行政機関におけるＷｅｂサイトのドメイン管理に関する質問主意書

各府省、独立行政法人、特殊法人といったｇｏドメインの登録対象である機関（以下「各府省等」という。）におけるＷｅｂサイトのドメインは、平成二十七年三月二十七日に公表された「Ｗｅｂサイト等による行政情報の提供・利用促進に関する基本的指針」において、ドメイン管理・運用を適切に行うこととされ、具体的には、平成二十七年六月五日に公表された「ドメイン管理ガイド（一・〇版）」（以下「管理ガイド」という。）に基づき、ドメイン運用の見直しと管理プロセスの整備を行うこととされている。

他方、平成二十八年五月十三日、政府機関のＷｅｂサイトにおいて、平成三十年度にドメインを廃止すること、廃止後はドメイン保持を行わないことが突如公表された。これは管理ガイドに示された管理プロセスとは異なる内容であるだけでなく、二年先のドメイン廃止を今から予告するなど、問題があったことから、同Ｗｅｂサイトは、平成二十八年五月十七日、「運用停止のお知らせ」に情報を更新した。各府省等が保有する各ドメインについては、移行や廃止等に際し、悪質サイトに乗っ取られる危険性や転売業者に狙われるおそれなどが存在することから、厳格な運用と管理プロセスが求められる。

こうした観点から、以下、質問する。

一　過去三年間における各府省等が運用するＷｅｂサイトのうち、ｇｏドメインサイトと非ｇｏドメインサイトの数をそれぞれ示されたい。

二　各府省等以外が運用するｇｏドメインサイトについては、どの程度あるか把握しているか。把握しているのであれば、その数を示されたい。

三　各府省等が運用する非ｇｏドメインサイトについては、速やかにｇｏドメインへの移行が求められるところであるが、その数とドメインの移行状況について示されたい。

四　「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成二十六年度版）」では、遵守事項として、情報システムセキュリティ責任者は、府省庁外向けに提供するＷｅｂサイト等が実際の府省庁提供のものであることを利用者が確認できるように、ｇｏドメインを情報システムにおいて使用するよう仕様に含めることとしているが、現在の運用状況はどうか。

五　各府省等が運用するｇｏドメインサイトは、特段の事情がない限り、それぞれ保有する代表ドメインを一つに集約するとしているが、現在、独自ドメインを運用している各府省等の数を示されたい。現在、独自ドメインを運用している各府省等があれば、いつまでに代表ドメインに集約されるのかを併せて示されたい。

六　ｇｏドメイン以外を使用している場合、ドメイン移行時には旧ドメイン運用停止後少なくとも一年間は、旧ドメインの所有を行うとしているが、前述の平成二十八年五月十三日の例は、これに反する内容が公表されたものである。原因と今後の対策について、具体的に示されたい。

七　各府省等は、ドメイン管理簿を作成し、内閣官房ＩＴ総合戦略室は、各府省等の実態等を調査することとしているが、各府省等におけるドメイン管理簿の作成状況について、具体的に示されたい。

八　各府省等が運用するｇｏドメインサイト、非ｇｏドメインサイトについて、移行等に伴い運用停止となった後、これらのドメインがどのように使われるか政府として把握すべきと考えるが、政府の認識を問う。

右質問する。

一について

ＪＰドメインの登録管理を行っている株式会社日本レジストリサービス（以下「ＪＰＲＳ」という。）に対してｇｏドメインを登録する資格のある組織が運用するドメインのうち、ｇｏドメインと非ｇｏドメインの数について、現時点で把握している限りでは、平成二十六年六月の調査では、ｇｏドメインが五百六十三、非ｇｏドメインが五百六十九であり、また、平成二十七年六月の調査では、ｇｏドメインが四百四十九、非ｇｏドメインが八百七十七であった。

二について

お尋ねの数については、網羅的に把握しているわけではないが、平成二十七年六月の調査では、五であった。

三について

平成二十七年六月の調査で把握した八百七十七の非ｇｏドメインのうち、ｇｏドメインへの集約等による廃止を予定しているドメインは三百六十一、民間企業等への移管を予定しているドメインは十五であった。なお、五百一のその他の非ｇｏドメインのうち、ｇｏドメインに移行すべきものについては、政府として必要な措置を講じてまいりたい。

四について

「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成二十六年度版）」（平成二十六年五月十九日情報セキュリティ政策会議決定。以下「統一基準」という。）においては、各府省庁が情報セキュリティの確保のために採るべき対策等の基準を定めている。お尋ねのｇｏドメイン名の使用については、全ての府省庁において、対策の基準として「情報システムセキュリティ責任者は、府省庁外向けに提供するウェブサイト等が実際の府省庁提供のものであることを利用者が確認できるように、.go.jpで終わるドメイン名・・・を情報システムにおいて使用するよう仕様に含めること」等との原則を規定しており、各府省庁はこの原則に基づき、ドメイン名を使用しているところである。

五について

お尋ねの数として平成二十七年六月の調査において政府が把握しているのは七十七であるが、このうち、府省が運用するものについては、特段の事情があるものを除き、代表ドメインへの集約は、「電子行政分野におけるオープンな利用環境整備に向けたアクションプラン」（平成二十六年四月二十五日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき、平成三十二年度までを目途に行うこととしている。

六について

御指摘の例については、「ドメイン管理ガイド（一・〇版）」（平成二十七年六月五日内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室策定）の趣旨を十分に踏まえていなかったことによるものと考えており、政府として、同ガイドの周知に努めてまいりたい。

七について

平成二十七年六月の調査において、千四百十九のドメイン管理簿が作成されていることを把握している。

八について

ｇｏドメインについては、ＪＰＲＳにおいて、ｇｏドメインの登録対象組織は政府機関に限るとする運用が行われているところである。他方、非ｇｏドメインについては、例えば、運用停止後の旧ドメインを所有している間、アクセス状況を把握し、旧ドメインへのアクセスがほぼなくなったことを確認した上で旧ドメインを廃止する等、ウェブサイトの利用者が検索サイト等を経由して従前のウェブサイトになりすました不正なウェブサイトへ誘導されないよう、政府として引き続き適切に対応してまいりたい。