地方自治体の業務継続計画と本庁舎の耐震化に関する質問主意書

本年五月十一日、読売新聞は同社が実施したアンケート調査で、全国八百十三の特別区・市の本庁舎のうち、約三割の二百七十七自治体の庁舎が新耐震基準を満たしていないか、耐震性が不明な状態であることを公表した。さらに二百七十七自治体のうち、本庁舎が全半壊した場合の業務継続計画（ＢＣＰ、以下ＢＣＰ）も策定していないのは二百一自治体に上ったという。

国会における議論では、平成二十五年四月十五日の衆議院予算委員会第二分科会では、後藤斎議員がＢＣＰの地方自治体の実施状況を質問し、総務省の調査で、平成二十三年四月現在、都道府県では十八自治体の約四割、市町村については、約四％の策定状況であると政府は答弁した。また、平成二十七年三月三十一日の参議院災害対策特別委員会では、野田国義議員が、当時の状況で都道府県ではＢＣＰを策定している自治体は六十％、市町村では十三％、とりわけ市町村でＢＣＰが策定されていない理由を質問し、政府は「ＢＣＰの策定に係ります作業が非常に重くてなかなかハードルが高いということが理由の一つ」と答弁している。

その後、消防庁は平成二十七年十二月に、ＢＣＰの策定状況について、都道府県では八十九・四％、市町村においては三十六・五％という調査結果を公表している。耐震率について、同庁は、自治体の庁舎の耐震率は七十四・八％と公表している。

阪神大震災、東日本大震災、今般の熊本地方を中心とする地震を経てもなお進まない、自治体のＢＣＰ策定状況、自治体本庁舎の耐震化に対し、政府としての見解を明確にするため、次に質問する。

一　地方公共団体のＢＣＰ策定を進めるために政府は業務継続計画ガイドラインを作成するなどの支援をしているが、一般財団法人日本防火・危機管理促進協会の二〇一三年十二月の調査では、五十％の自治体がＢＣＰ策定を検討した結果中断・断念をしたと回答し、その理由として、「作成時のノウハウ不足」、「作成時のマンパワー確保が困難」、「予算が不足」などと回答している。地方公共団体のＢＣＰ策定に関し、政府はガイドラインの策定だけでなく、専門家の派遣などさらに積極的に関与すべきとの専門家の意見もあるが、政府の見解は如何に。

二　前述の読売新聞によると、熊本地方を中心とする地震では、宇土市や益城町はＢＣＰを策定しておらず、被災者への対応の遅れが目立った一方で、二〇一四年にＢＣＰを策定した大津町では、被災後、バックアップしていたデータを使って、住民票や所得証明などの発行業務を継続できたという。同調査では、全体の二十五％にあたる二百一自治体は、庁舎が耐震基準を満たしていないか、不明な状態にも関わらず、ＢＣＰが未策定だった。このような、「庁舎が耐震基準を満たしていない」、「ＢＣＰが未策定」の両方に該当する自治体について、政府は把握しているか。その自治体の数はどのくらいあるのか、全体に占める割合はどのくらいあるのか。

三　二の質問に関し、政府がもし把握していない場合、把握するべきと考えるが政府の見解は如何に。そのような自治体は、少なくともＢＣＰの策定が急務であると考えるが、そのような自治体に対して政府は、これ以上の働きかけや支援を行っていくべきという意見があるが、政府の見解は如何に。

右質問する。

一及び三の後段について

政府としては、災害発生時における地方公共団体の業務継続計画の策定を推進するに当たり、「市町村のための業務継続計画作成ガイド」（平成二十七年五月内閣府（防災担当）公表）を策定するだけでなく、「地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説」（平成二十二年四月内閣府（防災担当）公表）を本年二月に改定するとともに、学識経験者を講師として招き、市町村（特別区を含む。以下同じ。）の担当者を対象とした研修会を開催するなど、業務継続計画の策定を積極的に支援しているところであり、引き続きこのような取組に努めることにより、御指摘のような地方公共団体に対し、業務継続計画の策定を働き掛けていく考えである。

二及び三の前段について

消防庁が実施した調査によると、平成二十七年三月三十一日現在で都道府県災害対策本部又は市町村災害対策本部が設置される庁舎が耐震基準を満たしておらず、かつ、同年十二月一日現在で災害発生時における業務継続計画を策定していない地方公共団体は、都道府県については存在せず、市町村については三百六十五あり、その全市町村に占める割合は約二十一・〇パーセントであると承知している。