Kurage 質問主意書アシスト

「自衛隊」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2025年8月1日〜2026年7月24日
答弁書あり
60件
提出者 23人(多い順: 石垣 のりこ、福島 みずほ、辻元 清美)
答えていない型が出た答弁
52件
趣旨が明らかではない 43、お答えすることは困難 38、個別の事案 14、承知していない 6、検討してまいりたい 5、仮定の質問 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

なお、憲法第九条については、憲法の基本原則の一つである平和主義の理念を具体化した規定であると解しているところであるが、戦争の放棄等について定めたものであり、お尋ねの「自衛隊法上の武器の輸出」について規律するものではないと考えている。
お尋ねについては、防衛省が令和八年七月十日に衆議院安全保障委員会理事会に提出した「「知的基盤の概念」について」において、「「知的基盤」とは、一般に「体系化・組織化して蓄積された知的資産」といった意味で用いられています。」、「防衛研究所や防衛大学校、各自衛隊の幹部学校等では、戦術、作戦、戦略、政策、国際情勢など、安全保障に関わる幅広い研究を行っており、防衛省の研究・教育機関そのものに加えて、これらの研究成果が、防衛省の「知的基盤」を構成しています。」及び「防衛省の研究・教育機関では、知的基盤としての機能強化のため、研究の質的向上に取り組んでおり、これらの研究成果は、幹部自衛官を含む学生に対する教育に還元されるとともに、防衛力整備を含む防衛政策の立案及び遂行に寄与しています。」と記載されているとおりである。
お尋ねについては、令和七年版防衛白書において、「�@ 国内外の研究・教育機関や大学、シンクタンクなどとのネットワークの構築や組織的な連携強化を通じた、防衛省・自衛隊の研究体制の見直し・強化 �A 高度な専門知識と研究力に裏付けされた質の高い研究成果の政策立案部門などへの提供 �B 前述の研究成果などを基にした信頼性の高い情報発信 �C 教育機関などへの講師派遣や公開シンポジウムの開催などを通じた、安全保障教育の推進への寄与など、知的基盤の強化に関する各種取組を進めている。」と記載されているとおりである。
防衛省陸上自衛隊中部方面総監部において、令和六年四月以降使用していた御指摘の「USBメモリ」にコンピュータ・ウイルスが含まれていることを令和七年二月に確認した事例(以下「本件事例」という。)については、「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン(令和七年度版)」(令和七年七月一日内閣官房国家サイバー統括室策定、令和八年六月十二日一部改定。以下「ガイドライン」という。)の「基本対策事項」に準拠して作成された同省の内部規則(以下単に「内部規則」という。)が遵守されておらず、当該「USBメモリ」の使用に際し、コンピュータ・ウイルスの検査を実施し安全性を確認していなかったことは問題であったと考えている。なお、当該「USBメモリ」の取得までの経緯については、現在、同省において調査を行っているところである。
お尋ねの「陸上自衛隊内で周知が徹底されなかったこと」については、当該「USBメモリ」にコンピュータ・ウイルスが含まれていることを確認した令和七年二月、陸上幕僚監部により、本件事例の概要及びコンピュータ・ウイルスの検査の必要性に関して、陸上自衛隊の部隊等に周知されている。
お尋ねの「長期間使用されたこと」については、「長期間」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、当該「USBメモリ」は、同省陸上自衛隊中部方面総監部において、令和六年四月から令和七年二月まで使用されていたものである。
お尋ねの「周知を徹底しなかった」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、本件事例に係る御指摘の「USBメモリ」にコンピュータ・ウイルスが含まれていることを確認した令和七年二月、陸上幕僚監部により、内部規則に基づき本件事例について陸上幕僚長まで報告が行われており、また、本件事例の概要及びコンピュータ・ウイルスの検査の必要性に関して陸上自衛隊の部隊等に周知されていた。
また、後段のお尋ねについては、お尋ねの「特に、今後の初動対応の在り方」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。なお、当該「USBメモリ」にコンピュータ・ウイルスが含まれていることを確認した令和七年二月、陸上幕僚監部により、内部規則に基づき本件事例について陸上幕僚長まで報告が行われており、また、本件事例の概要及びコンピュータ・ウイルスの検査の必要性に関して陸上自衛隊の部隊等に周知されていた。
お尋ねの「自衛官が扱う銃などの防衛装備品」及び「国内外の企業が製造し政府が購入している防衛装備品の中で、前記一以外に「人を殺傷する能力」を有するもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号。以下「法」という。)第八十七条においては、「自衛隊は、その任務の遂行に必要な武器を保有することができる。」と規定されているところ、同条に規定する武器については、直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具及び装置であると解しており、小銃のほか、例えば、護衛艦、戦闘機及び戦車が、これに当たると考えている。
お尋ねの「日本語の意味・内容上、機能上の相違点」の意味するところが必ずしも明らかではないが、法第三条第一項において、「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。」と規定されており、また、法第八十七条において、「自衛隊は、その任務の遂行に必要な武器を保有することができる。」と規定されているところ、同条に規定する武器については、一及び二についてで述べたとおりである。一方、御指摘の「人殺しの武器」との表現については、自衛隊の任務等について、国民に誤解を生じさせるおそれがあると認識している。
御指摘の「事例」に係る「USBメモリ」の製造及び流通に関与した事業者について網羅的に把握することは事実上困難であることから、お尋ねについては把握していないが、当該「USBメモリ」には、中国に所在する企業の名称が記載されていた。なお、防衛省陸上自衛隊中部方面総監部が当該「USBメモリ」を取得した経緯については、現在、同省において調査を行っているところである。
昭和百年記念式典については、「昭和百年記念式典の挙行について」(令和七年十一月二十八日閣議決定。以下「閣議決定」という。)において、「令和八年に昭和元年から起算して満百年を迎えることを記念し、激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に思いを致す機会となるよう」挙行するものとしていたところ、お尋ねの「海上自衛隊東京音楽隊の出演」については、同式典の趣旨や目的を踏まえ、過去の例も参考にしつつ検討し、決定したものである。
昭和百年記念式典に関する質問主意書 高良 沙哉 答弁 2026年6月26日

2. 答えていない型が返った質問(52件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年7月24日 小西 洋之 答弁 2026年8月4日
参議院 第221回 第109号趣旨が明らかではない ×1
質問: …争の助長を回避」という文言を用いなかった理由は何か。 三 殺傷性を有する自衛隊法上の武器を輸出することは、国際紛争を助長することにつながるのではないか。国際紛争を助長しないと主張するのならば、その理由を論理的に示されたい…
答弁: …しているところであるが、戦争の放棄等について定めたものであり、お尋ねの「自衛隊法上の武器の輸出」について規律するものではないと考えている。 四について お尋ねの「防衛装備移転と憲法の平和主義との関係について整理をした文書…
提出 2026年7月24日 福島 みずほ 答弁 2026年8月4日
参議院 第221回 第108号趣旨が明らかではない ×1
質問: 令和八年四月一日、陸上自衛隊玖珠駐屯地内の安全の碑の前において、部外団体である玖珠駐屯地後援会の主催による安全祈願祭(以下「安全祈願祭」という。)が実施され、駐屯地司令を始めとする玖珠駐屯地の隊員が参加・協力した。 安全…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、令和八年六月十八日の参議院外交防衛委員会において、小泉防衛大臣が「隊員に対してこれに参加することを義務付けるような命令等は発出されておりませんし、また参加しなかった隊員に対する不利益な…
提出 2026年7月24日 福島 みずほ 答弁 2026年8月4日
質問: 令和八年四月一日、陸上自衛隊玖珠駐屯地内の安全の碑の前において、部外団体である玖珠駐屯地後援会の主催による安全祈願祭(以下「安全祈願祭」という。)が実施され、駐屯地司令を始めとする玖珠駐屯地の隊員が参加・協力した。安全祈…
答弁: 一の1について 御指摘の答弁は、防衛施設庁(当時)における入札談合等に係る事案に関連して、既に同庁を退職していた同庁の技術審議官及び建設部長の経験者に対して退職金相当額の全部又は一部の自主返納等を呼び掛けたことに関して述…
提出 2026年7月16日 辻元 清美 答弁 2026年7月28日
質問: …あり、我が国においては、平成四年度からライセンス生産を開始し、現在も航空自衛隊が運用している。今般海外移転を認め得る案件に該当することを確認したジャイロは、シーカー(目標を捜索・検知及び追尾するためのミサイルの構成装置)…
答弁: 一について お尋ねの「ジャイロ」については、平成二十九年に生産及び移転を終了している。 二について お尋ねについては、相手国政府や相手方企業との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。 三について お尋ねについては、平…
提出 2026年7月16日 羽田 次郎 答弁 2026年7月28日
質問: 令和八年六月二十六日付け及び七月一日付け日本経済新聞は、陸上自衛隊が中国系ウイルスに感染したUSBメモリを使い続けていた事案(以下「当該事案」という。)について報じた。同USBメモリは新品の段階でウイルスに感染していた可…
答弁: 一について 防衛省陸上自衛隊中部方面総監部において、令和六年四月以降使用していた御指摘の「USBメモリ」にコンピュータ・ウイルスが含まれていることを令和七年二月に確認した事例(以下「本件事例」という。)については、「政府…
提出 2026年7月14日 奥田 ふみよ 答弁 2026年7月24日
参議院 第221回 第78号趣旨が明らかではない ×2
質問: …係で人殺しという言葉があったが、その言葉は看過できない。日本を守っている自衛隊、そして防衛力を整えることは、地域の平和と安全を守るためにやっている。そういったことに対して、ただいまの発言を防衛大臣として看過するわけにはい…
答弁: …殺傷する能力」を有するもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号。以下「法」という。)第八十七条においては、「自衛隊は、その任務の遂行に必要な武器を保有することができる。」と…
提出 2026年7月7日 石垣 のりこ 答弁 2026年7月17日
質問: 小泉進次郎防衛大臣は令和八年六月二十六日の記者会見において、陸上自衛隊中部方面総監部が保有するUSBメモリにマルウェアが含まれていることを検知した事例(以下「本件事例」という。)があったことを明らかにした。また、本件事例…
答弁: 一及び二について 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準(令和七年度版)」(令和七年六月二十七日サイバーセキュリティ戦略本部決定)等(以下「政府統一基準群」という。)に基づき、「政府機関等のサイバーセキュ…
提出 2026年7月7日 石垣 のりこ 答弁 2026年7月17日
質問: 小泉進次郎防衛大臣は令和八年六月二十六日の記者会見において、陸上自衛隊中部方面総監部が保有するUSBメモリ(以下「本件USBメモリ」という。)にマルウェアが含まれていることを検知した事例があったことを明らかにした。本件U…
答弁: …メモリ」には、中国に所在する企業の名称が記載されていた。なお、防衛省陸上自衛隊中部方面総監部が当該「USBメモリ」を取得した経緯については、現在、同省において調査を行っているところである。 二について お尋ねの「本件US…
提出 2026年6月17日 高良 沙哉 答弁 2026年6月26日
質問: …、NHK交響楽団が演奏し、東京混声合唱団が歌唱した。一方、式典では、海上自衛隊東京音楽隊が昭和後半の歌謡曲を演奏・歌唱した。昭和前半が戦争の時代であり、戦争の反省に基づく昭和という一面があることを考えれば、違法ではないと…
答弁: …に思いを致す機会となるよう」挙行するものとしていたところ、お尋ねの「海上自衛隊東京音楽隊の出演」については、同式典の趣旨や目的を踏まえ、過去の例も参考にしつつ検討し、決定したものである。 五について お尋ねの「昭和全てを…
提出 2026年5月20日 石垣 のりこ 答弁 2026年5月29日
質問: …する指示語や修正指示の内容により結果が大きく左右される特性がある。 陸上自衛隊第一師団第一普通科連隊は令和八年四月二十九日、新しいロゴマーク(以下「当該ロゴ」という。)をSNSで公開した。その後、好戦的等の批判が続出した…
答弁: 一及び五について 御指摘の「指示語等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、行政文書(公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第二条第四項…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2026年7月24日 小西 洋之 答弁 2026年8月4日
参議院 第221回 第109号趣旨が明らかではない ×1
質問: …争の助長を回避」という文言を用いなかった理由は何か。 三 殺傷性を有する自衛隊法上の武器を輸出することは、国際紛争を助長することにつながるのではないか。国際紛争を助長しないと主張するのならば、その理由を論理的に示されたい…
答弁: …しているところであるが、戦争の放棄等について定めたものであり、お尋ねの「自衛隊法上の武器の輸出」について規律するものではないと考えている。 四について お尋ねの「防衛装備移転と憲法の平和主義との関係について整理をした文書…
提出 2026年7月24日 福島 みずほ 答弁 2026年8月4日
参議院 第221回 第108号趣旨が明らかではない ×1
質問: 令和八年四月一日、陸上自衛隊玖珠駐屯地内の安全の碑の前において、部外団体である玖珠駐屯地後援会の主催による安全祈願祭(以下「安全祈願祭」という。)が実施され、駐屯地司令を始めとする玖珠駐屯地の隊員が参加・協力した。 安全…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、令和八年六月十八日の参議院外交防衛委員会において、小泉防衛大臣が「隊員に対してこれに参加することを義務付けるような命令等は発出されておりませんし、また参加しなかった隊員に対する不利益な…
提出 2026年7月24日 福島 みずほ 答弁 2026年8月4日
参議院 第221回 第107号
質問: 令和八年四月一日、陸上自衛隊玖珠駐屯地内の安全の碑の前において、部外団体である玖珠駐屯地後援会の主催による安全祈願祭(以下「安全祈願祭」という。)が実施され、駐屯地司令を始めとする玖珠駐屯地の隊員が参加・協力した。安全祈…
答弁: 一の1について 御指摘のとおりである。 一の2について 御指摘の「防衛省資料」には、「参加が任意である」との記載はない。 一の3について お尋ねについては、御指摘の「防衛省資料」には、「参加が任意である」との記載はないが…
提出 2026年7月24日 福島 みずほ 答弁 2026年8月4日
質問: 令和八年四月一日、陸上自衛隊玖珠駐屯地内の安全の碑の前において、部外団体である玖珠駐屯地後援会の主催による安全祈願祭(以下「安全祈願祭」という。)が実施され、駐屯地司令を始めとする玖珠駐屯地の隊員が参加・協力した。安全祈…
答弁: 一の1について 御指摘の答弁は、防衛施設庁(当時)における入札談合等に係る事案に関連して、既に同庁を退職していた同庁の技術審議官及び建設部長の経験者に対して退職金相当額の全部又は一部の自主返納等を呼び掛けたことに関して述…
提出 2026年7月21日 橋本 幹彦(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2026年7月31日
衆議院 第221回 第37号
質問: …確実性、いわゆる「戦場の霧」を完全に除去することはできない。したがって、自衛隊には、政治が示す目的及び上級指揮官の意図を正確に理解し、変化する状況の下で自ら考え、判断し、行動する能力が求められる。 この能力は、装備品の取…
答弁: …的資産」といった意味で用いられています。」、「防衛研究所や防衛大学校、各自衛隊の幹部学校等では、戦術、作戦、戦略、政策、国際情勢など、安全保障に関わる幅広い研究を行っており、防衛省の研究・教育機関そのものに加えて、これら…
提出 2026年7月16日 辻元 清美 答弁 2026年7月28日
質問: …あり、我が国においては、平成四年度からライセンス生産を開始し、現在も航空自衛隊が運用している。今般海外移転を認め得る案件に該当することを確認したジャイロは、シーカー(目標を捜索・検知及び追尾するためのミサイルの構成装置)…
答弁: 一について お尋ねの「ジャイロ」については、平成二十九年に生産及び移転を終了している。 二について お尋ねについては、相手国政府や相手方企業との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。 三について お尋ねについては、平…
提出 2026年7月16日 羽田 次郎 答弁 2026年7月28日
質問: 令和八年六月二十六日付け及び七月一日付け日本経済新聞は、陸上自衛隊が中国系ウイルスに感染したUSBメモリを使い続けていた事案(以下「当該事案」という。)について報じた。同USBメモリは新品の段階でウイルスに感染していた可…
答弁: 一について 防衛省陸上自衛隊中部方面総監部において、令和六年四月以降使用していた御指摘の「USBメモリ」にコンピュータ・ウイルスが含まれていることを令和七年二月に確認した事例(以下「本件事例」という。)については、「政府…
提出 2026年7月14日 奥田 ふみよ 答弁 2026年7月24日
参議院 第221回 第78号趣旨が明らかではない ×2
質問: …係で人殺しという言葉があったが、その言葉は看過できない。日本を守っている自衛隊、そして防衛力を整えることは、地域の平和と安全を守るためにやっている。そういったことに対して、ただいまの発言を防衛大臣として看過するわけにはい…
答弁: …殺傷する能力」を有するもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号。以下「法」という。)第八十七条においては、「自衛隊は、その任務の遂行に必要な武器を保有することができる。」と…
提出 2026年7月7日 石垣 のりこ 答弁 2026年7月17日
質問: 小泉進次郎防衛大臣は令和八年六月二十六日の記者会見において、陸上自衛隊中部方面総監部が保有するUSBメモリにマルウェアが含まれていることを検知した事例(以下「本件事例」という。)があったことを明らかにした。また、本件事例…
答弁: 一及び二について 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準(令和七年度版)」(令和七年六月二十七日サイバーセキュリティ戦略本部決定)等(以下「政府統一基準群」という。)に基づき、「政府機関等のサイバーセキュ…
提出 2026年7月7日 石垣 のりこ 答弁 2026年7月17日
質問: 小泉進次郎防衛大臣は令和八年六月二十六日の記者会見において、陸上自衛隊中部方面総監部が保有するUSBメモリ(以下「本件USBメモリ」という。)にマルウェアが含まれていることを検知した事例があったことを明らかにした。本件U…
答弁: …メモリ」には、中国に所在する企業の名称が記載されていた。なお、防衛省陸上自衛隊中部方面総監部が当該「USBメモリ」を取得した経緯については、現在、同省において調査を行っているところである。 二について お尋ねの「本件US…
提出 2026年6月17日 高良 沙哉 答弁 2026年6月26日
質問: …、NHK交響楽団が演奏し、東京混声合唱団が歌唱した。一方、式典では、海上自衛隊東京音楽隊が昭和後半の歌謡曲を演奏・歌唱した。昭和前半が戦争の時代であり、戦争の反省に基づく昭和という一面があることを考えれば、違法ではないと…
答弁: …に思いを致す機会となるよう」挙行するものとしていたところ、お尋ねの「海上自衛隊東京音楽隊の出演」については、同式典の趣旨や目的を踏まえ、過去の例も参考にしつつ検討し、決定したものである。 五について お尋ねの「昭和全てを…
提出 2026年5月20日 石垣 のりこ 答弁 2026年5月29日
質問: …する指示語や修正指示の内容により結果が大きく左右される特性がある。 陸上自衛隊第一師団第一普通科連隊は令和八年四月二十九日、新しいロゴマーク(以下「当該ロゴ」という。)をSNSで公開した。その後、好戦的等の批判が続出した…
答弁: 一及び五について 御指摘の「指示語等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、行政文書(公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第二条第四項…
提出 2026年5月15日 石垣 のりこ 答弁 2026年5月26日
質問: …ては、入力する指示語の内容により結果が大きく左右される特性がある。 陸上自衛隊第一師団第一普通科連隊は令和八年四月二十九日、新しいロゴマーク(以下「当該ロゴ」という。)をSNSで公開した。その後、好戦的等の批判が続出した…
答弁: …とは可能か」について一概にお答えすることは困難であるが、例えば、防衛省・自衛隊の広報活動においては、当該活動を効果的かつ適正に行うため、防衛省の広報活動に関する訓令(昭和三十五年防衛庁訓令第三十六号。以下「訓令」という。…
提出 2026年5月15日 石垣 のりこ 答弁 2026年5月26日
質問: …という。)において、陸上自衛官が国歌を歌唱し、当該自衛官の上官である陸上自衛隊中央音楽隊副隊長が同行していた(以下「本件行為」という。)。 私が提出した「自由民主党大会における陸上自衛官の歌唱及び陸上自衛隊中央音楽隊副隊…
答弁: …当者への報告があったものではなく、これらの部局の担当者が、党大会の前に、自衛隊法第六十一条第一項の規定により禁止されている政治的行為に該当しないことを確認したものではない。」とお答えしたとおりである。 四について 御指摘…
提出 2026年5月15日 石垣 のりこ 答弁 2026年5月26日
質問: 陸上自衛隊中央音楽隊に所属する陸上自衛官が、第九十三回自由民主党大会に出席し、制服を着用した上で国歌を歌唱した(以下「当該行為」という。)。私は、「自由民主党大会における陸上自衛官の歌唱と政治的中立性等に関する質問主意書…
答弁: …担当者については、同幕僚監部人事教育部人事教育計画課服務室員であり、陸上自衛隊の職員の分限、懲戒、服務及び規律に関する事務等を担当している。 お尋ねの「決裁又は供覧」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御…
提出 2026年5月1日 石垣 のりこ 答弁 2026年5月15日
質問: 令和八年四月二十五日公開の読売新聞ウェブサイトは、「政府は、自衛隊幹部の階級の呼称を変更する方針を固めた。」(以下「階級呼称の変更」という。)と報じた。「自由民主党・日本維新の会連立政権合意書」(二〇二五年十月二十日)で…
答弁: …・日本維新の会連立政権合意書」(二〇二五年十月二十日)」において「現在の自衛隊の「階級」、「服制」及び「職種」等の国際標準化を令和八年度中に実行する。」とされたことを受けて、自衛官の階級の変更について検討を進めているとこ…
提出 2026年4月27日 石垣 のりこ 答弁 2026年5月12日
質問: …民主党大会において、陸上自衛官が国歌を歌唱し、当該自衛官の上官である陸上自衛隊中央音楽隊副隊長が同行していたとされる。当該副隊長の同行について、防衛省に資料を要求したところ、令和八年四月二十日に回答資料が提出された。同資…
答弁: …二二一第三五号。以下「前回答弁書」という。)十一についてにおいて、「陸上自衛隊中央音楽隊の副隊長は、当該自衛官から御指摘の「同大会」に同行してほしいとの相談を受け、勤務時間外において「同大会」に出席したものである。」とお…
提出 2026年4月27日 石垣 のりこ 答弁 2026年5月12日
参議院 第221回 第39号趣旨が明らかではない ×1
質問: …と齋藤聡海上幕僚長との関係を「軍人同士の友情」と表現した。 「安倍総理が自衛隊を「わが軍」と呼称したことに関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第一六八号)に対する答弁(内閣衆質一八九第一六八号)において、政府は、「自…
答弁: …年八月六日の参議院外交・防衛委員会において、野呂田防衛庁長官(当時)が「自衛隊は国内法上必要最小限度を超える実力を保持し得ないなどの憲法上の制約を課せられており、このような制約がない諸外国の軍隊とは異なるものと考えられま…
提出 2026年4月17日 石垣 のりこ 答弁 2026年4月28日
質問: 警察官及び自衛官はいずれも国民に対して公権力を体現する存在であり、その制服は単なる被服ではなく、権限と責任を象徴するものである。しかし、勤務時間外における制服着用義務に係る規律については、警察官と自衛官との間で著しい差異…
答弁: …において判断しているものと承知している。 二について お尋ねについては、自衛隊員の品位を保つ義務として、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第五十八条第一項において、隊員は常に品位を重んじ、いやしくも隊員としての信用…
提出 2026年4月17日 石垣 のりこ 答弁 2026年4月28日
質問: 陸上自衛隊中央音楽隊に所属する陸上自衛官が、第九十三回自由民主党大会に出席し、制服を着用した上で国歌を歌唱した(以下「当該行為」という。)。自衛隊は、その性質上、厳格な政治的中立性が求められる組織であり、隊員については、…
答弁: …と聞いています。」と述べたとおりであり、また、お尋ねのように「当該行為が自衛隊の広報又は儀礼活動の範囲に含まれると判断した」ものではない。 二について 前段及び中段のお尋ねについては、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五…
提出 2026年4月15日 石垣 のりこ 答弁 2026年4月24日
質問: …る。しかし、予備自衛官等を兼業する地方公共団体の職員は、招集命令等により自衛隊の任務に従事する場合が生じ得る。この場合、地方公共団体の業務と自衛隊の任務のいずれが優先されるか、法的根拠を含めて政府の見解を示されたい。 四…
答弁: 一、二の前段及び四の後段について 今国会に提出している予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案(以下「本法律案」という。)においては、一般職の地方公務員(本法律案第二条…
提出 2026年3月17日 石垣 のりこ 答弁 2026年3月27日
質問: 陸上自衛隊は令和八年三月九日未明、他国のミサイル発射拠点を打撃する「反撃能力」に位置付ける長射程ミサイルの発射機等を、熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地に搬入した。同駐屯地周辺には、火薬類取締法施行規則(昭和二十五年通商産業省…
答弁: …火薬の種類、量、火薬庫の具体的な位置、壁の厚さ等」を明らかにすることは、自衛隊の能力等が明らかになることにつながるためである。 三について お尋ねの「同駐屯地の敷地境界線」「からの直線距離」については、火薬類取締法施行規…
提出 2026年3月17日 伊勢崎 賢治 答弁 2026年3月27日
参議院 第221回 第17号お答えすることは困難 ×3
質問: …平成二十五年法律第百八号)第二十五条第二項の「共謀」について、「改正前の自衛隊法第百二十二条第四項の「共謀」及び刑法第七十八条の「陰謀」と同義であり、二人以上の者が漏えい行為等の実行を具体的に計画して、合意することをいう…
答弁: 一について 集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約(以下「ジェノサイド条約」という。)は、締約国に対し、集団殺害等の行為を国内法により犯罪化する義務を課していることから、ジェノサイド条約を締結するためには、ジェノサイド条…
提出 2026年3月9日 辻元 清美 答弁 2026年3月19日
質問: …する可能性のある事例としてホルムズ海峡の機雷封鎖の例」を挙げ、その場合の自衛隊の武力行使として、機雷掃海を挙げてきた。 1 ホルムズ海峡に係る存立危機事態として政府が想定している「我が国と密接な関係にある他国に対する武力…
答弁: …」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、自衛隊が活動をするに当たって、国際法を遵守し、国際法上違法な行為に対する支援を行わないことは当然である。 三の2について お尋ねの趣旨が必ずしも明ら…
提出 2026年3月6日 高良 沙哉 答弁 2026年3月17日
質問: …に対する予防措置)、第六十五条(保護の消滅)の趣旨に照らせば、島嶼地域に自衛隊部隊等の配備を進めることは、国民保護の観点から看過できない課題を内包すると考えられる。 さらに、島嶼地域においては、自治体が策定する国民保護計…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、武力攻撃事態等においては、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律(平成十六年法律第百十四号。以下「特定公共施設利用法」という。)第六条第一項に規定する港…
提出 2025年12月17日 小西 洋之 答弁 2025年12月26日
参議院 第219回 第93号個別の事案 ×2
質問: 令和七年十一月七日の衆議院予算委員会において、岡田克也委員の「どういう場合に存立危機事態になるのかということをお聞きしたいんですが、いかがですか。」との質疑に対して、高市内閣総理大臣は「これはやはり他国に、台湾でしたら他…
答弁: …が政府の見解であり、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第七十六号。以下「改正法」という。)が成立して以降、その旨を一貫して答弁してきている。 二、三及び五…
提出 2025年12月16日 辻元 清美 答弁 2025年12月26日
参議院 第219回 第79号お答えすることは困難 ×1
質問: …子力の利用が平和の目的に限られていることは明らかであります。したがって、自衛隊が殺傷力ないし破壊力として原子力を用いるいわゆる核兵器を保持することは、同法の認めないところであります。また、原子力が殺傷力ないし破壊力として…
答弁: 一について 昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会における御指摘の愛知科学技術庁長官(当時)の答弁において示された政府の見解に変更はない。 また、昭和五十五年十月二十三日の衆議院科学技術委員会における御指…
提出 2025年12月12日 たがや 亮(れいわ新選組) 答弁 2025年12月23日
衆議院 第219回 第178号趣旨が明らかではない ×1
質問: …、「今を生きる日本の政治家として次の二つ以上に大切なことはない」として「自衛隊の存在を憲法にきちんと書き込むこと」と共に、「世界に一つとして類例のない長い長いそれは長い継続をもってこられた皇統を男系で引き継いでいかれます…
答弁: 一及び三について お尋ねは、政治家個人としての発言に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 二について 御指摘の答弁で示された政府の立場に変わりはない。 四及び五について お尋ねの「将来的な「女性天皇、女系天…
提出 2025年12月12日 宮川 伸(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: 二〇一一年三月十一日に起こった福島第一原子力発電所の事故は地震と津波との複合災害であった。二〇二四年一月一日に起こった能登半島地震では、道路が寸断され、孤立状態になった地域が多数出た。また、珠洲市では最大約四メートルの大…
答弁: …応できない場合など、関係自治体の要請により実動組織(警察、消防、海保庁、自衛隊)が必要に応じ支援を実施」とされているところである。 後段のお尋ねについては、地方公共団体が特定の公益社団法人と締結した協定の内容に関するもの…
提出 2025年12月11日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: 欧州各地において、遠隔操作又は自動操縦(プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。)により飛行させることができる無人航空機(以下「無人機」という。)を用いた、極めて危険性の高い挑発行為が頻発しているものと承知する。本…
答弁: …法益のために必要と認める場合には、正当防衛又は緊急避難に該当しなくとも、自衛隊法第八十四条に規定する必要な措置として武器を使用することが許される」との答弁において示された考え方に変更はない。…
提出 2025年12月11日 阪口 直人(れいわ新選組) 答弁 2025年12月23日
衆議院 第219回 第149号趣旨が明らかではない ×4
質問: 京都府相楽郡精華町と京田辺市にまたがる陸上自衛隊祝園分屯地では、防衛力強化の一環として大規模な弾薬庫増設計画が進んでいる。長距離ミサイルなどの保管能力向上を目指し、複数の火薬庫の建設が二〇二五年八月から始まったと承知して…
答弁: …安距離を確保する等、安全を確保するための措置を講じており、また、これまで自衛隊の火薬庫で爆発事故が発生したこともなく、周辺地域の住民に重大な影響を与えるような被害に係る、お尋ねの「被害想定」の「試算」は行っていない。 二…
提出 2025年12月10日 佐原 若子(れいわ新選組) 答弁 2025年12月19日
質問: 一 六ヶ所再処理工場の平常時被ばくについて 1 六ヶ所再処理工場からは、平常運転時でも大気及び海洋へ多量の放射性物質が放出されると指摘されている。「原発一年分の環境放出量を再処理工場は一日で放出しうる」との専門機関の指摘…
答弁: …対応については、政府において、平素より、原子力事業者、警察、海上保安庁、自衛隊、地方公共団体等の関係機関が適切に連携し、迅速かつ的確に対応できるよう、必要な対策を講じているところであり、また、特定核燃料物質の盗取を含む妨…
提出 2025年12月9日 高良 沙哉 答弁 2025年12月19日
参議院 第219回 第63号趣旨が明らかではない ×2
質問: …にある国々は、米国とも緊張関係にあると考えられることから、在日米軍基地や自衛隊基地を多く抱える沖縄においても影響が懸念される。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 総理発言において、具体的な国名を挙げた理由を示されたい。…
答弁: 一について お尋ねについては、高市内閣総理大臣が、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、「我々が慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、大きく揺らいでいま…
提出 2025年12月5日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月16日
質問: …きたい。 六 いわゆる能動的サイバー防御法の下、サイバー防御措置が警察や自衛隊により講じられる場合、国民の代表者からなる国会による事後検証や監視の仕組みが法律上明記されていない。政府は、能動的サイバー防御活動に対して民主…
答弁: …してとられる行為については、同条第三項(整備法第四条の規定による改正後の自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第八十九条第一項、第九十一条の三、第九十二条第二項及び第九十五条の四第一項において準用する場合を含む。)にお…
提出 2025年12月5日 岡田 克也(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月16日
質問: 令和七年十一月七日の衆議院予算委員会における高市内閣総理大臣答弁及び令和七年十一月二十八日の衆議院外務委員会における茂木外務大臣の答弁に関連して、以下質問する。 一 ある事態が、存立危機事態に該当するか否かの判断は、武力…
答弁: …が政府の見解であり、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第七十六号)が成立して以降、その旨を一貫して答弁してきている。 四について お尋ねの趣旨が明らかでは…
提出 2025年12月3日 石垣 のりこ 答弁 2025年12月12日
質問: 野田佳彦衆議院議員は、令和七年十一月二十六日の国家基本政策委員会合同審査会(以下「党首討論」という。)において、令和七年十一月七日の衆議院予算委員会における高市早苗内閣総理大臣の台湾有事に関する答弁(以下「総理答弁」とい…
答弁: …が政府の見解であり、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第七十六号)が成立して以降、その旨を一貫して答弁してきている。 四について お尋ねの趣旨が明らかでは…
提出 2025年11月28日 長妻 昭(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月9日
衆議院 第219回 第97号趣旨が明らかではない ×1
質問: 昭和四十年十二月二十四日の衆議院予算委員会で、当時の福田赳夫蔵相は「公債を軍事目的に活用するということは絶対にいたしません。公債を財源として行なう事業は、軍事費を除いた公共的投資だけにこれを使う」と明確に答弁し、その後の…
答弁: …を踏まえ、安全保障に係る経費全体で整合的な考え方を取る観点から、防衛省・自衛隊の施設整備や艦船建造に係る経費について建設公債の発行対象として整理することとしました。これは、従来であれば赤字国債を発行していた経費について、…
提出 2025年11月27日 高良 沙哉 答弁 2025年12月9日
質問: 高市早苗内閣総理大臣は二〇二五年十一月六日の参議院本会議において、普天間飛行場代替施設(以下「辺野古新基地」という。)に関し、「工事費については抑制に努めてまいります。」と答弁した。現在、辺野古新基地に係る工事費について…
答弁: …駐を実現しているとともに、緊急時における航空機受入れ機能について、九州の自衛隊基地へ移すことを決定し、平成三十年十月の日米間の合意に従って、必要となる施設整備を進めているところである。さらに、平成二十九年二月から、MV―…
提出 2025年11月20日 辻元 清美 答弁 2025年12月2日
参議院 第219回 第50号
質問: …る「台湾有事」では、「我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態」(自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第七十六条第一項第一号)が発生していない。 高市内閣総理大臣の言う「台湾有事」が、「我が国に対する外部からの…
答弁: お尋ねの「台湾有事」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、仮定に基づくお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。…
提出 2025年11月20日 辻元 清美 答弁 2025年12月2日
質問: …という政府の見解に変更はあるか。 2 「我が国と密接な関係にある他国」(自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第七十六条第一項第二号。以下同じ。)は、国家であり、地域ではないと理解してよいか。 3 ある国家が「我が国と…
答弁: 一から三まで並びに四の4及び8について 我が国は、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)第二条に従い、台湾に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しており、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない。我が国政…
提出 2025年11月17日 青木 愛 答弁 2025年11月28日
参議院 第219回 第43号お答えすることは困難 ×4
質問: …日の記者会見において、「今、私は発信を強化をしていますけれども、やはり、自衛隊の活動ぶり、この内容というのを、今までだったら外に言わなかったことも、どこの部分までだったら保秘の観点もしっかりと踏まえた上で対応できるかって…
答弁: 一及び二について お尋ねの「整理」については、防衛省・自衛隊において、自衛隊の活動についての情報発信を行うそれぞれの部局が不断に検討していることから、これらの検討の終了時期について一概にお答えすることは困難であり、また、…
提出 2025年11月17日 青木 愛 答弁 2025年11月28日
参議院 第219回 第42号
質問: 陸上自衛隊が保有するオスプレイは佐賀駐屯地へ移駐されたが、木更津駐屯地における日米オスプレイの共通整備基盤の関係で、木更津市はオスプレイに係る危険と無関係ではいられない。そこで、以下質問する。 一 陸上自衛隊が保有するオ…
答弁: 一について 陸上自衛隊の輸送ティルト・ローター機V―二二については、佐賀駐屯地に配備している。 また、米軍のティルト・ローター機CV―二二(以下「CV―二二」という。)については横田飛行場に、ティルト・ローター機CMV―…
提出 2025年11月17日 青木 愛 答弁 2025年11月28日
質問: …日の記者会見において、「今、私は発信を強化をしていますけれども、やはり、自衛隊の活動ぶり、この内容というのを、今までだったら外に言わなかったことも、どこの部分までだったら保秘の観点もしっかりと踏まえた上で対応できるかって…
答弁: 一について 防衛省・自衛隊において、情報発信の在り方について不断に検討を行うことは当然であるが、お尋ねについては、個別具体的な訓練の頻度等を明らかにすることにより、自衛隊の練度が明らかになるおそれがあることから、事柄の性…
提出 2025年11月12日 福島 みずほ 答弁 2025年11月21日
質問: …上保安庁、内閣衛星センターなどの安全保障関連組織、防衛駐在官人件費などの自衛隊関係経費、基地交付金などの在日米軍の駐留に関する経費など」を念頭に置いて試算したとされている。このうち、「弾薬の処分等関連経費など」、「国連P…
答弁: …インフラ整備」については、一で御指摘の「特定利用空港・港湾」及びこれらと自衛隊の駐屯地等とのアクセス向上に向けた道路ネットワークの整備に係る事業について、令和五年度予算において零円を、令和六年度予算において約三百七十億円…
提出 2025年11月12日 福島 みずほ 答弁 2025年11月21日
参議院 第219回 第37号
質問: …大臣及び国土交通大臣は、空港・港湾の管理者である普通地方公共団体に対し、自衛隊による空港・港湾の利用について同項の規定に基づく必要な指示をすることができるのか示されたい。 三 二において必要な指示をすることができる場合、…
答弁: 一について お尋ねの「事態対処法等で定められている武力攻撃事態等」については、御指摘のとおりである。 二及び三について お尋ねの「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」については、特定の事態の類型を除外するものではないが、…
提出 2025年11月12日 福島 みずほ 答弁 2025年11月21日
参議院 第219回 第36号お答えすることは困難 ×2
質問: …とで、有事において、攻撃目標となるのではないですか?」に対して、「A6:自衛隊・海上保安庁は、これまでも民間の空港・港湾を利用してきています。今回、更なる利用の円滑化を図ることを目的として、インフラ管理者との間で、「円滑…
答弁: …下で判断する必要があるものである。したがって、お尋ねの「民間空港」及び「自衛隊が利用する特定利用空港・港湾」が「軍事目標」に当たるのかを一概にお答えすることは困難である。 一の中段及び後段について 政府として、お尋ねの「…
提出 2025年11月7日 福島 みずほ 答弁 2025年11月18日
質問: …ラ整備)」(以下「当該資料」という。)によれば、特定利用空港・港湾に係る自衛隊・海上保安庁利用のイメージとして、「航空機を状況に応じて配置することにより、侵攻部隊に対し、より遠方で対応します。」、「上記の実効性を確保する…
答弁: …ついて お尋ねの「平素から訓練等で空港・港湾を利用する」ことについては、自衛隊又は海上保安庁がそれぞれの空港又は港湾の特徴を把握でき、ひいては「侵攻部隊に対し、より遠方で対応する」ことにも資するものである。一方で、実際に…
提出 2025年11月7日 福島 みずほ 答弁 2025年11月18日
質問: …的な防衛体制の強化に資する取組について(公共インフラ整備)」によれば、「自衛隊・海上保安庁が、平素から必要な空港・港湾を円滑に利用できるよう、インフラ管理者との間で「円滑な利用に関する枠組み」を設ける。」とある。同枠組み…
答弁: 一について お尋ねの「円滑な利用に関する枠組み」に基づき、自衛隊が利用した「特定利用空港・港湾」については、令和七年十月三十一日時点で把握している限りにおいては、次のとおりである。 那覇空港、鹿児島空港、徳之島空港、宮崎…
提出 2025年11月7日 福島 みずほ 答弁 2025年11月18日
参議院 第219回 第30号
質問: 特定利用空港・港湾を「南西諸島を中心」に整備する理由について、以下質問する。 一 照屋寛徳衆議院議員が提出した「中国脅威論に関する質問主意書」(第百六十四回国会質問第七号)に対する答弁(平成十八年一月三十一日内閣衆質一六…
答弁: …は、特定の国や地域を念頭に置いたものではない。 後段のお尋ねについては、自衛隊又は海上保安庁が厳しい安全保障環境を踏まえた対応を実効的に行う観点から、輸送手段が航空機又は船舶に限られる等の南西諸島においては、空港及び港湾…
提出 2025年11月7日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月18日
質問: …は既に過去最多となっており、一部の地域では、クマ被害が危機的状況に達し、自衛隊出動を求める声が知事から上がるなど、国としての危機管理対応の在り方も問われている。 十月三十日にはクマ被害対策等に関する関係閣僚会議が開催され…
答弁: …ついては、地域ごとにその態様は様々であると考えられることから、御指摘の「自衛隊・警察・自治体の連携体制」について一概にお答えすることは困難である。 五の後段について 御指摘の「野生動物被害」については、地域ごとにその態様…
提出 2025年11月5日 宮川 伸(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月14日
衆議院 第219回 第44号お答えすることは困難 ×2
質問: …子力の利用が平和の目的に限られていることは明らかであります。したがって、自衛隊が殺傷力ないし破壊力として原子力を用いるいわゆる核兵器を保持することは、同法の認めないところであります。また、原子力が殺傷力ないし破壊力として…
答弁: 一について 御指摘の答弁において示された政府の見解に変更はない。 二について お尋ねについては、昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会において、愛知科学技術庁長官(当時)が「推進力として原子力の利用が一般…
提出 2025年10月21日 平岩 征樹(減税保守こども) 答弁 2025年10月31日
衆議院 第219回 第9号趣旨が明らかではない ×1
質問: …るため、民間企業では転勤のないエリア総合職の導入が進んでいる。類似制度の自衛隊への導入について検討すべきと考えるが見解如何。 三 内部部局等勤務自衛官の勤務実態について長時間残業が恒常化しており、令和六年一月から十二月ま…
答弁: …であると考えられる施策を実施している。 二について お尋ねの「類似制度の自衛隊への導入」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省においては、全国各地に所在する自衛隊の駐屯地・基地等に必要な人員を配置する…
提出 2025年10月21日 平岩 征樹(減税保守こども) 答弁 2025年10月31日
質問: …と決定した直接の理由は中国艦船による警告射撃だったか、もしくは日本の海上自衛隊基地等からの命令によるものか、その他の理由によるか教えられたい。 五 本事案において、結果的に「すずつき」が中国領海に侵入し、警告射撃を受けた…
答弁: …味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについてお答えすることは、自衛隊の運用に影響を及ぼすおそれがあることから、差し控えたい。 なお、政府としては、引き続き、中国との間で、御指摘の「日中海空連絡メカニズム」の適切…
提出 2025年10月21日 平岩 征樹(減税保守こども) 答弁 2025年10月31日
衆議院 第219回 第4号趣旨が明らかではない ×4
質問: …令和七年度予算に四百億円を計上いたしました。」との答弁があった。また海上自衛隊向けの新型FFMについては令和七年度予算において三隻分の建造費三千百四十八億円計上されている。以下のとおり質問する。 一 令和七年度までに必要…
答弁: 一について お尋ねの「新型FFMの装備移転に関係する経費がどの程度あるか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、豪州の次期汎用フリゲート(令和六年十一月二十八日に防衛省が公表した「豪州次期汎用フリゲートの共…
提出 2025年8月5日 青木 愛 答弁 2025年8月15日
質問: 陸上自衛隊の木更津駐屯地に暫定配備されていたV―22オスプレイ(以下「オスプレイ」という。)十七機については、順次佐賀駐屯地への移駐が進んでいるが、より広範に確認が必要な事項があるため、以下質問する。 一 オスプレイの安…
答弁: 一の1について 令和七年七月二十八日に、木更津駐屯地から佐賀駐屯地へ向けて飛行していた輸送ティルト・ローター機V―二二(以下「V―二二」という。)二機のうち一機については、発電機の異常の有無を確認する点検を促す注意灯が表…
提出 2025年8月5日 青木 愛 答弁 2025年8月15日
質問: 陸上自衛隊の木更津駐屯地に暫定配備されていたV―22オスプレイ(以下「オスプレイ」という。)十七機については、順次佐賀駐屯地への移駐が進んでいるが、より広範に確認が必要な事項があるため、以下質問する。 一 暫定配備期間中…
答弁: …て お尋ねについては、個別具体的な訓練の頻度等を明らかにすることにより、自衛隊の練度が明らかになるおそれがあることから、事柄の性質上、お答えすることは差し控えたい。 二について 木更津駐屯地に暫定的に配備されていたV―二…
提出 2025年8月4日 松田 学 答弁 2025年8月15日
参議院 第218回 第19号
質問: …りか示されたい。外交における外務省、尖閣諸島の現場対応を行う海上保安庁や自衛隊等の政府機関が連携して採るべき措置や体制の整備について、具体的に示されたい。 二 産経新聞は二〇二五年七月七日、中国海警船舶の巡航の拡大に対応…
答弁: 一について お尋ねの「どのような措置を採るつもりか」については、政府としては、中国海警局等に所属する船舶が我が国の接続水域を航行していることが確認された時点において、中国政府に対して申入れを行っているほか、当該船舶への対…
提出 2025年8月4日 松田 学 答弁 2025年8月15日
質問: …件の土地及び建物のうち、六十五件は新宿区にある防衛省の近くに位置し、陸上自衛隊の補給統制本部や練馬駐屯地の近くにおいても多数取得されている。 重要土地利用規制法に基づく調査によって、安全保障上懸念されるような土地及び建物…
答弁: 一について 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和三年法律第八十四号)第五条第一項に規定する注視区域においては、同法第六条に規定する土地等利用状況調査を実施しているとこ…
提出 2025年8月1日 山本 太郎 答弁 2025年8月15日
参議院 第218回 第7号
質問: …ス事業者の活動が困難となる場合は、緊急時対応において、自治体の要請により自衛隊等の実動組織が支援するということも併せまして、その確保というものは前提となるものでございます。」と答弁した。 以上を踏まえて、以下質問する。 …
答弁: …合は、緊急時対応において、自治体の要請により、先ほどもお答えしましたが、自衛隊等の実動組織が支援するということで対応するものと承知をいたしております。」と答弁しているとおりであり、地方自治体が御指摘の「それぞれの地域のバ…
提出 2025年8月1日 神谷 宗幣 答弁 2025年8月15日
質問: …、報道によれば、首相見解は、戦前の統帥権や文民統制の検証、現行憲法下での自衛隊の位置付けを主題とする一方、歴史認識には「踏み込まない」構成とされている。 しかし、有識者会議を通じた開かれた議論もなく、準備過程が不透明なま…
答弁: 一から四までについて お尋ねの「首相見解」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、戦後八十年のメッセージの在り方については、現時点では決まっておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「自衛隊」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「令和八年四月一日に陸上自衛隊玖珠駐屯地内において実施された…」ほか2件に近い
提出 2010年5月12日 服部 良一(社会民主党・市民連合) 答弁 2010年5月21日
衆議院 第174回 第465号
「自由民主党大会における陸上自衛官の歌唱と政治的中立性等に関…」ほか1件に近い
提出 2018年7月6日 有田 芳生 答弁 2018年7月17日
参議院 第196回 第166号趣旨が明らかではない ×1
「陸上自衛隊第一師団第一普通科連隊のロゴマーク及び行政におけ…」ほか1件に近い
提出 2025年6月17日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年6月27日
「陸上自衛隊のUSBメモリのウイルス感染を踏まえたサイバーセ…」ほか1件に近い
提出 2004年6月8日 川内 博史(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年8月5日
衆議院 第159回 第150号
「行政機関における生成AI活用時の指示語等の保存及び公文書管…」ほか1件に近い
提出 2024年4月23日 塩村 あやか 答弁 2024年5月7日
「行政機関における生成AI活用時の指示語等の保存及び公文書管…」ほか1件に近い
提出 2019年12月9日 熊谷 裕人 答弁 2019年12月20日
参議院 第200回 第117号趣旨が明らかではない ×2
「防衛装備移転三原則及び運用指針の改正と憲法の平和主義に関す…」に近い
提出 2023年12月12日 水野 素子 答弁 2023年12月22日
参議院 第212回 第105号
「防衛装備移転三原則及び運用指針の改正と憲法の平和主義に関す…」に近い
提出 2014年4月25日 藤末 健三 答弁 2014年5月13日
「昭和百年記念式典に関する質問主意書」に近い
提出 1966年3月16日 押谷富三 答弁 1966年3月22日
衆議院 第51回 第7号
「昭和百年記念式典に関する質問主意書」に近い
提出 1986年4月28日 三浦久 答弁 1986年5月13日
衆議院 第104回 第20号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。