「電子自治体」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
9件
2003年6月3日〜2021年11月10日
答弁書あり
8件
提出者 8人(多い順: 河村 たかし、浜田 聡、丸山 穂高)
答えていない型が出た答弁
5件
承知していない 3、お答えすることは困難 3、趣旨が明らかではない 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
平成十九年三月二十日に総務省において策定した新電子自治体推進指針は、同日付けで地方公共団体に対し通知がなされたものであり、現在においても、オンライン申請等の促進による行政サービスの利用者の利便性向上、個人情報漏えい防止等の情報セキュリティ対策の充実等の取組がなされているところである。これらの取組に加え、公的個人認証サービスの普及拡大、地方公共団体の情報システムの共同化を推進する「自治体クラウド」の展開を始めとする電子自治体の構築のための取組を継続することとしている。
新電子自治体推進指針においては、「汎用受付システム導入率」、「施設予約等のオンライン化率」及び「電子入札実施率」を、行政手続等のオンライン化の進捗度を把握するための指標としており、平成二十一年四月一日現在のそれぞれの数値は次のとおりである。
新電子自治体推進指針においては、「図書館の図書貸出し」、「文化・スポーツ施設などの利用予約」を始めとする二十一の手続の年間総件数に占めるオンライン利用の割合をオンライン利用率として算出することとしており、平成二十年度の数値は二十七・六パーセントである。
平成二十一年度第一次補正予算において「電子政府・電子自治体の加速」に掲げられた施策については、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(以下「IT戦略本部」という。)に設置された、情報通信技術に関する学識経験者等から構成される「IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会」において、本年二月以降検討されてきたものであり、関係省庁間における調整については、同専門調査会における検討と並行して随時行われてきたものである。
「電子政府・電子自治体の加速」を進めていくに当たっては、霞が関WAN及び総合行政ネットワーク(LGWAN)の活用を想定している。
また、広告出稿において随意契約とした理由は、広告代理店等から提案のあった企画が、内容表現等の点で優れており、当該企画を採用すべきであると判断したときには、当該企画に著作権が既に発生しており競争を許さないことから、会計法第二十九条の三第四項に規定する「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」等に該当するためである。この随意契約の例としては、新聞広告については、平成十六年度に環境保護と経済発展について実施した支出額六千五百二十六万円のもの、雑誌広告については、平成十五年度に電子政府及び電子自治体について実施した支出額千三百五十三万円のものなどがある。
電子政府・電子自治体の実現は、二十一世紀における豊かな国民生活の実現と我が国の国際競争力の強化を実現する上での最重要課題の一つであるが、住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)は、全国の市町村(特別区を含む。以下同じ。)、都道府県及び指定情報処理機関並びに国の行政機関等を電気通信回線で結ぶとともに、都道府県知事及び指定情報処理機関が本人確認情報(氏名、出生の年月日、男女の別、住所、住民票コード及びこれらの変更情報をいう。以下同じ。)の記録、保存及び提供を行うことを可能とすることにより、電子政府・電子自治体の重要な基盤となるものである。
2. 答えていない型が返った質問(5件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …定予定はないとしている。 これらについて、以下質問する。 一 災害に強い電子自治体に関する研究会「第八回ICT部門の業務継続・セキュリティWG」(平成二十四年九月二十七日)における配付資料「「災害発生時の業務継続及びIC…
答弁: 一の1について お尋ねの情報システムに関する業務継続計画(以下「ICT-BCP」という。)の市区町村の策定状況については、令和三年三月二日に総務省が実施した「令和二年度地方公共団体における行政情報化の推進状況調査について…
質問: …際に実行可能なのか、政府の見解を示されたい。 三 総務省が行った「新たな電子自治体推進のための情報化調査(速報値)」では、平成二十五年四月現在で住民情報関連システムと税務関連システムを自治体クラウドに移行済みの市区町村は…
答弁: 一について 社会保障・税番号制度に関するお尋ねの「住民基本台帳システム」及び「税務、福祉等のその他のシステム」については、平成二十六年度から順次必要な改修に着手できるよう、現在、各地方公共団体において、予算計上のための準…
質問: …遣い」に対する国民の批判には厳しいものが存する。政府が進める「電子政府・電子自治体」に関しても、たとえば、先日、パスポートの電子申請制度が一通あたり一六〇〇万円にも及ぶとの調査結果が出て、同制度の廃止が決まったところであ…
答弁: 1の(1)について 平成十一年度から平成十五年度までの間における住民基本台帳ネットワークシステムの構築に要した導入経費の内訳は、基本設計費約千七百万円、プロジェクト開発管理費約三億三千四百万円、工事費約四十九億四千六百万…
質問: …先端のIT国家を目指し各種の取組みが行われている。その中でも、電子政府・電子自治体の構築は重要な課題と位置付けられている。利便性を考えれば、こうした番号制度についても、税務行政にとどまらず様々な行政分野で活用されることが…
答弁: 1の(1)について 納税者番号制度(平成十七年六月二十一日に税制調査会基礎問題小委員会から提出された「個人所得課税に関する論点整理」(以下「論点整理」という。)で記述されているものをいう。以下同じ。)については、財務省主…
質問: 住民基本台帳ネットワーク(以下「住基ネット」という。)が稼働して九か月になる。長野県本人確認情報保護審議会(以下「審議会」という。)の報告によれば、国会審議の際の総務大臣の答弁とは異なった実態が明らかになった。 そこで、…
答弁: 一の1について 電子政府・電子自治体の実現は、二十一世紀における豊かな国民生活の実現と我が国の国際競争力の強化を実現する上での最重要課題の一つであるが、住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)は、全…
3. 過去の質問主意書(9件・新しい順)
質問: …定予定はないとしている。 これらについて、以下質問する。 一 災害に強い電子自治体に関する研究会「第八回ICT部門の業務継続・セキュリティWG」(平成二十四年九月二十七日)における配付資料「「災害発生時の業務継続及びIC…
答弁: 一の1について お尋ねの情報システムに関する業務継続計画(以下「ICT-BCP」という。)の市区町村の策定状況については、令和三年三月二日に総務省が実施した「令和二年度地方公共団体における行政情報化の推進状況調査について…
質問: …定予定はないとしている。 これらに関連し、以下質問する。 一 災害に強い電子自治体に関する研究会「第八回ICT部門の業務継続・セキュリティWG」(平成二十四年九月二十七日)における配付資料「『災害発生時の業務継続及びIC…
質問: …際に実行可能なのか、政府の見解を示されたい。 三 総務省が行った「新たな電子自治体推進のための情報化調査(速報値)」では、平成二十五年四月現在で住民情報関連システムと税務関連システムを自治体クラウドに移行済みの市区町村は…
答弁: 一について 社会保障・税番号制度に関するお尋ねの「住民基本台帳システム」及び「税務、福祉等のその他のシステム」については、平成二十六年度から順次必要な改修に着手できるよう、現在、各地方公共団体において、予算計上のための準…
質問: 平成十九年三月に当時の政府は「新電子自治体推進指針」を策定した。これによれば、実現すべき目標として「二〇一〇年度までに利便・効率・活力を実感できる電子自治体を実現する」ことが挙げられている。まもなく目標年度を迎えることか…
答弁: 一について 平成十九年三月二十日に総務省において策定した新電子自治体推進指針は、同日付けで地方公共団体に対し通知がなされたものであり、現在においても、オンライン申請等の促進による行政サービスの利用者の利便性向上、個人情報…
質問: 政府は平成二十一年度第一次補正予算に「電子政府・電子自治体の加速」と題し二百九十七億三千万円を計上した。しかし、今回の補正予算全体が「最初に十五兆円ありき」のばらまきであり、「電子政府・電子自治体の加速」も唐突感が否めず…
答弁: 一について 平成二十一年度第一次補正予算において「電子政府・電子自治体の加速」に掲げられた施策については、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(以下「IT戦略本部」という。)に設置された、情報通信技術に関する学識経験…
質問: …遣い」に対する国民の批判には厳しいものが存する。政府が進める「電子政府・電子自治体」に関しても、たとえば、先日、パスポートの電子申請制度が一通あたり一六〇〇万円にも及ぶとの調査結果が出て、同制度の廃止が決まったところであ…
答弁: 1の(1)について 平成十一年度から平成十五年度までの間における住民基本台帳ネットワークシステムの構築に要した導入経費の内訳は、基本設計費約千七百万円、プロジェクト開発管理費約三億三千四百万円、工事費約四十九億四千六百万…
質問: 「聖域なき構造改革」を掲げて五年五ヶ月、高支持率を誇った小泉内閣は「タウンミーティング」や「メールマガジン」などの手法で、国民との直接対話を重視する姿勢を打ち出した。ところが、衆議院教育基本法特別委員会で明らかになった内…
答弁: …六千五百二十六万円のもの、雑誌広告については、平成十五年度に電子政府及び電子自治体について実施した支出額千三百五十三万円のものなどがある。 五について 政府広報オンライン等の管理及び運営のための支出額は、随意契約によるも…
質問: …先端のIT国家を目指し各種の取組みが行われている。その中でも、電子政府・電子自治体の構築は重要な課題と位置付けられている。利便性を考えれば、こうした番号制度についても、税務行政にとどまらず様々な行政分野で活用されることが…
答弁: 1の(1)について 納税者番号制度(平成十七年六月二十一日に税制調査会基礎問題小委員会から提出された「個人所得課税に関する論点整理」(以下「論点整理」という。)で記述されているものをいう。以下同じ。)については、財務省主…
質問: 住民基本台帳ネットワーク(以下「住基ネット」という。)が稼働して九か月になる。長野県本人確認情報保護審議会(以下「審議会」という。)の報告によれば、国会審議の際の総務大臣の答弁とは異なった実態が明らかになった。 そこで、…
答弁: 一の1について 電子政府・電子自治体の実現は、二十一世紀における豊かな国民生活の実現と我が国の国際競争力の強化を実現する上での最重要課題の一つであるが、住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)は、全…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「電子自治体」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「住民基本台帳ネットワークの運用に関する質問主意書」ほか2件に近い
「住民基本台帳ネットワークシステムによる「納税者番号」等に関…」ほか2件に近い
「電子行政クラウドに関する質問主意書」ほか2件に近い
「住民基本台帳ネットワークシステムによる「納税者番号」等に関…」ほか2件に近い
「災害時における地方公共団体の情報システムの継続性確保に関す…」ほか1件に近い
「住民基本台帳ネットワークの運用に関する質問主意書」ほか1件に近い
「災害時における地方公共団体の情報システムの継続性確保に関す…」ほか1件に近い
「社会保障・税番号制度への地方自治体の対応促進に関する質問主…」ほか1件に近い
「住民基本台帳ネットワークシステムによる「納税者番号」等に関…」ほか1件に近い
「社会保障・税番号制度への地方自治体の対応促進に関する質問主…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。