在上海総領事館員自殺事件に際して外務省職員が下した判断の是非等に関する質問主意書

二〇〇四年五月六日、在上海総領事館の電信官（以下、「電信官」という。）が自殺する事件が発生した。右につき外務省は、二〇〇五年十二月三十一日付のプレスリリースで「在上海総領事館の館員の死亡の背景には、現地の公安当局側関係者による、領事関係に関するウィーン条約上の接受国の義務に反する遺憾な行為があったと考えている」と述べている。右を踏まえ、質問する。

一　過去の答弁書において、「電信官」が死亡した日に、右事案につき在上海総領事館から外務本省に報告された後、同日中に、当時の川口外務大臣に報告が行われたこと、その際に、内閣総理大臣官邸には報告がなされていないこと、が明らかにされている。右につき、過去の質問主意書で、当時の川口大臣は、中国公安当局関係者による「電信官」に対する国際法に違反する行為がなされたと認識した上で、あえて本件について総理官邸に報告する必要はないとの判断をしたと解してよいかと問うたところ、二〇〇六年二月二十四日付の政府答弁書（内閣衆質一六四第八〇号）では、「本件について、外務省から内閣総理大臣官邸（以下「官邸」という。）に対して報告しないことについては、外務省の担当部局が判断したものである。」との答弁がなされている。「電信官」の自殺について総理官邸に報告をしないと判断した右の「外務省の担当部局」とは具体的にどこの部署を指しているのか、当時の担当責任者の官職氏名全てと共に明らかにされたい。

二　一般に、ある省庁が所掌する事務に係る最終的責任は、当該省庁の国務大臣が負うものと考える。「電信官」の自殺について総理官邸に報告をしないとの判断を、当時の川口大臣ではなく、一の外務省職員が下したことは甚だ不適切なことで、当時の同省職員の越権行為であり、まさに国務大臣が官僚に操られていた事例の最たるものであったと考える。本年八月三十日に投開票が行われた第四十五回衆議院議員総選挙において、民主党が三百八議席を獲得する勝利を収め、政権交代が実現し、鳩山由紀夫内閣が発足することが確実となった。鳩山由紀夫内閣総理大臣は、選挙の最中より、国会議員が官僚に操られるのではなく、国会議員が官僚を指導監督する、政治家主導の行政を目指すと訴えていたと承知するが、右で挙げた、「電信官」の自殺についての報告に見られる、当時の同省職員の対応は適切であったか否か、外務大臣はどの様な見解を有しているか明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

御質問の諸点については、新内閣の下でこれまでの経緯等を確認しているところであり、その結果も踏まえ適切に対処してまいりたい。