外務省のインテリジェンスに対する認識に関する質問主意書

一　インテリジェンスの定義に関して、答弁書（内閣衆質一六四第一六〇号）において、政府は、「インテリジェンスとは、一般に、知能、理知、英知、知性、理解力、情報、知的に加工・集約された情報等を意味するものと承知している。」と答弁しているところ、かかる定義に基づく抽象的な理由で、外務省が国民に対する説明責任を拒否することは認められるか。

二　外務省公式ホームページにおいて、「外務省は、三月三十一日（金曜日）付で、秘密保全調査委員会を設置した。三月三十一日（金曜日）読売新聞朝刊で上海総領事館館員の自殺に関する記事に関し報じられたところ、外務省としては、この報道を重く受け止め、本委員会を設置したものである。本委員会は事務次官を委員長とし、関係者への事情聴取を含め、秘密保全に関する事項につき徹底的に調査することとしている。なお、本件報道の真偽については、インテリジェンスに関わることであり、コメントは差し控えたい。」との告知がなされているが、「インテリジェンスに関わることであり、コメントは差し控えたい」との外務省の主張は、一のインテリジェンスの定義からして、「一般に、知能、理知、英知、知性、理解力、情報、知的に加工・集約された情報等」、すなわち外務省のほとんど全ての業務に関する事項に対して国民に対する説明責任を放棄する暴論になるが、この外務省の論拠が正当であるか否かについて内閣の認識を明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、外務省としては、国民に対する説明責任を果たすよう努めているところである。

二について

御指摘の「外務省の主張」は、外務省として、上海総領事館館員の自殺に関する報道が諜報活動及びその対応措置等にかかわるものであることや、秘密保全調査委員会を招集し、秘密保全に関する事項について調査を行うこととしたこと等を踏まえて行ったものである。