サイバー攻撃を武力攻撃事態と認定するための要件に関する再質問主意書

私が提出した「サイバー攻撃を武力攻撃事態と認定するための要件に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第二二一号。以下「前回主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質一八九第二二一号。以下「前回答弁書」という。）の内容に疑義があるため、以下再質問する。

一　前回答弁書では、「サイバー攻撃が武力攻撃の一環として行われることは考えられる」としているにも関わらず、前回主意書の質問二の①から④で例示した四つの事例に答弁しないことは、説明責任を十分に果たしていないと考えるが、政府の見解を示されたい。

二　政府が、「武力攻撃の一環として行われる」と考えるサイバー攻撃とは、どのような事態か明らかにされたい。また、事態認定の要件を、併せて明らかにされたい。

三　他国から、武力攻撃の一環ではないと認定されるサイバー攻撃を受けた場合、政府として反撃を含む何らかの手段を講ずることは可能か、示されたい。また、可能である場合の法的根拠を併せて示されたい。

四　過去五年間において、政府機関に対して行われたサイバー攻撃の件数と被害状況を明らかにされたい。

五　内閣サイバーセキュリティセンター等、サイバー攻撃に対処する政府機関名を挙げ、それぞれの機関における過去五年間の予算額及び職員数を明らかにされたい。また、予算額及び職員数について、来年度も含め、今後の見通しがあれば、併せて明らかにされたい。

右質問する。

一から三までについて

いわゆるサイバー攻撃について、いかなる場合に武力攻撃の一環として行われたと認定するのか、また、そうでない場合にどのように対処するのかについては、個別の状況に応じて判断すべきものであり、御指摘のような仮定の事例について限られた与件のみに基づいて判断することはできず、一概にお答えすることは困難である。

四について

政府機関に対するいわゆるサイバー攻撃の全体の件数については承知していないが、内閣官房が政府機関に対するサイバー攻撃（情報通信ネットワークや情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由して行われる不正侵入、情報の窃取、改ざんや破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不正プログラムの実行やＤＤｏＳ攻撃（分散サービス不能攻撃）等をいう。）又はその疑いのあるものとして認知しこれを当該政府機関に通報した件数は、平成二十二年度は百八十一件、平成二十三年度は百三十九件、平成二十四年度は百七十五件、平成二十五年度は百三十九件、平成二十六年度は二百六十四件である。例えば、政府機関のホームページに対する閲覧要求等の大量送信、政府職員に対する不正プログラムを含んだ電子メールの送信、外部からの不正アクセス等により、情報の窃取及び改ざん、ホームページの閲覧障害、コンピュータウイルスへの感染等の被害が生じている。

五について

お尋ねの「サイバー攻撃に対処する」の意味するところが必ずしも明らかではないため、御指摘の「内閣サイバーセキュリティセンター」（以下「センター」という。）以外の政府機関については、お答えすることは困難である。

センターの予算額については、平成二十三年度当初予算で約八・一億円、平成二十四年度当初予算で約九・三億円、平成二十四年度補正予算で約十四・一億円、平成二十五年度当初予算で約八・九億円、平成二十五年度補正予算で約七・三億円、平成二十六年度当初予算で約九・九億円、平成二十六年度補正予算で約七・三億円、平成二十七年度当初予算で約十六・五億円をそれぞれ計上しており、職員数については、平成二十三年度から平成二十六年度までは約八十人、平成二十七年度は約百二十人となっているところ、来年度以降の予算及び人員については、予算編成過程において検討することとなるため、お答えすることは困難である。