外務省による防諜対策に関する質問主意書

一　平成十八年六月十一日付読売新聞朝刊が、外務省による防諜対策の強化について、

「外務省、『上海事件』受け諜報対策を強化

中国・上海の日本総領事館員が中国情報当局から機密情報の提供を強要されたとの遺書を残して自殺した事件を受け、外務省がまとめた諜報工作対応強化策の全容が十日、明らかになった。甘い対策や、政府内での事件報告のまずさに批判が出ていることを踏まえ、工作を受けた場合、複数ルートで直ちに上司に報告するよう義務付け、機密が漏えいしても正直に報告すれば人事上の配慮をすることを明記した。諜報対策研修の受講者を三倍に増やし、在外公館などでの盗聴防止も徹底する。外務省はすでに省内の主要幹部と在外公館に強化策を伝達し、諜報工作に揺さぶられない強い組織作りを目指すとしている。

対応強化策は、意識面、制度面、物理面を三本柱として多角的な対策を打ち出し、『特に上海での事案を踏まえ、職員への諜報工作に組織としての対応を強化する』と強調している。

本省や在外公館の職員が諜報工作を受けた場合の対応については、個人でトラブルを抱え込んで事態を悪化させないよう、『必ず組織として対処する』『複数のルートで直ちに上司らに報告、組織として情報を共有する』との基本的な対処ルールを「大臣訓令」で明確にした。

工作を受けた職員が処分を恐れて報告しない事態を避けるため、正直に報告した職員には『人事上の配慮』をするとした。具体的には、�@情報の漏えいがない場合は処分しない�A情報の漏えいがあっても、報告によって漏えい拡大を防げた点を配慮する――としている。直属の上司に報告しづらい場合も考慮し、全職員を対象とした電話による相談窓口も設置した。

諜報工作対策に関する研修の強化では、対象者を昨年度の約四百二十人から今年度は約千二百人に増やした。これまでは主に在外公館に赴任する直前の職員を対象にしていたが、本省の定期的な研修でも取り上げる。

研修マニュアルの内容も更新し、旧ソ連などで行われていた女性工作員による『ハニートラップ』（甘いわな）対策として、『親しく接近してくる異性に注意する』などと明記した。

首相や外相が海外で宿泊するホテルでは、従業員が工作員である可能性もあるとして、『部屋に鍵をかけていても、書類を置いて長時間部屋を空けない』『セーフティーボックスも安全ではない』などの具体例も挙げている。

また、在外公館の現地採用職員が諜報工作を行う可能性を考慮し、機密情報を扱う部署に近づけないようにする『別室化』を徹底する。」

との記事を掲載しているが、外務省は右記事の内容を承知しているか。

二　外務省が諜報工作対応強化策に関する文書を作成したという事実があるか。右文書に対して秘密指定がなされているか。

三　一の記事で「本省や在外公館の職員が諜報工作を受けた場合の対応については、個人でトラブルを抱え込んで事態を悪化させないよう、『必ず組織として対処する』『複数のルートで直ちに上司らに報告、組織として情報を共有する』との基本的な対処ルールを『大臣訓令』で明確にした。」とされているところの「大臣訓令」が発出された年月日、内容、秘密指定の有無を明らかにされたい。

四　平成十八年六月十一日付読売新聞朝刊では、外務省が「米政府機関の研修を踏まえ、研修資料を充実させる」ことにしたとの報道がなされているが、そのような事実があるか。

五　四でいう米政府機関の名称を明らかにされたい。

六　外務省が「米政府機関の研修を踏まえ、研修資料を充実させる」という防諜上秘匿すべきと思料される内容が報道されたことを政府は適切と考えるか。

右質問する。

一について

御指摘の報道については、外務省として承知している。

二から六までについて

外務省における秘密の保全に支障を及ぼすおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。