電子計算機の管理体制に関する質問主意書

政府業務全般にわたつて電子計算機の導入は特にめざましく、最近五ケ年間におけるその伸びは、各省庁において五・六倍、政府関係機関において七・三倍、そのレンタルは保守料をも含めて年間約二百億円をこえている。しかるに電子計算機の管理ならびに推進体制に関する基準がないため、各機関における電子計算機の活用は万全とはいいがたく、受入れ体制が十分でない実状である。これは政府当局の無為無策と無計画と研究心の不足によるものといわねばならない。このような現状にかんがみ、必要な施策を早急に実施すべきであるが、次の諸点について政府の所見を問う。

一、電子計算機の管理ならびに推進体制に関する基準法の制定等対策を早急に講ずべきと思うがどうか。

二、電子計算機の導入については、各省庁それぞれの業務内容に適応した機器を選定し、その効率的利用を図るべきであるが、これら諸基準の設定、情報の収集、各省庁に対する技術的援助等は、どこでどのように行なつているか。

三、電子計算機の利用については、各省庁間における相互利用を図るとともに、機器の購入、レンタル、各省庁間の移し替え、保守管理等は一元的に行なうべきであると考えるがどうか。また、電子計算機利用についての基本的な体制作りが必要な時期にあると考えるがどうか。

四、電子計算機の共同利用のために、機器をプールしてデータ処理センターを設立するなど、より効率的な利用方法を図る必要はないか。

五、電子計算機の選定基準としては、その安定度が最も重要視されるが、輸入機器と国産機器との間の安定度に関する数字的比較データをとるほか、電子計算機の技術に関する調査、情報の収集等を活発に行ない、メーカー、ユーザー双方の便に資するべきであるが、現在はどのように行なつているか。

右質問する。

一　行政機関における電子計算機の導入は、機械化による事務の合理化を進めるため、これを積極的に行なつてきたところであるが、今後さらに導入の促進と利用の高度化を図るためには、その推進および管理体制を強化する必要が認められる。

なお、これがために法制の整備を行なうことが必要であるかどうかについては、電子計算機導入の状況および利用の実態を勘案しつつ慎重に検討いたしたい。

二　行政機関における電子計算機の導入にあたつて適正な機器を選定し、その効率的利用を図るための基礎的な調査研究、情報収集等は、ユーザーとしての各省庁のほか、行政管理庁、通商産業省等がそれぞれその所掌事務との関連において実施してきているところである。しかし、最近における電子計算機器に関する技術革新の進展に伴い、各省庁に対する機器の導入、利用に関する技術援助等の必要性は高まつてきているので、これらの機能を果たしうるような体制の整備について早急に検討することといたしたい。

三　各省庁間における電子計算機の相互利用については、機器および利用技術の標準化等の措置により、今後積極的にその促進を図り、効率的利用に努める必要があると考える。

また、機器の購入、レンタル、保守管理等の業務の一元化については、政府における電子計算機導入が飛躍的に増加した場合、その必要性が予想されるので、今後の課題として検討いたしたい。

四　大型高性能の電子計算機器の開発に伴い、数省庁が共同で使用することが可能となり、かつ、その方がより効率的と思われるので、電子計算機の共同利用センターの構想も十分考えられる。この点については、行政管理庁において現在実施中の共同利用に関する基礎研究の結果をまつて検討いたしたい。

五　電子計算機の選定に際し、必要な安定度を含めた総合的性能については、各省庁がユーザーの立場からデータをとつているほか、生産を所管する通商産業省も政府、民間を通ずる利用状況データの収集および国産機器、輸入機器の技術比較を行なつている。

今後は、第二項において述べた体制の整備により、調査、情報収集、技術援助等をさらに積極的に行なうことといたしたい。