自衛隊をとりまく諸問題に関する質問主意書

政府は冷戦後の日本の防衛力整備の指針となる「新防衛計画大綱」を決定した。新大綱は規模縮小の反面、質の面での強化を打ち出し大規模自然災害に対処できる多機能型自衛隊への脱皮を図ろうとしているが、このような機会に改めて自衛隊をとりまく諸問題について以下の質問をする。

一　大規模災害を想定した自衛隊の災害派遣計画を今後見直す計画があると伝えられるが、その内容を明らかにされたい。

二　チェーンソー、災害救助用ジャッキ、カッターなど震災対策用装備の不足が指摘されているが、平成七年度第二次補正予算では要求されていない。また困難な条件のもとで自衛官が不眠不休の活動を行っても超過勤務手当はなく、一週間単位でタオルと石鹸が支給される程度であるという。給与制度が基本的に異なり、過酷な勤務に相当するものが既に給与に含まれているとはいえ、警察官やその他の国家公務員、地方公務員などに比べると余りにも待遇が低い。この際、給与区分の「特殊勤務手当」から「災害派遣手当」を切り離し、国家公務員、地方公務員、公共企業（ＮＴＴ、電力など）の職員の災害手当と同様の水準に引き上げ、処遇の改善を図るべきと考えるが、当局の見解を求める。

三　叙勲対象予定者は、毎回おおむね全国で四千五百名とされ関係機関から推薦されると聞くが、自衛隊の場合、「二尉」から「一佐」までの出身者の叙勲枠が少ないとの指摘がある。叙勲にあたっては、多年にわたり労苦が多い業務に精励したこの層の功労に配慮すべきであると考えるが、当局の見解を明らかにされたい。

四　自衛隊には老朽宿舎が数多くあり、非水洗のくみ取り式トイレが、全国に千八百五十戸もあるというが事実か。事実だとすればどのような整備計画を立てているのか。平成八年度予算の中で全て解消されるのかどうか大蔵省の見解を求める。

五　昭和五十一年十一月、国有財産中央審議会から南関東地域に広域的な災害が発生した場合に、応急災害対策活動の拠点となる広域防災基地を設けるよう答申が出された。その後、昭和五十八年五月の中央防災会議において、立川広域防災基地の整備を推進することが決定され、国の災害対策実施本部、警察、消防等の防災関係機関、施設等が逐次建設整備されている。首都圏及び南関東地域に大災害が発生した際、自衛隊・飛行部隊の空中偵察による初動情報収集は緊要必須のものであり、初期救援部隊の基幹要員のために、当該部隊周辺に待機宿舎が設置されることは緊急に必要である。立川広域防災基地周辺には国有地の留保地があり、宿舎建設は可能なはずである。国有地を管理する大蔵省理財局は、地元民の要望する自衛隊駐屯部隊の緊急初動の活動に必須の救援部隊の待機宿舎に対する土地提供をすべきであると考えるが、理財局の見解を求める。

右質問する。

一について

御指摘の「大規模災害を想定した自衛隊の災害派遣計画を今後見直す計画」が何を指しているのか必ずしも明らかでないが、平成二年六月十九日に定めた「陸上自衛隊南関東地域震災災害派遣計画」については、同計画を検証するために平成七年九月四日から同月八日までの間に実施した「平成七年度陸上自衛隊大規模震災対処演習」を踏まえ、同計画をより効果的なものとするため、部隊等の運用要領及び地方公共団体等との連携要領について検討を加えているところであり、必要な場合には同計画の見直しを行うこととしている。

二について

１　給与の水準については、国家公務員、地方公務員等各々制度が違うため単純に比較し難い面はあるが、自衛官の給与は、一般職の国家公務員との均衡を図るとの観点から措置されている。

自衛官に支給される災害派遣手当の水準も一般職の国家公務員に支給される手当との均衡を考慮して定めており、給与の公正は十分に保障されていると認識している。

また、地方公務員に支給される災害派遣に係る手当もおおむね一般職の国家公務員の水準に準じているものと承知している。

２　なお、「震災対策用装備の不足」については、平成七年度の第一次及び第二次補正予算において、御指摘のチェーンソー、災害救助用ジャッキ及びカッターの整備のほか、輸送用車両の整備等を含め自衛隊の災害派遣体制の強化等に必要な経費約三百二十五億円を追加計上したところである。

三について

春秋叙勲においては、公務に従事した者にとどまらず、学術、芸術、教育、産業経済、社会福祉、保健、労働等の各界関係者も広く叙勲の対象とすることを基本として、毎回おおむね四千五百名に対して叙勲を行っており、元自衛官を含む各分野ごとの多数の候補者の中から特に功労顕著な者を選考している。

四について

既存宿舎のトイレの水洗化については、逐年改善努力を図っているところであり、水洗化されていない千八百五十戸の宿舎についても、引き続き、平成八年度以降改善を図ってまいる所存である。

五について

米軍から返還された主要な財産の留保地については、昭和六十二年六月の国有財産中央審議会答申において、公用・公共用の利用要望がある場合には、個別に検討し、必要性及び緊急性があると認められるものについては利用できることとされ、利用を認める場合の基準が示されているところである。

したがって、御指摘の救援部隊の待機宿舎に対する土地提供については、当該答申の趣旨を踏まえ、地元地方公共団体との調整等に留意しつつ、個別に検討してまいりたい。