イージス艦とミサイル防衛の機密保護および日米の情報連携に関する質問主意書

二〇〇八年二月一九日午前四時七分、海上自衛隊のイージス艦「あたご」が漁船と衝突する事故が発生した。同日、横須賀海上保安部は横須賀基地に接岸した「あたご」艦内を家宅捜索し、乗組員から事情聴取を開始した。日米安保体制の「最高機密」でもあるイージス艦への強制捜査は極めて異例、とも言われている。

先の二〇〇七年一一月二九日には、日本と中国の防衛交流の一環として、日本に寄港した中国海軍艦艇乗員が予定していた海上自衛隊のイージス艦「きりしま」の視察が中止になった。報道によれば、「視察計画を知った在日米軍や在京米大使館から、防衛省や外務省に問い合わせや中止要請があったため」（二〇〇七年一一月三〇日、読売新聞）とあるが、これに対し石破茂防衛大臣は「米政府の抗議で公開中止とは聞いていない」と述べている。

米軍再編による日米の軍事一体化が進められるなか、日本の安保政策の軸と言われるミサイル防衛システムについて、どのような情報連携が図られているか、今後どのように図られていくかを明らかにすることは、国民に対する政府の責務である。

従って、以下質問する。

一　《「あたご」の行動予定》について

１　当該事故発生以前、「あたご」が横須賀基地に寄港しようとした目的は何か。

２　当該事故発生時、「あたご」には命令が出ていたのか。そうであれば、それはどのような命令だったのか。

３　当該事故発生時、「あたご」は任務中だったという認識か。そうであれば、それはどのような任務だったのか。

４　当該事故発生時、「あたご」は単独で航行中だったのか。または、他の自衛隊艦船、米軍艦船、それ以外の他国艦船が同じ海域に存在したのか。

５　当該事故発生以前、米側は「あたご」が横須賀基地へ寄港すること、寄港予定、寄港目的などを事前に知っていたか。日本政府の認識を示されたい。

二　《「あたご」の衝突事故》について

１　当該事故について、米側がはじめに知ったのはいつであると日本政府は認識しているか。

２　当該事故について、日本政府から米側に連絡をしたか。それは何時何分、どのような内容で、誰の指示によるものか。日米双方、やりとりをしたのはどの部署か。現時点まで複数回あれば、すべて明らかにされたい。

３　当該事故について、米側から日本政府に問い合わせや連絡、要請があったか。それは何時何分、どのような内容だったか。日米双方、やりとりをしたのはどの部署か。現時点まで複数回あれば、すべて明らかにされたい。

４　当該事故について、米側からどのような見解が出されているか。現時点まで複数回あれば、すべて明らかにされたい。

三　《イージス艦およびミサイル防衛システムに関する情報連携》について

１　当該事故以前、イージス艦に関する報告義務や機密情報の保持について、米側と日本政府の間で何らかの約定・申し合わせが存在したか。具体的に示されたい。

２　当該事故以降、イージス艦に関する報告義務や機密情報の保持について、米側と日本政府の間で何らかの約定・申し合わせが存在するか。具体的に示されたい。

３　当該事故以前、ミサイル防衛システムに関する報告義務や機密情報の保持について、米側と日本政府の間で何らかの約定・申し合わせが存在したか。具体的に示されたい。

４　当該事故以降、ミサイル防衛システムに関する報告義務や機密情報の保持について、米側と日本政府の間で何らかの約定・申し合わせが存在するか。具体的に示されたい。

５　イージス艦およびミサイル防衛システムに関する報告義務や機密情報の保持について、日本政府と米側の間で何らかのやりとりがあった場合、その事実を石破防衛大臣は知っているか。また、石破大臣は何らかの指示をしたのか。

６　イージス艦およびミサイル防衛システムの運用にあたり、これまでに米側の人員が自衛隊艦船に乗船して指導を行ったり、任務上の役割を担うなどした事実はあるか。それはいつ、誰による、どのような内容だったか。

７　当該事故の発生時、米側関係者は「あたご」に乗船していたか。していたとすれば、誰が、艦内のどこで、どのような目的で乗船していたのか。該当者が複数いれば、すべて明らかにされたい。

８　イージス艦の戦闘指揮所には、自衛隊員ですら立ち入りを制限された区域があるというのは事実か。事実であれば、それはどのような区域で、どのような機能を担っているのか。また誰によって、どのような理由で制限されているのか。

四　《横須賀海上保安部による家宅捜索》について

１　横須賀海上保安部による家宅捜索について、日本政府から米側に連絡をしたか。それは何時何分、どのような内容だったか。複数回あれば、すべて明らかにされたい。

２　横須賀海上保安部による家宅捜索について、米側から日本政府に問い合わせや連絡、要請があったか。それは何時何分、どのような内容だったか。複数回あれば、すべて明らかにされたい。

３　戦闘指揮所への家宅捜索を横須賀海上保安部は希望したか。

４　海上保安部による戦闘指揮所への家宅捜索は行われたのか。行われなかったのであれば、その理由を明確にされたい。

５　横須賀海上保安部による家宅捜索について、日本政府と米側の間で何らかのやりとりがあった場合、その事実を石破防衛大臣は知っているか。また、石破大臣は何らかの指示をしたのか。

６　当該事故発生後から海上保安部の家宅捜索までの間に、艦外に出た人員、物品などはあるか。それぞれについていつ、誰が、何を、どこへ、何のために持ち出したかを具体的に示されたい。

五　《「きりしま」の視察》について

１　当該視察について、米側から抗議や要望があったのは事実か。あったとすれば、その内容はどのようなものか。

２　日本と他国との防衛交流について、米側と日本政府の間で何らかの約定・申し合わせが存在するか。具体的に示されたい。

３　日本と他国との防衛交流について、米側から日本政府に対し問い合わせや要請が出されたことはあるか。それはいつ、どのような内容のものか示されたい。

右質問する。

一の１について

護衛艦「あたご」は、米国ハワイ州の近傍の海域で実施したイージス装置及びこれに関連する装置の装備認定試験等の結果についての審査を横須賀に所在する海上自衛隊誘導武器教育訓練隊で行うため、横須賀に寄港する予定であったものである。

一の２について

護衛艦「あたご」は、防衛大臣が発した「護衛艦「あたご」のアメリカ合衆国派遣に関する海上自衛隊一般命令」により、平成十九年十月二十五日から平成二十年二月十九日までの間、イージス装置及びこれに関連する装置の装備認定試験等を実施するため、米国に派遣されていたものである。

一の３について

護衛艦「あたご」は、一の２についてで述べた海上自衛隊一般命令により行動中であった。

一の４について

お尋ねの「同じ海域」の意味が必ずしも明らかではないが、事故発生時、護衛艦「あたご」は、単独で航行していたところである。

一の５について

御指摘のような護衛艦「あたご」の日程の詳細について米国政府が承知していたかについては、我が国政府としてお答えする立場にない。

二の１から３までについて

米国政府が御指摘の事故について最初に知った時期については、我が国政府としてお答えする立場にない。

また、お尋ねの「問い合わせ」、「連絡」及び「要請」が具体的にいかなるものを指しているのか必ずしも明らかではないが、御指摘の事故の内容についての通報や照会等を目的として我が国政府と米国政府との間で連絡が行われたことはない。

二の４について

米国政府が御指摘の事故に関する見解を公表したという事実は承知していない。

三の１及び２について

お尋ねの「報告義務」や「機密情報の保持」が具体的にいかなるものを指すのか明らかではないが、イージス武器システムに関しては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定（昭和二十九年条約第六号）に従って平成二年に防衛庁（当時）と米国国防省との間で作成されたイージス武器システムに関する了解覚書において、イージス武器システムに係る情報保全等について規定されている。

三の３及び４について

お尋ねの「報告義務」や「機密情報の保持」が具体的にいかなるものを指すのか明らかではないが、ミサイル防衛システムに関しては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定等に従って平成十六年に防衛庁（当時）と米国国防省との間で作成された弾道ミサイル防衛に関する了解覚書において、弾道ミサイル防衛システムに係る情報保全等について規定されている。

三の５について

お尋ねの「報告義務や機密情報の保持について、日本政府と米側の間で何らかのやりとりがあった場合」がいかなるものを指すのか明らかではないが、一般に、防衛省と米国国防省との間で、三の１及び２について及び三の３及び４についてで述べた了解覚書のような文書の作成に関するやり取りを行う場合には、必要に応じ、防衛大臣（平成十九年一月九日より前は防衛庁長官）が把握し、指示を行っている。なお、三の１及び２について及び三の３及び４についてで述べた了解覚書の作成に関するやり取りの逐一については、石破防衛大臣は作成時の防衛庁長官ではないため、承知していない。

三の６について

平成八年度から、毎年度数回程度、米国海軍の要員を海上自衛隊のイージス艦に乗艦させ、イージスシステムに関する訓練の支援を受けているが、自衛隊のイージス艦及び弾道ミサイル防衛システムの運用に当たり、米側の要員が自衛隊の任務を担ったことはない。

三の７について

御指摘の事故の発生時、護衛艦「あたご」に自衛隊員以外の者は乗艦していなかった。

三の８について

自衛隊の保有するイージス艦においては、搭載する各種センサーにより得られる情報を統合し、各級司令部並びに艦艇及び航空機との情報交換を実施するとともに、各種武器を管制する区画が存在する。

当該区画においては、一般に、特別防衛秘密に属する物件を取り扱うことから、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令（昭和二十九年政令第百四十九号）第五条並びに特別防衛秘密の保護に関する訓令（平成十九年防衛省訓令第三十八号）第十条及び第十一条の規定に基づき、当該イージス艦が所属する護衛隊群司令により、許可なく立入ることが制限されている。

四の１、２及び５について

お尋ねの「問い合わせ」、「連絡」及び「要請」が具体的にいかなるものを指しているのか必ずしも明らかではないが、横須賀海上保安部による護衛艦「あたご」に関する所要の捜査についての通報や照会等を目的として、我が国政府と米国政府との間で連絡が行われたことはない。

四の３及び４について

海上保安庁においては、御指摘の事故について、所要の捜査を進めているところであるが、お尋ねについては、個別具体的な事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄であるので、お答えを差し控えたい。

四の６について

防衛省として現時点で把握している限りでは、次のとおりである。

平成二十年二月十九日午前九時過ぎ、護衛艦「あたご」の航海長が、事故の状況について防衛省において説明を行うために、ヘリコプターで護衛艦「あたご」を発艦した。航海長は、説明のためのメモ等を携行した。

また、平成二十年二月十九日午前九時三十分ころ、けがをした護衛艦「あたご」の乗員一名が、自衛隊横須賀病院で治療を行うためにヘリコプターで護衛艦「あたご」を発艦した。この乗員は、衣服、洗面用具等入院に必要な品を含む身の回りの品を携行した。

五の１について

中国海軍艦艇の訪日の際の視察先について、米側から抗議や要望があったとの事実はない。

五の２について

御指摘の「約定・申し合わせ」がいかなるものを指しているのか明らかではないが、例えば、平成十九年五月の日米安全保障協議委員会の際に発表された「同盟の変革：日米の安全保障及び防衛協力の進展」において、防衛の分野を含むオーストラリアとの協力強化について言及されている。

五の３について

我が国と外国との防衛交流について、防衛大臣会談等の重要な案件が行われた際に、米国政府を含む各国政府から我が国政府に対して、その結果等の事実関係の問合せがなされることはあるが、その具体的内容については、各国政府との関係もあり、お答えを差し控えたい。