政府の情報システム関連経費に関する質問主意書

参議院は、平成十五年度決算について、政府がＩＴ調達にかかわる決算内容を把握していないことは看過できず、当該調達にかかわる決算内容の検証・評価を厳正に行うべきとの警告決議を行っているところである。この点に関連し、私が平成十七年八月八日付において平成十五年度決算についての政府の情報システム関連経費につき質問主意書を提出したところ、政府はこれに対して回答困難としつつ、平成十六年度決算内容については、決算審査措置要求決議等を受けて調査を進めている旨の答弁を行った。しかし、本日に至るまで、当該調査の結果、具体的な決算額、決算内容の検証・評価の回答がなされていない。

他方、政府は、既に各府省等の情報システム関連経費を含めた平成十八年度予算案を国会提出している。右警告決議にもかかわらず、政府が未だ本院に内容の検証・評価を明らかにし、政府の情報システム関連経費について決算内容の検証・評価の説明を果たしていないことは極めて遺憾である。

そこで、平成十五年度決算及び平成十六年度決算について、政府の情報システム関連経費に関する決算集計及び決算内容の検証・評価結果を、直ちに明らかにされたい。

右質問する。

すべての政府の情報システム関連経費に関するお尋ねの諸点については、関係する情報を取りまとめた既存の資料が存在せず、また、新たに調査を行うことについては膨大な作業を必要とすることから、お答えすることは困難である。

なお、平成十七年六月七日に参議院決算委員会において議決された平成十五年度決算審査措置要求決議等を受け、七十七の業務・情報システムに関する平成十六年度の決算の内容について調査を行ったところであり、業務・情報システム以外の事務に関するものも含めて一括して支出を行っているため金額が特定できない一部のものを除き、各府省からの報告を取りまとめた「決算集計」の結果は、業務・情報システムのために支出した額が約四千七百七十九億円、業務・情報システムのために翌年度に繰り越した額が約四億円、業務・情報システムについて不用となった額が約百十一億円であり、当初支出を予定していた事項以外の他の事項に関する経費に充当した額が約百六十億円となっている。また、「決算内容の検証・評価結果」については、各府省において、七十七の業務・情報システムに関する平成十六年度の決算内容の検証・評価を実施し、単価や機器構成の見直しを行うなど経費の効率化を図り、平成十八年度予算に反映させたところである。