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外務省職員の自殺に関する質問主意書

衆議院 第180回 第317号

提出者
新党大地・真民主
提出日
2012年6月26日
内閣転送 2012年7月2日
答弁書受領日
2012年7月6日
提出から10日
答弁の項目数
5
質問 1,003字/答弁 1,182字

質問本文

報道によると、本年六月二十五日、海上保安庁から外務省に出向していた、同省国際情報統括官組織第二国際情報官室所属の男性職員(以下、「男性職員」とする。)が、同月二十日、千葉県茂原市内で死亡していたことが明らかになったとのことである。右を踏まえ、以下質問する。

一 前文で触れたように、「男性職員」が死亡していたことは事実か。また報道によると、「男性職員」は首を吊っていたとのことであるが、右は事実か。

二 外務省として、「男性職員」が死亡したことをいつ、どのようにして知ったのか明らかにされたい。

三 二の時点から、玄葉光一郎外務大臣にそのことの報告がなされるまでどれほどの時間がかかったのか、また誰が、どのような方法により玄葉大臣に報告をしたのか、それぞれ詳細に説明されたい。

四 報道によると、「男性職員」は本年六月二十日に死亡していることが見つかったとのことであるが、外務省として右を公表したのはいつか。

五 外務省として、そもそもなぜ「男性職員」の死亡をすぐに公表せず、その事実を伏せていたのか、その理由を明らかにされたい。

六 本年六月、中国が北朝鮮に対し、長距離弾道ミサイルの運搬並びに発射に転用可能な特殊車両を輸出していたとの報道が朝日新聞によりなされた。この報道に関連して外務省から情報漏洩があったとして、同省として内部調査(以下、「調査」とする。)を進めていたと承知するが、確認を求める。

七 「調査」は外務省のどの部局により、誰の責任の下、どのような場所で、どのような方法により、いつから行われ、いつまでに終了する予定でいるのか、詳細を説明されたい。

八 外務省として、六の事案に関し、同省から具体的にどのような情報漏洩があったと認識しているのか。説明を求める。

九 報道によると、「男性職員」も「調査」対象の一人とされていたとのことであるが、右は事実か。

十 「男性職員」に対し、「調査」の中で誰によりどの場所で、どのような聴聞がいつからいつまで行われたのか説明されたい。

十一 検察庁から外務省に出向している職員はいるか。いるのなら、過去五年の間に、検察庁のどの部局のどの官職に就いている者が、外務省のどの部局のどの官職に出向しているのか、全て明らかにされたい。

十二 「男性職員」への「調査」に、十一の検察庁から外務省に出向している職員が立ち会ったという事実はあるか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

外務省国際情報統括官組織第二国際情報官室所属の職員(以下「当該職員」という。)が本年六月二十日に死亡したことは事実である。死因については、当該職員のプライバシーにかかわるものであり、明らかにすることは差し控えたい。

二及び三について

本年六月二十日午後、当該職員の御家族から、同職員の死亡につき外務省に対して電話連絡があった。当該連絡の内容については、同日夕刻、同省大臣官房総務課から海外出張中の玄葉光一郎外務大臣に対して、秘書官を通じて報告した。

四及び五について

外務省としては、同省の職員が死亡した場合について、一般には、御遺族への配慮等から、その事実を公表しておらず、お尋ねの職員が死亡した事実についてもこれまで公表していないが、報道機関から照会がある場合には、個別に応じてきているところである。

六から十まで及び十二について

事柄の性質上、お尋ねの点についてお答えすることは差し控えたい。

十一について

検察庁と外務省との間の人事交流は、様々な形態で行っているところであるが、お尋ねの「検察庁から外務省に出向している職員」が、法務大臣から外務省に出向させる旨の発令及び外務大臣から外務事務官に転任させる旨の発令を受けた検察庁職員を指すものであれば、平成十九年七月三日から本年七月二日までの間に、これらの発令を受けた検察庁職員の�@これらの発令直前の検察庁における所属部局及び官職並びに�Aこれらの発令直後の外務省における所属部局及び官職は、次のとおりである。

�@東京地方検察庁 検事兼法務事務官(法務省刑事局付) �A在大韓民国日本国大使館 一等書記官

�@東京地方検察庁 検事兼法務事務官(法務省刑事局付) �A在中華人民共和国日本国大使館 一等書記官

�@東京地方検察庁 検事兼法務事務官(法務省刑事局付) �A在アメリカ合衆国日本国大使館 一等書記官

�@東京地方検察庁 検事兼法務事務官(法務省刑事局付) �A在英国日本国大使館 一等書記官

�@東京地方検察庁 検事兼法務事務官(法務省民事局付) �A在オランダ日本国大使館 一等書記官

�@東京地方検察庁 検事兼法務事務官(法務省民事局付) �A在オランダ日本国大使館 二等書記官

�@東京地方検察庁 検事兼法務事務官(法務省刑事局付) �A在ドイツ日本国大使館 一等書記官

�@東京地方検察庁 検事兼法務事務官(法務省刑事局付) �A在フランス日本国大使館 一等書記官

�@東京地方検察庁 検事兼法務事務官(法務省刑事局付) �A在ウィーン国際機関日本政府代表部 一等書記官

�@東京地方検察庁 検事兼法務事務官(法務省刑事局付) �A在ジュネーブ国際機関日本政府代表部 一等書記官

�@東京地方検察庁 検事兼法務事務官(法務省刑事局付) �A欧州連合日本政府代表部 一等書記官

衆議院の原文

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