自衛隊基地・駐屯地における民間委託の現状と方向性に関する質問主意書

防衛省・自衛隊では、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において、民間活力の有効活用、すなわちアウトソーシングによる合理化・効率化を検討していると承知している。

その方向性については、必ずしも否定するものではないが、この度の東日本大震災への対処からも、自衛隊の基地・駐屯地が震災時の対処の拠点であることが改めて認識されたことを踏まえ、有事における基地・駐屯地の機能の担保、業務の実効性確保及び情報保全の観点から、基地・駐屯地の業務において、自衛官・事務官・技官が行うべき業務及び民間委託が可能である業務についての更なる分析・検討が必要であると考える。

右の点を踏まえ、以下質問する。

一　アウトソーシングが適用される業務について、現在、如何なる分野で実施・検討されているか、詳細について明らかにされたい。

二　業務によっては、アウトソーシングの適用により、基地・駐屯地の自己完結性の低下につながる分野もあると考えるが、この点については、どのように認識しているのか。また、武力攻撃事態等により業務を委託している者が従事出来ない場合の代替措置については、予備自衛官の活用等を含め、どのように認識しているのか、明らかにされたい。

三　業務によっては、基地・駐屯地の情報保全に影響する分野もあると考えるが、アウトソーシング委託先の従業員の身上調査はどのように実施しているのか。また、現在、基地・駐屯地内における委託業務において外国籍従業員が勤務しているか否かについて明らかにするとともに、その是非・問題点について、政府の見解を示されたい。

四　基地・駐屯地においては、隊員の福利厚生の観点から、施設内において、民間委託売店等が営業しているが、基地・駐屯地の情報保全の観点から、委託売店等の従業員の身上調査はどのように実施しているのか。また、現在、基地・駐屯地内における委託売店等において外国籍従業員が勤務しているか否かについて明らかにするとともに、その是非・問題点について、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一及び二について

自衛隊の駐屯地・基地業務等の後方業務に関しては、これまで、自衛隊の任務遂行能力を低下させないことを前提として、給養業務、施設管理業務、車両・輸送業務等について民間委託を実施してきている。

「中期防衛力整備計画（平成二十三年度～平成二十七年度）」（平成二十二年十二月十七日閣議決定）においては「自衛隊の駐屯地・基地業務等の後方業務について、民間活力の有効活用等により業務の質の向上を図るとともに合理化・効率化を推進」することとしており、防衛省では、東日本大震災への対応から得られた教訓も踏まえ、武力攻撃事態等に際しても駐屯地・基地の機能を持続的に発揮できるよう留意しつつ、同計画に基づいて民間活力の有効活用について検討を行っている。

三及び四について

お尋ねの「身上調査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛隊の駐屯地・基地業務等の後方業務に関する民間委託及び売店の運営委託（以下「業務等委託」という。）の相手方である民間事業者の従業員に関しては、業務等委託に係る契約を民間事業者と締結する際に、委託する業務の内容に応じ、当該業務に従事する従業員について国籍を含め必要な条件を付し、契約の履行に当たり、当該条件を満たしていることを確認しているほか、許可を受けていない施設・区域に立ち入ることを禁止することなどにより、御指摘の点も含め、必要な措置は講じられていると認識している。また、当該契約に係る民間事業者の従業員の国籍については、網羅的には把握していない。