大規模災害時の自衛隊と地方公共団体との連携に関する質問主意書

近年、全国各地で頻発する自然災害において、自衛隊は、自衛隊法に基づく災害派遣活動で、人命救助や避難所における生活支援等で大きな役割を果たしている。一方、過去の大規模自然災害に係る国や地方公共団体の検証結果では、自衛隊と関係機関との連携について課題が指摘されている。

総務省行政評価局は令和三年四月から自衛隊の災害派遣に関する実態調査を行い、本年三月に調査結果（以下「総務省の調査結果」という。）を公表した。

総務省の調査結果では、内閣府に対し、災害時の課題やその対応に向けて地方公共団体に周知し、対応すべきと要請している。政府の地方自治体に対する取組について、以下質問する。

一　都道府県は、市町村防災担当職員に対し、自衛隊の災害派遣に関する認識・理解の向上を図る必要がある。加えて、市町村においては、災害発生を想定し、自衛隊を含めた関係機関と連携をするための合同訓練が必要と考える。しかし、総務省の調査結果では、自衛隊との合同訓練についてのノウハウがなく、規模や訓練内容等、実施方法が分からないとした市町村もある。合同訓練の実施方法等について、関係機関が円滑に連携できるよう、政府として具体的にどのような対応を行っているか、その取組を示されたい。

二　災害対策基本法では、都道府県防災会議及び市町村防災会議は、中央防災会議が作成する防災基本計画に基づき、それぞれ都道府県地域防災計画及び市町村地域防災計画を策定することとされている。しかし、総務省の調査結果では、実地調査した五十一市町村の地域防災計画において、災害時の自衛隊の活動拠点を明示していたのは二十市町村であり、また、支援活動に必要な確保すべき資機材の内容や量等について、具体的に規定していたのは一市のみであった。自衛隊の速やかな災害派遣活動に向けて、これらの規定を市町村の地域防災計画に明記する必要があると考えるが、政府の見解を問う。

右質問する。

一について

御指摘の「自衛隊との合同訓練」については、直近では、「自衛隊の災害派遣における課題と今後の取組の推進について（周知）」（令和四年三月二十五日付け内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当）事務連絡）を発出し、地方公共団体に対して、自衛隊との共同防災訓練を実施することが重要である旨を周知するとともに、「令和四年度総合防災訓練大綱」（令和四年六月十七日中央防災会議決定）において、「地方公共団体・・・は、自衛隊・・・等、国の機関とも協力し・・・連携した訓練を一体的に実施する」と記載しているところである。

また、令和三年度において、「令和三年度総合防災訓練大綱」（令和三年五月二十五日中央防災会議決定）の決定を受け、防衛省においては、令和三年六月三十日に「令和三年度防衛省総合防災訓練計画」を策定し、自衛隊の部隊等に対して、地方公共団体における防災訓練へ積極的に参加することとする旨を周知したところであり、同計画を踏まえ、自衛隊の部隊等は約三百件の地方公共団体等の行う防災訓練に参加したところである。

二について

「防災基本計画」（令和四年六月十七日中央防災会議決定）において、地方公共団体は、「円滑に他の・・・防災関係機関から応援を受けることができるよう、防災業務計画や地域防災計画等に応援計画や受援計画をそれぞれ位置付けるよう努めるものとし・・・応援機関の活動拠点・・・について必要な準備を整えるものとする」とされており、また、被災地方公共団体は、「自衛隊の部隊の展開、宿営等のための拠点の確保を図るもの」とされているが、救助・救急活動に必要な資機材については、「原則として、当該活動を実施する機関が携行するものとする」とされているところである。

同計画におけるこれらの記載を踏まえ、各市町村においては、地域の実情に応じて、自衛隊の活動拠点について地域防災計画に定めることも含め、必要な準備を整えておくべきものと考える。