国の個人データ流出に関する質問主意書

平成一六年七月六日に頂いた答弁書（内閣衆質一五九第一二〇号）で、過去三年間に、国（行政機関）の多くの組織で、個人情報の流出が確認された。そこで以下お尋ねする。

現時点での最新の情報で、過去三年間、個人情報が流出した組織を持つ府省庁を、多い順に並べて、明らかにした上でその理由と、防止策に関して内閣の見解を問う。

右質問する。

先の答弁書（平成十六年七月六日内閣衆質一五九第一二〇号。以下「答弁書」という。）において取りまとめた事項について現時点での最新の情報を把握するために網羅的に調査を行うことは膨大な作業を要するため、お尋ねの点については答弁書の内容に基づいてお答えすることとしたい。

答弁書別表第一における個人情報の流出が発生又は発覚した事案の件数の多い順に行政機関を並べてお示しすると、別表のとおりである。

各行政機関においてこのような事案が発生した理由については、個人情報の適切な管理に対する職員の意識が徹底されていなかったこと、個人情報の安全管理に関する定めが不十分であったこと等が挙げられる。

行政機関における個人情報の流出の防止については、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律（昭和六十三年法律第九十五号）に基づき、各行政機関において、個人情報の適切な管理を徹底しているところである。また、平成十七年四月一日の行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）の施行に向けて、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成十六年四月二日閣議決定）に基づき、総務省においては、各行政機関が保有する個人情報の適切な管理に関する指針等の策定、各行政機関への同法の周知等を図るとともに、各行政機関においては、その保有する個人情報の適切な管理に関する定め等の整備、職員への教育研修、適切な情報セキュリティシステムの整備、管理体制の整備等を行うこととしている。