政府の利用する検索エンジンに関する質問主意書

政府職員が業務遂行に当たり政府のネットワークシステムを通じて利用する検索エンジンについて、平成二十七年三月二十七日の参議院予算委員会において、菅義偉国務大臣は、「検索利用サービスによって政府組織の傾向、そういうものが推測をされる可能性があるということは、それは事実だというふうに私どもも思っていますし、こうした課題に対応するために、利用する者の部署が特定できないような形で検索サービスを利用する仕組みを設けるなど、まず技術的な観点からの検討を進めていく必要があるというふうに思いますし、また、利用約款の在り方についても、そこは重く受け止めて対応していきたいというふうに思います。」と答弁している。この答弁以後、政府はどのような検討及び対応を行ったかを示されたい。あわせて、今後の対応方針を示されたい。

右質問する。

お尋ねについては、平成二十八年八月三十一日にサイバーセキュリティ戦略本部が決定した「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成二十八年度版）」（以下「統一基準」という。）及び同日に内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターが決定した「府省庁対策基準策定のためのガイドライン（平成二十八年度版）」において、政府職員によるインターネット検索サービスの利用における留意事項、当該サービスを含む約款による外部サービス（統一基準の一・三（用語定義）に規定する「約款による外部サービス」をいう。以下同じ。）の利用に係る各府省庁の規定の整備に際しリスクを踏まえた上で利用できるサービスを判断すること及び約款による外部サービスの利用における通信元の匿名化等の技術的対策について所要の改定を行ったところであり、これら統一基準等の適切な運用を通じ、インターネット検索サービスの利用が引き続き適切に行われるよう対応しているところである。

また、これに先立ち、平成二十七年五月二十一日に開催した「サイバーセキュリティ対策推進会議（第二回）」においても、インターネット検索サービスの利用における留意事項等について、各府省庁に周知を行っている。