KurageKurage 質問主意書アシスト

ことばで探す › 衆議院 第219回

いわゆる能動的サイバー防御法の域外適用等に関する質問主意書

衆議院 第219回 第114号お答えすることは困難 ×4趣旨が明らかではない ×6個別の事案 ×2

提出者
立憲民主党・無所属
提出日
2025年12月5日
内閣転送 2025年12月10日
答弁書受領日
2025年12月16日
提出から11日
答弁の項目数
6
質問 1,833字/答弁 1,465字

質問本文

令和七年五月十六日、いわゆる能動的サイバー防御法が成立し、同月二十三日に公布された。同法は、通信情報の非同意取得等の一部を除き、公布日から一年六か月以内に施行されるものとなっている。同法により、我が国政府や企業を標的にした重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、安全保障を図る観点から、重大なサイバー攻撃を未然に排除し、被害発生・拡大を防止することができることになった。サイバー空間が国内外で重要な役割を果たす今日において、サイバー空間の安全を確保するための、いわゆる先制的措置の発動権限を政府に認めた点において、世界においても画期的な法律だと評価する。

しかしながら、第二百十七回国会中に提出した質問主意書(第二九七号)(以下「前回質問主意書」という。)で私が指摘したように、サイバー攻撃(予備行為)の検知に基づき、他国のサーバーやネットワーク空間に対して日本がいわゆる防御措置を講じる場合、当該国より主権侵害として日本政府に重大な措置(対抗措置)が講じられる可能性がないとは言えない。そこで、政府に重ねて、以下質問する。

一 前回質問主意書に対し、政府は、改正後の警察官職務執行法(昭和二十三年法律第百三十六号)の国外関係危害防止措置が「国際法上許容される範囲内で行われていることに関する他国に対する説明の在り方については、個別具体的な状況に応じて様々であると考えており、・・・一概にお答えすることは困難である」と答弁したが、では政府がいう「国際法上許容される範囲内」とは、どの国際法規を意味し、どのように適法性が担保できると考えるのか、明示いただきたい。

二 前回質問主意書において言及した北大西洋条約機構(NATO)のサイバー防御センターの下で専門法律家チームがまとめたタリン・マニュアル二・〇では、他国領域でのサイバー活動が主権侵害に該当する可能性が指摘されている。政府は、この基準をどのように解釈しているのか。

三 前回質問主意書に対する政府の答弁では、能動的サイバー防御活動の域外適用の違法性阻却事由について、明確な回答が示されなかった。日本の能動的サイバー防御活動の対象となったサーバー等の所在国から抗議や対抗措置が発動された場合、政府は、どのような外交的・法的反論を準備しようとしているのか。

四 内閣官房の公開情報によれば、サイバー攻撃関連通信の約九十九%が国外から発信されていることから、能動的サイバー防御活動の実施において、国外サーバーへのアクセスが必要不可欠となりうる。一部の規定を除き、令和八年十一月末までに順次施行される能動的サイバー防御法の有効性・実効性を担保するために、二国間若しくは多国間協力の枠組みづくりが必要だと考える。この点につき、政府は、今年五月に行われた中谷元(当時)防衛大臣とヘグセス米国防長官との会談で、能動的サイバー防御措置を含むサイバー分野での協力を強化する方針について一致が見られたとする一方で、第二百十七回国会令和七年五月十五日の参議院内閣委員会において、「アクセス・無害化措置の実施に当たり、・・・他国との協定、これが必要であるとは考えておりません。他方、我が国の措置について国際社会から理解を得ていくことは重要であり、関係省庁と連携し、国際社会に説明していく考えでございます」と答弁した。我が国が能動的サイバー防御措置を発動した場合、他国との協力・協定なしに、どのように能動的サイバー防御法の有効性・実効性を国際社会に担保し、また国際社会から何を根拠に理解を得ていくのか。政府の見解を示されたい。

五 前回質問主意書に対する政府答弁には、域外に対するアクセス・無害化措置が国際法上許容される範囲内で行われることを確保するための措置として、外務大臣との事前協議が挙げられているが、適法性の具体的な判断基準を国内法上明確にする必要性については何も触れられていない。しかしながら、この判断基準を明記しないまま運用を認めることは、法的安定性の欠如になるのではないか。政府の見解をお示しいただきたい。

六 いわゆる能動的サイバー防御法の下、サイバー防御措置が警察や自衛隊により講じられる場合、国民の代表者からなる国会による事後検証や監視の仕組みが法律上明記されていない。政府は、能動的サイバー防御活動に対して民主的コントロールを確保する仕組みを設ける必要はないと考えているのか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

サイバー行動(情報通信設備及び技術を利用した行動をいう。以下同じ。)と国際法との関係について、一般論として申し上げれば、政府としては、国際連合憲章(昭和三十一年条約第二十六号)を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されるものと考えている。また、お尋ねの「どのように適法性が担保できる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、先の答弁書(令和七年六月二十七日内閣衆質二一七第二九七号。以下「前回答弁書」という。)二の1及び2並びに三についてで述べたとおり、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和七年法律第四十三号。以下「整備法」という。)第二条の規定による改正後の警察官職務執行法(昭和二十三年法律第百三十六号)第六条の二第二項の規定による処置(以下「サイバー危害防止処置」という。)のうち、国内に設置されていると認める相当な理由がない同項に規定する加害関係電子計算機の動作に係るもの(以下「国外関係危害防止処置」という。)としてとられる行為については、同条第三項(整備法第四条の規定による改正後の自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第八十九条第一項、第九十一条の三、第九十二条第二項及び第九十五条の四第一項において準用する場合を含む。)において、国外関係危害防止処置の実施主体はあらかじめ外務大臣に協議しなければならないこととしており、これにより、当該行為が国際法上許容される範囲内で行われることを確保することができるものと考えている。

二について

お尋ねの「この基準」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いわゆるタリン・マニュアル二・〇は、サイバー行動に適用される国際法に関する研究の成果として専門家によって作成された文書であると承知しており、お尋ねは、専門家による研究成果についての解釈に関するものであり、政府として、有権的に解釈し得る立場にはないため、お答えすることは差し控えたい。

三について

お尋ねの「外交的・法的反論」の意味するところが必ずしも明らかではないが、前回答弁書一についてで述べたとおり、国外関係危害防止処置が国際法上許容される範囲内で行われていることに関する他国に対する説明の在り方については、個別具体的な状況に応じて様々であると考えており、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。

四について

お尋ねの「能動的サイバー防御法の有効性・実効性を国際社会に担保し」及び「国際社会から何を根拠に理解を得て」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政府としては、サイバー危害防止処置の実施に際しては、国際的な連携を図りつつ、個別具体的な状況に応じて適切に対応してまいりたい。

五について

御指摘の「判断基準を明記し」及び「法的安定性の欠如」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

六について

お尋ねの「民主的コントロールを確保する仕組み」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律(令和七年法律第四十二号)第六十一条において、サイバー通信情報監理委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し、サイバー危害防止処置に関する事項である同条第二項第六号から第九号までに掲げる事項を含め、所掌事務の処理状況を報告することとされているところである。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×4趣旨が明らかではない ×6個別の事案 ×2

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

似た質問主意書

件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

提出 2019年6月13日 松平 浩一(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年6月25日
衆議院 第198回 第227号
提出 2025年6月12日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年6月24日

この論点で次の質問を書くなら

アシストで並べる