御指摘の過大請求があった装備品に係る契約の中には、契約の解除を行ったものもある。

（四十五）について

防衛省及びＪＡＸＡにおいては、今般、三菱電機による過大請求が行われていたことを受け、現在その事実関係について調査を行っているところであり、その結果判明した背景・原因を踏まえ、再発防止策について改善すべき点があれば、早急に対処していくこととしている。

（四十六）について

お尋ねの「監査」は、防衛省及びＪＡＸＡが、それぞれ契約の相手方に対して行うものである。

また、「違約金の徴収に係る特約条項」は、契約の相手方が虚偽の資料を提出するなどした場合に、当該相手方が契約履行のために適正に支出し又は負担した場合の費用に適正利益を加えた金額と契約金額との差額の二倍の額を違約金として徴収するものである。

（四十七）について

これまでにＪＡＸＡと三菱電機との間で行われた契約について、�@契約全体の件数及び金額の総計、�A�@のうち一般競争入札の方式による契約の件数及び金額の総計、�B�@のうち随意契約の方式による契約の件数及び金額の総計を、現時点でＪＡＸＡが確認できる平成十五年（二千三年）十月から現在までの範囲でお示しすると、次のとおりである。

�@千五百十七件、三千二百十七億三千七百八十五万千六百五十円　�A十八件、二十九億千三百四十三万千八百五十円　�B千四百九十八件、三千百八十六億六千九百五十四万四千八百円

なお、お尋ねの「�@年度、�A契約の案件名、�B提案を出した複数の事業者名、�C提案した価格、�D契約金額」については、調査に膨大な作業を要するため、お答えすることは困難である。

（四十八）について

これまでにＮＩＣＴと三菱電機との間で行われた契約について、�@契約全体の件数及び金額の総計、�A�@のうち一般競争入札の方式による契約の件数及び金額の総計、�B�@のうち随意契約の方式による契約の件数及び金額の総計を、現時点でＮＩＣＴが確認できる平成十六年度（二千四年度）から現在までの範囲でお示しすると、次のとおりである。

�@二百二十一件、五百八十三億二千三十五万千八百五円　�A四十六件、二十一億二千百三十万四千五百円　�B百七十五件、五百六十一億九千九百四万七千三百五円

（四十九）について

平成十年（千九百九十八年）に判明した日本電気株式会社が宇宙開発事業団（当時）に対して行った過大請求については、技術試験衛星�Y型（ＥＴＳ−�Y）、技術試験衛星�Z型（ＥＴＳ−�Z）、国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」（ＪＥＭ）の開発等に関するものである。

また、日本電気株式会社以外の事業者がＪＡＸＡ（平成十五年（二千三年）九月までは宇宙開発事業団のほか、宇宙科学研究所、航空宇宙技術研究所を含む。）に対して行った過大請求について、�@事業者名、�A過大請求額、�B契約の案件を、現時点でＪＡＸＡが確認できる範囲でお示しすると、次のとおりである。

�@日本航空電子工業株式会社　�A二億三千九百九十二万九千二十一円　�B極超音速飛行実験機やＨ−�Uロケットなどの開発

�@東洋通信機株式会社（当時）　�A千九百二十六万千円　�B人工衛星の追跡管制設備の更新

�@日本飛行機株式会社　�A一億八千三百七十五万六千八百十七円　�BＭ−Ｖロケットの開発