スパイ活動に対抗し得る体制の確立に関する再質問主意書

「衆議院議員丸山穂高君提出スパイ活動に対抗し得る体制の確立に関する質問に対する答弁書（内閣衆質二〇一第六六号）」を踏まえ、質問する。

一　内閣官房内閣情報調査室のホームページには、「国民の安全や国益を守るための我が国における「インテリジェンス」体制」といった表現があり、令和元年五月二十二日の衆議院経済産業委員会における政府答弁では、「外国情報機関等の情報収集活動に対抗して政府の重要な情報を保護する、これをカウンターインテリジェンスというふうに呼んでおります」といった表現がなされている。

これらを踏まえれば、外国情報機関等の情報収集活動から重要な情報を保護することは国益につながるものと考えられるが、この理解に違いはないか。異なるとすれば見解を示されたい。

二　政府は、国家安全保障戦略（平成二十五年十二月十七日閣議決定）において、「我が国の国益とは、まず、我が国自身の主権・独立を維持し、領域を保全し、我が国国民の生命・身体・財産の安全を確保することであり、豊かな文化と伝統を継承しつつ、自由と民主主義を基調とする我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うすることである。また、経済発展を通じて我が国と我が国国民の更なる繁栄を実現し、我が国の平和と安全をより強固なものとすることである。そのためには、海洋国家として、特にアジア太平洋地域において、自由な交易と競争を通じて経済発展を実現する自由貿易体制を強化し、安定性及び透明性が高く、見通しがつきやすい国際環境を実現していくことが不可欠である。さらに、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値やルールに基づく国際秩序を維持・擁護することも、同様に我が国にとっての国益である。」としているが、外国情報機関による情報収集活動から保護すべき国益とは、この閣議決定における「国益」の定義と同義であるか。異なるとすれば見解を示されたい。

三　二を踏まえ、国益に関わる情報を民間事業者が有していると考えるか。有しているとすればどのような情報がこれに該当するか。

四　令和二年四月に政府が国家安全保障局（ＮＳＳ）に設置する「経済班」は、令和元年十一月十三日の衆議院経済産業委員会における西村内閣官房副長官の答弁に基づけば、サイバーセキュリティーや機微技術の管理等の、経済分野における国家安全保障上の諸課題について、俯瞰的、戦略的な対応を迅速かつ適切に行うため、政府内の各部門の連携を含め総合調整を行うことを意図したものとされている。

経済班が担う役割について、外国情報機関による情報収集活動の防止・監視の観点からの検討は行われているか。行われている場合、具体的にどのような役割となるのか。回答されたい。

右質問する。

一から三までについて

御指摘の「外国情報機関等の情報収集活動から重要な情報を保護することは国益につながる」、「外国情報機関による情報収集活動から保護すべき国益」及び「国益に関わる情報」の意味するところが明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。

四について

御指摘の「外国情報機関による情報収集活動の防止・監視の観点」の具体的に意味するところが明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。

なお、経済分野における国家安全保障上の諸課題について政府として迅速かつ適切に対応するため、御指摘の「経済班」については、企画立案及び関係する府省等の間での情報交換や必要な連携のための総合調整に係る役割を担うことを予定している。