カウンターインテリジェンス推進のための再任用拡大に関する質問主意書

令和七年版防衛白書は、「わが国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なものとなっています。」と情勢を分析した。このような状況下、国民の間では、いわゆるスパイ防止法の制定及びカウンターインテリジェンス機能の強化を求める声が高まっている。

本職は、長年、不法な情報収集を含む対日有害活動の問題に取り組んできた。本職が、平成二十八年五月十二日に開かれた衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において、我が国の技術が北朝鮮の核開発やミサイル開発に使われた可能性が極めて濃厚であることについて感想を尋ねると、岸田文雄外務大臣（当時）は、「我が国の科学技術が流出することによって我が国の国民の命や暮らしや安全保障が脅かされるとしたならば、これはゆゆしきことであり、これは許してはならないことであると思います。」と答弁し、加藤勝信拉致問題担当国務大臣（当時）は、「日本の、特に国公立の研究所等で研究をされている方々が、そこの情報を、特に我が国の安全保障に大変脅威のある国に対して持って出るということは、断固として許してはならない、こういうふうに私は思います。」と答弁した。また、本職は、これまでに「安全保障上機微な技術に接する者の採用に関する質問主意書」（第百九十六回国会質問第四六〇号）、「経済安全保障支援センターの必要性に関する質問主意書」（第二百七回国会質問第三二号）、「外国情報機関による勧誘工作に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第一九六号）等を提出し、政府に様々な施策を提言してきた。

近年の外国情報機関による我が国に対する工作は、様々な分野で極めて大規模に行われるという特徴を有している。これに対し、政府は、安全保障貿易管理を徹底するため、「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）」等を公表し、管理体制の整備を求めている。しかしながら、「安全保障貿易管理ガイダンス［入門編］」が指摘するように、「多くの中小企業においては、外為法関係法令の知識不足や経営資源の問題等により、輸出管理の必要性が認識されず、社内管理において対応が進んでいないのが現状です。中小企業が輸出管理の必要性等を認識し、実際に管理体制を構築し、その定着を図るためには説明会等による普及啓発の取り組みだけではなく、限られた資源の中でも輸出管理に取り組むことが出来るよう中小企業向けの支援ツールが必要です。」という状況にある。

前記ガイダンスの内容は多岐にわたり、大学であっても管理を徹底することは容易ではないと考えられる。このような現状を踏まえ、政府は、経験豊かな専門家が安全保障貿易管理について個別に支援を行うための相談窓口を全国に設置する必要があると考える。当該相談窓口の指導員に充てるため、いわゆる情報コミュニティで経験を積み定年退職となる職員の再任用を大幅に拡大することも一つの有効な方策と考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

お尋ねの「いわゆる情報コミュニティで経験を積み」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「相談窓口」については、東京商工会議所、名古屋商工会議所及び大阪商工会議所に、御指摘の「安全保障貿易管理」に係る専門の相談窓口を設置しており、加えて、事業者等がそれぞれの実態に即した輸出管理の体制を構築するための支援を行うため、民間企業における輸出管理に係る実務の経験を有する者等の専門家の派遣を行っているところである。