政府の情報セキュリティ対策に関する質問主意書

衆議院のネットサーバーや衆議院議員等の公務用パソコンがサイバー攻撃を受けた問題に関連し、政府の情報セキュリティ対策について以下の点について質問する。

一　行政府の情報システムへのサイバー攻撃に対して、いかなる対策を講じているか。

二　行政府職員に対し、いかなる情報セキュリティ教育を行っているか。

三　行政府の情報システムへのサイバー攻撃により、これまでに具体的な被害が生じたことはあるか。ある場合、いかなる対策を講じたか。

四　地方自治体の情報システムへのサイバー攻撃により、これまでに具体的な被害が生じた報告を受けたことはあるか。ある場合、行政府としていかなる対策を講じたか。

五　この度の衆議院へのサイバー攻撃を受け、行政府の情報システムのセキュリティを強化するのか。

六　この度の衆議院へのサイバー攻撃を受け、地方自治体の情報システムのセキュリティに関する行政府の取組みに変更はあるか。

七　重要インフラ分野（情報通信、金融、航空、鉄道、電気、ガス、政府・行政サービス、医療、水道、物流等）における情報セキュリティ対策について、政府としていかなる措置を講じてきたのか。また、この度の衆議院へのサイバー攻撃を受け、今後いかなる措置を講じていくのか。

八　この度の衆議院へのサイバー攻撃を受け、行政情報化（電子政府）に関する政府の方針に変更はあるか。

右質問する。

一について

政府においては、政府機関の情報セキュリティを確保するための統一的な基準となる「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範」（平成二十三年四月二十一日情報セキュリティ政策会議決定）等（以下「政府機関統一規範等」という。）を策定し、政府機関全体の情報セキュリティ対策の強化等を図っているほか、サイバー攻撃に対し迅速かつ的確に対処するため、各府省庁が業務において得たサイバー攻撃に係る情報を内閣官房に集約し、適時適切な情報の共有を図るとともに、認知したサイバー攻撃の規模等に応じ、政府一体となった初動対処体制をとるなど、必要な対策を講じているところである。

二について

政府においては、総務省が実施する情報システム統一研修等を通じて、情報セキュリティに関する基本的な対策の周知徹底を図っているところである。また、政府機関統一規範等に基づき、各府省庁は、職員に対し、毎年度最低一回、情報セキュリティ対策の教育を受講させるとともに、自己点検を行わせ、その結果については、内閣官房において「政府機関における情報セキュリティに係る年次報告」として取りまとめの上公表している。加えて、本年度は、内閣官房等十二の政府機関の約六万名の職員を対象とした標的型不審メールに対する訓練を実施し、職員一人一人の情報セキュリティに対する意識の更なる向上を図ることとしている。

三について

政府においては、これまでに、政府機関のホームページに対する閲覧要求等の大量送信や、政府職員に対する不正プログラムを含んだ電子メールの送信、外部からの不正アクセスにより、ホームページの閲覧障害やコンピュータウイルスへの感染等の被害が生じている。

これらの攻撃に対し、政府においては、一についてでお答えした対策を講じているところである。

四について

地方公共団体からは、外部からの不正アクセスによるホームページの閲覧障害の被害が生じた事例等について報告を受けている。

地方公共団体における情報セキュリティ対策は、地方公共団体が自ら行うべきものであるが、政府としては、従前より、情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ監査に関するガイドラインの提示や情報セキュリティ対策のための必要な地方財政措置により支援を行っているほか、地方公共団体との間でサイバー攻撃に係る情報の共有を図るとともに、攻撃内容や被害の程度を踏まえ、必要に応じて、地方公共団体に対し、注意喚起等の対応を行っているところである。

五について

政府においては、一についてでお答えした対策を講じているところであり、今後とも対策の充実、強化に努めてまいりたい。

六について

政府としては、四についてでお答えした対応を行っているところであり、地方公共団体の情報セキュリティ対策が一層強化されるよう、今後とも必要な支援を積極的に行ってまいりたい。

七について

政府としては、重要インフラ分野における情報セキュリティ対策については、「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第二次行動計画」（平成二十一年二月三日情報セキュリティ政策会議決定）に基づき、安全基準等の整備及び浸透、情報共有体制の強化、分野横断的演習等の施策を推進しているところであり、引き続きこれらの施策を推進することにより、重要インフラ分野における情報セキュリティの向上に努めてまいりたい。

八について

政府としては、情報セキュリティ対策にも十分留意しつつ、今後とも、行政の情報化を積極的に推進してまいりたい。