在上海総領事館領事の自殺に関する質問主意書

在上海総領事館で電信官としての職にあった領事（以下「電信官」という。）が二〇〇四年五月六日、中国情報機関から脅迫されたことを苦にして自殺した事件は、「外交機密」や「遺族の要望」を理由に真相が隠蔽されたまま今日に至っている。だが本件は、中国当局のウィーン条約違反によって、人命を含む日本外交の国益が著しく犯された重大事件であり、真相が隠蔽され続けることは許されない。

そこで、以下質問する。

一　政府、特に外務省は、この事件を昨年一二月に「週刊文春」が報じるまで、なぜ公表しなかったのか。また、このような重要事案を小泉内閣総理大臣ら政府首脳陣に報告すべきであったのにしなかったのは誰で、いかなる理由の下に報告をしなかったのか、明らかにされたい。

二　この事件を政府首脳にも報告せずに隠蔽した外務省、とりわけ当時の川口順子外務大臣ら同省幹部の責任は重い。いまからでも責任を明らかにすべきではないか。

三　外務省は、事件発生直後に中国当局に抗議したとしているが、いつ、誰が、誰を相手に、どのような抗議をしたのか。また、事件発生直後から週刊文春で暴露報道がなされるまでに何回抗議をしたのか、明らかにされたい。

四　仮に川口順子元外務大臣（現参議院議員）の証人喚問を野党から提案された場合、政府としては反対しないか。もし反対する場合、その理由を示されたい。

五　先月二八日付の「読売新聞」によると、外務省幹部は「類似の事件は過去にも起きていた」と語ったとされている。その「類似の事件」についての具体的内容を、少なくとも日中国交正常化以降の期間について明らかにされたい。

六　一九七〇年以降、日本人外交官及び在外日本公館勤務の現地採用職員に「電信官」のように脅迫されて自殺に追い込まれた例はあるか。また、あるとすれば具体的に事件内容を明らかにされたい。

七　政府は、「電信官」自殺事件に対する外交上の報復措置として、中国政府に対し、どのような具体的行動を採ったのか明らかにされたい。また、政府、特に外務省には、「臭いものには蓋をせよ」といった、事件の重大性と職責を忘れた安易な姿勢がなかったか。仮にあったとすれば、そのような姿勢は一掃されたと考えてよいのか。

八　昨年一二月二九日付の「産経新聞」社説は、「橋本龍太郎元首相も平成一〇年、北京市公安局に勤務経験のある中国人女性通訳との関係を野党から追及された」事実に触れている。政府は、中国もしくは他国の当局から、この種の醜聞がらみで陥れられた政府要人等の実態を把握しているか、明らかにされたい。

九　前述の「読売新聞」によると、政府は機密情報の取扱いに関する対応策をまとめたが、これをもって「電信官」自殺事件の幕引きを図りたい考えだという。政府は、真相を調査し直して公表する意思があるのか。もしある場合、どのように調査し直し、公表するのか、具体的に明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

在上海総領事館館員（以下「館員」という。）の死亡（以下「本件」という。）については、諜報活動及びその対応措置や館員のプライバシーにかかわるものであり、また、御遺族の意向もあり、公表を差し控えてきた。

お尋ねの「責任」の意味が必ずしも明らかではないが、内閣総理大臣官邸への報告は個々の案件に応じて判断すべきものであり、本件については、事件発生後、外務省としてできる限りの調査を行い、中国政府に対し、様々なレベルで厳重な抗議を行うとともに、事実関係の究明を求めてきている。また、機密漏えいがないことを確認の上、再発防止策を講じる等、外務省担当部署において適切に対応していることから、内閣総理大臣官邸への報告は行わなかった。

三について

中国側に対する抗議については、本件事件発生直後の平成十六年五月中旬に、在中国大使館公使から中国外交部アジア司副司長に対し、また、在上海総領事から現地当局の関係者に対し、それぞれ申し入れた。また、平成十七年十二月後半に合計三回、外務本省及び在中国大使館から中国外交部及び在京中国大使館に対して申し入れ、平成十八年一月九日に開催された日中非公式協議においても、アジア大洋州局長から中国外交部アジア司長に対して申し入れた。

四について

国会において判断されるべき問題であり、政府としてお答えする立場にない。

五及び六について

過去において、外国の諜報機関による脅迫、恫喝又はこれに類する行為により、外務省職員が自殺した事案は確認されていない。

七について

お尋ねの「報復措置」の意味が必ずしも明らかではないが、本件については、中国政府に対して、事件発生直後から、三についてで述べたように、様々なレベルで厳重な抗議を行うとともに、事実関係の究明を求めてきている。また、本件が諜報活動にかかわる事案であることから詳細を明らかにすることは差し控えたいが、本件に対応するための措置を検討し、実施してきており、御指摘は当たらない。

八について

事柄の性質上、明らかにすることは差し控えたい。

九について

本件については、中国政府に対して、事件発生直後から、三についてで述べたように、様々なレベルで厳重な抗議を行うとともに、事実関係の究明を求めてきており、引き続き中国政府に対し、誠実に事実関係の究明に当たることを求めていく考えである。