我が国政府の情報保全の在り方に関する質問主意書

昨年十一月、尖閣沖中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出する事案が発生し、海上保安庁のずさんな情報管理体制や職員の情報保全に対する意識の希薄さが改めて浮き彫りとなり、我が国の情報保全体制に対する信頼が大きく損なわれた。過去にも、在日ロシア大使館書記官から工作を受けた我が国内閣情報調査室職員が、職務上知り得た情報を提供していた事案等、数多くの情報漏洩事案が発生している。政府では、このような事案が表面化するたびに再発防止策を検討するものの、情報漏洩事案は後を絶たない。政府の情報漏洩事案は、我が国の情報保全に対する外国からの信頼の喪失にもつながる極めて深刻な問題であり、我が国政府の情報保全体制の一刻も早い改善が望まれる。右を踏まえ、以下質問する。

一　海上保安庁は昨年十二月、情報管理体制の見直しに係る五項目の緊急対策の実施を発表したが、同対策に関連して次の点を明らかにされたい。

１　右緊急対策では、年度内に全職員を対象として、国家公務員としての倫理意識、熟知すべき関係規則等の項目についての特別研修を実施すると示されている。情報管理に係る職員の意識の高揚を図るため右研修を実施することは大変重要であるが、過去にも政府における情報漏洩事案は多数発生しており、情報保全に対する意識の向上が求められるのは、海上保安庁職員に限られるものではない。同様の研修は、全府省において直ちに実施されるべきであると考えるが、政府の見解如何。

２　１に関連して、職員の情報保全に対する意識を徹底させるためには、一時的な特別研修のみでなく、定期的な情報保全研修及び教育を全府省が実施する必要があると考えるが、政府の見解如何。

３　１に関連して、特に機密情報を扱う各府省は、関連府省共通の情報保全教育を徹底すべきであると考えるが、政府の見解如何。

二　政府における情報保全に関し早急に検討を進めよとの菅総理の指示に基づき、昨年十二月九日、「政府における情報保全に関する検討委員会」第一回会合が開催された。仙谷官房長官（当時）は、右会合において、情報保全システムの強化とともに、情報保全に関する法制の在り方も検討し、早期に結論を得て、情報保全の万全を図っていく旨述べている。右に関連して次の点を明らかにされたい。

１　報道によれば、右検討委員会は、本年六月頃を目処に検討結果をまとめる予定であると承知しているが、同報道は事実であるか。右検討委員会における今後の検討スケジュール及び結論導出時期を明らかにされたい。

２　情報保全の徹底は国益を守るためにも極めて重要な課題であり、そのための法律を早急に整備すべきと考えるが、政府は今国会に情報保全に関する法律案を提出する方針であるのか明らかにされたい。

右質問する。

一の１及び２について

各府省等においては、従来から、「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」（平成十九年八月九日カウンターインテリジェンス推進会議決定。以下「基本方針」という。）に基づき、職員を対象とした秘密保全その他カウンターインテリジェンスに関する研修等を計画的に実施しているところである。

さらに、昨年十一月の中国漁船衝突事件のビデオ映像流出を受け、同月に内閣総理大臣から、また、同年十二月に内閣官房長官から、各府省事務次官等に対し、職員の規律の維持及び法令の遵守、情報管理体制の見直し等について指示を行ったところであり、各府省等においては、これらの指示に基づいて必要な対策を講じ、情報保全に関する職員の意識の一層の向上を図っているところである。

一の３について

各府省等においては、基本方針に基づき、その保有する情報のうち、特に秘匿することが必要なものとして当該府省等の長が指定した事項に関するもの（以下「特別管理秘密」という。）を取り扱う職員を対象とし、内閣情報調査室に設置されたカウンターインテリジェンス・センターが作成した教材等を活用して、特別管理秘密の秘密保全に必要な知識、技能等を修得させるための研修を定期的に実施しているところであり、引き続き、こうした各府省等共通の研修を実施していくこととしている。

二の１について

お尋ねの「政府における情報保全に関する検討委員会」（以下「検討委員会」という。）においては、今後の議論の進※（注）状況等にもよるが、昨年十二月に開催した第一回会合から半年程度をめどに結論を得ることを目指し、引き続き、精力的に議論を進めていくこととしている。

二の２について

政府としては、秘密保全に関する法制の在り方について、検討委員会における結論を踏まえ、検討を進めてまいりたい。