電子自治体に関する質問主意書

平成十九年三月に当時の政府は「新電子自治体推進指針」を策定した。これによれば、実現すべき目標として「二〇一〇年度までに利便・効率・活力を実感できる電子自治体を実現する」ことが挙げられている。まもなく目標年度を迎えることから、取組の経過について質問する。

一　「新電子自治体推進指針」について

１　現政府はこの方針を引き継いだものとして考えて良いか。

２　民主党のマニフェストでは電子自治体について述べられていないが、二〇一〇年度以降の取組についてはどのような展望を持っているのか。

二　重点的な取組事項のうち、行政サービスの高度化に関わるものとして挙げられている以下の事項の、現時点で達成されている割合をお答え頂きたい。

１　行政手続等のオンライン化の促進…二〇一〇年度までに全ての地方公共団体において、行政手続等のオンライン化を実現する。

２　行政手続等のオンライン利用の促進…二〇一〇年度までにオンライン利用率を五〇％以上とする。

三　共通的な推進事項として、「共同化・標準化の一層の推進」が挙げられている。しかし地方公共団体では戸籍システムの文字情報・文字コードが不統一であることが広域的なネットワークの構築や業務システム間でのデータ連係の障壁となり、余計な費用を負担しているのが現状である。電子自治体の普及および効率的な行政の実現のためにも、「住基ネット統一文字コード」のように統一された戸籍の文字コードを早急に導入するべきだと考える。平成二十一年十二月三十日に発表された新成長戦略の基本方針では「住民票コードとの連携による各種番号の整備・利用に向けた検討を加速する」と書かれているが、政府としての具体的な対応方針および工程の見通しをうかがいたい。

右質問する。

一について

平成十九年三月二十日に総務省において策定した新電子自治体推進指針は、同日付けで地方公共団体に対し通知がなされたものであり、現在においても、オンライン申請等の促進による行政サービスの利用者の利便性向上、個人情報漏えい防止等の情報セキュリティ対策の充実等の取組がなされているところである。これらの取組に加え、公的個人認証サービスの普及拡大、地方公共団体の情報システムの共同化を推進する「自治体クラウド」の展開を始めとする電子自治体の構築のための取組を継続することとしている。

二の１について

新電子自治体推進指針においては、「汎用受付システム導入率」、「施設予約等のオンライン化率」及び「電子入札実施率」を、行政手続等のオンライン化の進捗度を把握するための指標としており、平成二十一年四月一日現在のそれぞれの数値は次のとおりである。

汎用受付システム導入率　都道府県　百パーセント　市区町村　四十九・〇パーセント

施設予約等のオンライン化率　都道府県　七十八・七パーセント　市区町村　三十五・一パーセント

公共事業に係る電子入札実施率　都道府県　九十七・九パーセント　市区町村　二十一・八パーセント

物品調達等非公共事業に係る電子入札実施率　都道府県　七十・二パーセント　市区町村　八・五パーセント

二の２について

新電子自治体推進指針においては、「図書館の図書貸出し」、「文化・スポーツ施設などの利用予約」を始めとする二十一の手続の年間総件数に占めるオンライン利用の割合をオンライン利用率として算出することとしており、平成二十年度の数値は二十七・六パーセントである。

三について

「新成長戦略（基本方針）」（平成二十一年十二月三十日閣議決定）に記載された「住民票コードとの連携による各種番号の整備・利用に向けた検討」については、今後、具体的な検討を行い、平成二十二年六月を目途に取りまとめる「新成長戦略」に盛り込む予定である。