サイバーテロ攻撃対策に関する質問主意書

一　先般、衆議院や総務省のウイルス感染事象に関して、議員端末より実際に端末ＩＤやパスワード、証明書が窃取・悪用された可能性があるという事実は、その情報自体の重要性の観点のみならず、国家の中枢を狙ったサイバーテロ攻撃と同義であり、単純なウイルス感染で片付けられる事ではない。

�@　サイバーテロ攻撃対策の組織体制上、国家としての主管はどこか。また国会や省庁間の連携体制や対策予算の編成についての方針はあるのか。

�A　多くのサイバーテロ攻撃の発信元は海外からであることが指摘され、その対策には国家間の連携・協力も必要である。他国との国際協力に関する具体策はあるのか。

二　民間企業を狙ったサイバーテロ攻撃による被害も一部メディアで報道されており、その結果、企業が守るべき情報資産（個人情報や知的財産）の漏えいに至っている。サイバーテロ攻撃に対しては旧来よりウイルス対策専門ベンダーが提供するウイルス対策ソフトウェアによる対処が一般的である。しかし、昨今のサイバーテロ攻撃は既存の対策をすべて超えて行われており、末端のウイルス対策ソフトウェアでは防御が不十分で、ネットワーク全体での対策が急務である。内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）をはじめ、各種サイバーセキュリティに関わる指針やガイドラインを提供する団体のオブザーバー（アドバイザー）は、昨今のサイバーテロ攻撃から十分に防御できたとは言えないウイルス対策ベンダーの識者が中心であり、基本メンバーもほとんど変わらない。既に世界ではネットワーク全体を含めたサイバーセキュリティが常識となっている。

�@　オブザーバー（アドバイザー）として今求められるのはネットワークセキュリティに精通したベンダーや識者であると考えるが、具体的な対策はあるか。

�A　サイバーテロ攻撃に対して、国家として具体的にガイドラインや指針を提示する必要があると考えるが如何。

�B　国防の観点からも、サイバーテロ攻撃対策に関して政府横断に、民間企業に対しても強制力を持つ組織が必要であると考えるが如何。

右質問する。

一の�@について

お尋ねの「サイバーテロ攻撃対策」を含む情報セキュリティ対策については、各府省庁がその所掌に応じて必要な対策を推進するとともに、内閣官房において、官民における統一的、横断的な情報セキュリティ対策の推進に関する企画及び立案並びに総合調整等を行い、情報セキュリティ対策推進会議等を通じて、国会や府省庁間を含め、国の機関の間で緊密な連携を図っている。

また、政府としては、「国民を守る情報セキュリティ戦略」（平成二十二年五月十一日情報セキュリティ政策会議決定）で示された取組等を推進するために必要な予算の確保に努めているところである。

一の�Aについて

政府としては、情報セキュリティ対策のためには、諸外国等との効果的な連携が不可欠であると認識し、二国間での取組や国際会議への参画等を通じた国際的な連携を強化しているほか、必要に応じ、具体的な事態についても関係各国等との間で情報交換を行っている。

二の�@及び�Aについて

政府においては、政府機関の情報セキュリティを確保するための統一的な基準を策定するとともに、最新の情報セキュリティの動向を踏まえ、情報セキュリティに係る有識者等から広く意見を聴取しつつ、毎年その見直しを行ってきており、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範」（平成二十三年四月二十一日情報セキュリティ政策会議決定）等を策定している。

また、「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第二次行動計画」（平成二十一年二月三日情報セキュリティ政策会議決定）に基づき、重要インフラ分野において安全基準等の整備及び浸透を図るため、情報セキュリティに係る有識者等の意見を踏まえ、「重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る「安全基準等」策定にあたっての指針（第三版）」（平成二十二年五月十一日情報セキュリティ政策会議決定。以下「指針」という。）等を策定し、重要インフラ事業者等に示している。

二の�Bについて

政府においては、各府省庁が業務において得たサイバー攻撃に係る情報を内閣官房に集約し、適時適切な情報の共有を図るとともに、重要インフラ事業者等に対し、指針等に基づき、安全基準等の整備及び浸透を図るなど、必要な対策を講じているところであり、今後とも、官民の連携を強化しながら情報セキュリティ対策に取り組んでまいりたい。