自衛隊に関する質問主意書

自衛隊については不祥事が続発していることに加え、装備に関する疑問点がある。よって以下質問する。

一　今年九月、海上自衛隊の特殊部隊「特別警備隊」の養成課程にいた三等海曹が十五人相手の格闘訓練後に死亡する事故が起きた。この事故は、業務上過失致死の疑いが濃厚だと思われる。この事故の原因とともに事故に対する見解を明らかにされたい。

二　今年十二月十五日、海上自衛隊の護衛艦「しらね」と作業船「第六本栄丸」が接触した。この事故の原因を明らかにされたい。

三　今年十一月二十日、米国ハワイ州で行われた海上自衛隊のイージス護衛艦「ちょうかい」によるミサイル防衛（ＭＤ）システムの迎撃実験が失敗した。「ちょうかい」が試射したＳＭ３や標的になった模擬ミサイルの費用の総計は約六十億円といわれている。その内訳を明らかにされたい。

四　その六十億円の大半が米国に支払われたというが、なぜか。その理由を明らかにされたい。

五　ＭＤシステムでは、敵のミサイルが複数の（核）弾頭、ないしおとりの弾頭を装填して発射された場合、手の打ちようがなく、実戦となれば実用性は極めて乏しい。軍事専門家には、「有事の際は、防衛兵器としてほとんど意味がなくなる」と指摘する者も少なくない。政府がＭＤシステムの整備を進める理由とともに、同システムの実効性に対する政府の見解を問う。

六　日本は未曽有の経済危機にある。防衛予算も当然減らすべきであり、実験期間が長く、膨大な予算を食いつぶしているＭＤ計画を中止ないし中断すべきではないか。政府の見解を問う。

七　今年十二月八日、アーミテージ元米国務副長官は、「イラク支援で米側が日本に求めたのは、必ずしも軍隊だけではない。警察や建設、学校の先生。日本はいろいろな貢献ができる」と発言した。ついては自衛隊は日米同盟の軍備・演習・海外派遣などの予算を減らし、文民復興支援を担当する関係官庁に予算を譲るべきではないか。政府の見解を問う。

右質問する。

一について

御指摘の海上自衛隊における死亡事案については、海上自衛隊呉地方総監部幕僚長を長とする事故調査委員会における調査が行われているとともに、海上自衛隊警務隊による捜査も行われているところであり、現時点において、本事案の詳細についてお答えすることは困難である。

防衛省としては、本事案の連続組手は、通例是認される範囲を逸脱したものであったと認識しており、引き続き当該事案の解明を進めるとともに、必要な再発防止策を講じることにより、国民の信頼回復に努めてまいりたい。

二について

お尋ねの事故の詳細については、現在、海難審判所、運輸安全委員会、海上保安庁及び海上自衛隊第一護衛隊群において調査中である。

三及び四について

御指摘の試験の経費については、平成十八年度予算に約六十二億円を計上し、日本国と米国との間の相互防衛援助協定（昭和二十九年条約第六号）に基づく有償援助に係る経費として、米国政府に支払っているものである。本試験の経費には、護衛艦「ちょうかい」に搭載された、イージスＢＭＤシステムの武器体系全般の作動の良否の確認、模擬弾道ミサイルの追尾訓練、ＳＭ―三ミサイル発射試験のための模擬弾道ミサイル、発射試験施設の使用及び発射試験後のデータ解析・評価等が含まれている。

五及び六について

我が国の弾道ミサイル防衛システムは、大量破壊兵器及び弾道ミサイルの拡散が進展している状況において、弾道ミサイル攻撃に対して、我が国国民の生命・財産を守るための純粋に防御的な、かつ、他に代替手段のない唯一の手段であり、専守防衛を旨とする我が国の防衛政策にふさわしいものであることから、整備を進めているものである。

このシステムについては、過去の試験等の結果にかんがみれば、当該システムの技術的信頼性は高く、今後とも着実に整備を進めるとともに、その信頼性の一層の向上に努めてまいりたい。

七について

防衛関係費については、我が国の防衛に必要な防衛力整備のための所要の経費を計上しているものである。