大地震発生時の業務継続体制に関する質問主意書

内閣府と消防庁は、全自治体を対象に、大規模な地震発生時に業務継続体制が整っているかどうかの調査をした。それによると業務継続体制が整っていると判断された自治体は、全国四十七都道府県のうち十団体、市区町村では約六％の九十九団体であった。また、業務継続計画を策定している自治体は、都道府県では五団体、市区町村では一団体のみだった。自国民の生命と財産を守ることは国家の最大の責務であり、そのためにも自治体との協力関係を構築することは誠に重要と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　今回の調査により、業務継続体制が整っていると判断された自治体が少ない状況を、どのように分析しているか。

二　業務継続計画を策定している自治体が極めて少ない状況を、どのように分析しているか。

三　一と二に関連し、「小さな自治体では担当職員が少なく、恒常的な課題となっている。」という声を聞くが、国はどう対応するのか。

四　一から三に関連し、このような実態を踏まえ、全国の自治体において業務継続計画の策定を促し、業務継続体制が整っているようにするために、国はどう対応していくのか。

五　四に関連し、そのためにも具体的な年度や数値目標（自治体数）を定め、国として財政面をはじめ一層の支援をすべきではないか。

右質問する。

一及び二について

地方公共団体において地震発災時を想定した業務継続体制の整備や業務継続計画の策定が進んでいない要因としては、業務継続体制の検討を着手するに当たり必要な知見や人員等が不足していること等があると認識している。

三から五までについて

政府としては、「地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説」（以下「手引き」という。）を策定し、各都道府県及び市区町村に配布するとともに、都道府県の担当者に対する説明会を開催するなど、地方公共団体における地震発災時を想定した業務継続体制に係る検討を支援しているところである。現時点において、御指摘のような具体的な目標を設定することは考えていないが、今後とも、取組状況の把握に努めるとともに、手引きの周知等を通じて地方公共団体における検討を支援してまいりたい。