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防衛装備移転三原則及び防衛装備移転三原則の運用指針の見直しに関する質問主意書
参議院 第212回 第105号
質問本文
報道によれば、「防衛装備移転三原則」(以下「三原則」という。)及び「防衛装備移転三原則の運用指針」(以下「運用指針」という。)の見直しの検討が与党内で行われているとのことである。言うまでもなく、三原則やその運用指針の見直しは、憲法が掲げる我が国の平和主義や、安全保障・外交等のあり方にかかわる重要な政策課題であり、最終的な決定の前に、先ずは、国会等での質疑を通して広く国民的議論を行い、国民が受け入れられる内容にすべきであると考える。
以上の認識の下、質問する。
一 いつ頃までに三原則と運用指針の見直しを行うべきと考えているのか。具体的な時期とその理由を示されたい。
二 現在、与党内で行われているとされる三原則及び運用指針の見直しの検討の方針を示したのが、昨年の臨時国会閉会後の令和四年十二月十六日に閣議決定された「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」である。この二文書と共に閣議決定された「防衛力整備計画」を含む、いわゆる「安保三文書」は、その名称が示す通り、我が国の外交、防衛や安全保障の今後の方針にかかわる重要課題であり、現行の法令の改正が必要である内容も含んでいる。それにもかかわらず、国会での十分な議論を経ずに、政府・与党内での議論のみで閣議決定された文書である。正に国会軽視と言わざるを得ない行為であるが、三原則や運用指針の見直しについては、このような国会軽視の手続きや政策決定ではなく、閣議決定の前に、まずは見直し案を国会に示し、国会で徹底的に議論し、その内容を十分に反映させた最終案を決定するようにすべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。
三 安保三文書と同様に、国会での議論を経ずに、三原則や運用指針の見直しに関する閣議決定を行うことが政府の方針であるなら、それが適切である理由を明確に示されたい。
右質問する。
政府答弁書
一について
「防衛装備移転三原則」(平成二十六年四月一日閣議決定。以下「三原則」という。)及び「防衛装備移転三原則の運用指針」(平成二十六年四月一日国家安全保障会議決定。以下「運用指針」という。)の見直しについては、令和五年十二月十四日の記者会見において、林内閣官房長官が「政府といたしましては、この提言で示された内容を踏まえて、まず第一弾ということで、防衛装備移転三原則及び運用指針を年内に改正したいというふうに考えております。国際共同開発・生産における第三国への完成品の直接移転、これも含めまして、残された課題につきましては、年明け以降も政府・与党一体となって議論を継続していきたいと考えております。」と述べたとおりである。
二及び三について
三原則及び運用指針は、外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)の運用基準及びその指針を定めるものであり、同法の運用は行政権の作用に含まれることから、三原則及び運用指針の見直しについては、同法にのっとり政府がその主体となって行っていくことが適切であると考えており、「まずは見直し案を国会に示し、国会で徹底的に議論し、その内容を十分に反映させた最終案を決定するようにすべきである」とは考えていない。
なお、三原則及び運用指針の見直しについて、広く国民の理解を得ることは重要であると考えており、令和五年十一月二十九日の参議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「防衛装備品の海外への移転については、国家安全保障戦略の考え方・・・に基づいて、地域の抑止力、対処力、これを高めることがこの地域の平和と安定につながる、こういった考え方に基づいていると考えます。そういった考えに基づいて、具体的な対応、与党において議論を深めていただきたいと思っておりますが、こういった政策については、いずれにせよ、国民の皆さんに御理解いただかなければなりません。この政府の方針等につきましては、今後とも国会の議論等を通じて・・・質疑に答える形で丁寧に説明を続けていきたいと考えます。」と答弁したところである。
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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。